枝廣淳子の環境メールニュース

環境活動家で翻訳者の枝廣淳子さんの環境メールニュースをご紹介します。是非お読みください。

全文とバックナンバーは以下のアドレスから。

「スウェーデンはいかに核廃棄物の最終処分地を決めることができたのか?鍵は対話と合意形成」 という記事もとても参考になります。 www.es-inc.jp

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Enviro-News from Junko Edahiro

No. 2173 (2013.01.25)

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おととい、広島で開催中の国際会議に登壇しました。

Ninth International Conference on Environmental, Cultural, Economic &
Social Sustainability
23-25 January 2013                Hiroshima, Japan
onsustainability.com/the-conference

参加者はほとんどが海外の方です。「日本のあなたの考える、持続可能性のビジョ
ンについて話してほしい」というリクエストに、以下のような話をさせてもらい
ました。(実際は英語のスピーチです)

~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

●持続不可能な人間活動の拡大と、台頭する新しい動き
世界中で、今日のように、「持続可能性」をテーマとした会議や講演会、シンポ
ジウムやセミナーなどが数知れず開催されています。なぜなのでしょうか? そ
れは、いうまでもなく、今の世界や社会が持続可能ではないからです。

エコロジカル・フットプリントのデータを見ると、現在の人間活動を支えるため
に、地球が1.5個必要になっています。地球は1個しかないのに? 私たちの世
代は過去の遺産を食いつぶし、未来から前借りをすることで、1個しかない地球
が支えられる以上の活動を続けているのです。
中略

なぜ私たち人間は、1.5個もの地球を必要とするような活動を展開しているので
しょうか? 人口が増え続けていること、そして私たち一人ひとりの、もっと欲
しい、もっと使いたいという欲望のせいでもあります。しかし、それだけではあ
りません。今の経済・社会には、拡大へ向かう構造が埋め込まれているのです。

たとえばお金を考えてみましょう。お金があれば、食べ物でも木材でも金属でも、
地球から採り出すものと交換できると考えられています。一方、お金は信用があ
る範囲で銀行が刷って増やすことができます。信用を膨らませて、お金の量を膨
らませることもできます。さらに投機でお金をあちこちに動かすので取引量は実
体経済の30倍以上と言われています。

そして、実体とは無関係なバーチャルな世界で膨れ上がったお金と、地球がつく
り出してくれているものとを交換しようとしたとき、地球は誕生して以来ひとつ
も大きくなっていませんから、とうてい地球には耐えられません。地球には支え
ることができない仕組みになってしまっているのです。

世界銀行のシニア・エコノミストを務めた経済学者のハーマン・デイリーは、
「経済学者が地球自体も同じ速度で成長できることを示してくれたら、経済が無
限に成長する可能性があることを受け入れよう」と言っています。

地球温暖化、生物多様性の危機など地球環境問題が明らかになるにつれ、「この
ままではいけない」と、現在の経済・社会の構造を変えようという動きも見られ
ます。投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引に低率の課税をす
るという「トービン税」や、国境を越えて展開される経済活動に対して課税し、
その税収を途上国向けの開発支援などに活用する「国際連帯税」などの提案がそ
の例です。

しかし、なかなか現状の構造を変えることは難しい。少なくとも、すぐに変える
ことは難しいでしょう。でもだからといって、問題の悪化が待ってくれるわけで
はありません。

そこで、現在の構造が変わらなくても、構造の思うツボに陥らない――つまり、
お金を中心に拡大が組み込まれた構造に乗せられて、どんどんと地球の資源を消
費し、生存基盤を切り崩してしまうことをしない知恵や価値観が世界のあちこち
で生まれ、実践され始めています。地域通貨、コミュニティ支援型農業(CSA)、
トランジション・タウンなどが、その例です。

2005年年にイギリスのトットネスという小さな町で始まったトランジション・タ
ウンの取り組みは、今や世界で数百ヶ所に広がり、日本でも20ヶ所以上で取り組
みが始まっています。その1つ、東京都の藤野では、「藤野電力」という電力会
社をつくり、将来的には自分たちの電力を自給できるようになりたいと、太陽光
パネルを制作するワークショップなどを行っています。

中略

直面している問題はとてつもなく大きいですが、地域や人々の心強い動きをあち
こちで展開されている時代に、私はワクワクしています。日本のワクワクを世界
の人たちにも伝えたいと、10年前に立ち上げたNGO・JFSから世界へ向けて、日
本発の持続可能性への取り組みを発信しています。

日本だからこそ描ける、世界に伝えるべき持続可能性のビジョンとはどのような
ものでしょうか? 今日は2つの観点からお話ししたいと思います。

●「東日本大震災を経験した日本」だからこその持続可能性のビジョン
1つは、「東日本大震災を経験した日本」という視点です。2011年3月11日、東
日本を襲ったマグニチュード9の大地震と、最大38メートルに達したとも言われ
る津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故は、私たちに多くの教訓を残
しました。その1つは、目先の利益を求めるがゆえに、何かあってもしなやかに
立ち直る力(レジリアンス)を私たちの社会は失っていたということです。

大震災後、物流も生産も広範囲にストップしてしまいました。ジャスト・イン・
タイムという、どこにも在庫を持たない、極めて効率の良い仕組みにしていたた
め、また、コスト削減のために部品の仕入れ先を1社に絞っていたため、今回の
ように何かあったときに、まったく動きが取れなくなってしまう構造になってい
たのです。

また、そのほうが安い深夜電力が使えるから、便利だからと、オール電化の家に
した人たちも、震災後は停電で何も動かなくなり、大変な思いをしました。自宅
には電気もあり、ガスも薪ストーブもあり、太陽光パネルも載っていて、必要が
あれば近所からも電力の融通が利くということなら良かったのですが、こういっ
た多様な支えを「何かあったとき」のために備えておくことは、短期的にはお金
がかかり、経済効率が悪いものとなってしまいます。

3.11は、私たちの暮らしも経済も社会も、目先の経済効率や便利さを求めるがゆ
えに、中長期的なレジリアンスを失っていたことを教えてくれたのでした。

3.11の教訓は、「目に見えなくても、お金では測れなくても、短期的には無用に
思えても、大事にすべきものは大事にしないといけない」ということです。これ
までの私たちの尺度は、短期的で一元的な経済的な効率でした。しかし、ハーマ
ン・デイリーのピラミッドが示しているように、その効率とは、極めて狭い「原
材料から製品をつくり出す」範囲しかみていないものですし、四半期や一年といっ
た短期的に測られるものです。

しかし、その原材料を生み出すのは地球の自然資本です。そして、その製品がつ
くり出す究極の目的は、人々の幸せでしょう。としたら、「原材料から製品まで」
ではなく、「地球の自然資本から人々の幸せまで」を一気通貫で考えた効率こそ
が大事なのではないでしょうか。そして、四半期といった「短期的な効率」では
なく、「長期的な効率」を最大化するという視点を私たちは持たなくてはなりま
せん。

「長期的な効率」という点では、自然との共生を考え直す機会にもなりました。
自然との共生とは、自然の美しい・優しいところを手もとに置いて愛でることで
はなく、荒ぶる自然も含めて、どのように折り合いをつけて共に生きていくかと
いうことです。そのとき、高い防波堤をたてて、その際まで住宅や工場を造ると
いったように、地上の空間をすべて人間のために使うのではなく、自然の揺らぎ
のスペースを残しておくことが、長期的なレジリアンスにつながります。

中略

●「人口減少時代に突入した日本」だからこその持続可能性のビジョンの
もう1つの視点は、人口減少社会としての日本の描く持続可能性のビジョンです。
日本は、2004年に人口がピークに達してから、人口減少時代に突入しまし今後
100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性があります。この
変化は千年単位でみても海外をみても類を見ない、極めて急激な減少です。

また、1990年代初めにバブルが崩壊してから、日本経済は20年ほど停滞しており、
「失われた20年」とも呼ばれています。

これは、経済成長至上主義から見れば問題かもしれませんが、来るべき定常経済
の姿を先取りしているのではないかと、私は考えています。定常経済とは、活発
な経済活動は繰り広げられるが、その規模は拡大していかない経済です。日本は
世界に先駆けて、「人口が増えつづけ、経済規模もどんどん大きくなるという右
肩上がり時代」から決別し、都市づくり・まちづくりも、経済や社会の在り方も、
人口減少をベースに考えるという大きな課題に直面しています。

これまで政治は「経済が大きくなれば、みんなの取り分前は増えるから、問題は
解決する」として、再分配の問題を避け、パイの拡大に力を注いできましたが、
経済が拡大を続けなくなるとしたら、「いかに分配するか」という政治の本来の
役割に戻ることになるでしょう。

世界の中では、「縮小都市」「smart decline」など、いかに賢く幸せに小さく
なっていくかを研究・実践し始めているところもあります。考えてみれば、日本
の得意な技術も、「縮小のための技術」です。

中略
定常経済を考えたとき、日本にはもう1つ強みがあります。それは、江戸時代という

歴史を持っていることです。

江戸時代とは、1603年から1867年までの265年間です。この間、日本は外国から
侵攻されることもなく、海外とのやりとりを絶って鎖国をしていました。また、
国内でもほとんど戦争のなかった平和な時代で、日本の経済や文化が独自の発展
を遂げました。当時の日本の総人口はほぼ3,000万人で、ほとんど変動がなく、
2世紀半ものあいだ人口が安定していました。

鎖国をしていましたから、海外からは何も輸入せず、すべてを国内のエネルギー
や資源でまかなっていました。江戸時代の研究家・石川英輔氏の計算によると、
江戸時代の経済成長率は年率0.4%程度、当時の寿命を考えれば、一人の人生の
間に「経済が大きくなった」とは実感できない、いわば定常経済でした。

その江戸時代の日本は、「足るを知る」という価値観を大事にし、拡大を続けな
い経済・社会の中で、素晴らしい文化を花開かせました。江戸時代の末に日本を
訪れた欧米人がこぞって「礼儀正しく、朗らかで、なんと幸せそうな人々だろう」
と称賛した記録が多数残っています。もちろん、江戸時代にもたくさんの問題が
あり、決してユートピアではありませんが、265年間にわたって、自国にある資
源の持続可能な活用だけで社会を成り立たせていた、「持続可能な社会」の1つ
のお手本があるのです。

いかに、短期的な経済効率だけではなく、中長期的なレジリアンスも重視する社
会や経済、暮らしにシフトしていくのか? いかに、「経済は成長し続けなくて
はならない」という幻想のメンタルモデルから解き放たれ、「本当に大事なのは、
経済が成長しつづけることではなく、経済が持続的に営まれる中で人々の幸せを
創り出していくことだ」という価値観を共有して、経済や社会の仕組みをそれに
あうように変革していけるのか? これが今の、そしてこれからの日本にとって
の課題であり、その課題解決を通して、日本は世界に貢献できるのだと信じてい
ます。

日本だからこその持続可能性のビジョンとして、「レジリアンス」と「定常経済」
の2つを挙げました。そして、この2つは関連しています。

持続可能性とは、私たちの文明や地球、人々の暮らしや幸せが続いていくという
ことです。そのためには、その持続を損なう何かをできるだけ起こさないことが
条件の1つです。ですから、温暖化を止めなくてはなりません。生物多様性の危
機を止めなくてはなりません。拡大を続け、地球の資源を限界以上に剥奪してい
る現在のお金の構造を変えて行かなくてはなりません。

同時に、自然は変動するものですし、すべてに対する万全の手を打つことはどの
ような状況でも不可能です。そうだとしたら、何か起こってもしなやかに立ち直
る力、つまりレジリアンスを備えることが持続可能性の条件の2つめになってく
るでしょう。

3.11を経験し、人口減少時代に入りつつある日本が、レジリアンスを重視した定
常経済へのシフトを試行錯誤し、その学びや教訓、筋道を伝えていくことが世界
のためにも役に立つと信じています。

~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「日本経済の失われた20年」--この間に、何が悪化し、何は好転し、実際は何
がどうだったのか、しっかり検証しなくては、と思っています。

そういう情報や参考書など、もしご存じでしたら、ぜひ教えて下さいな。
よろしくお願いいたします。

※メールニュースの引用・転載は出所を添えて、ご自由にどうぞ
(枝廣淳子の環境メールニュース www.es-inc.jp
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原発都民投票

1月10日の朝日新聞と東京新聞に、東京都と大阪市でおこなわれている原発の是非を問う住民投票条例制定の署名活動の中間発表が載りました。
大阪は必要数42,673筆を大きく超え、5万筆以上に達したそうです。

巨大都市東京はそう簡単にはいきません。
9日に武蔵野公会堂で開かれた交流会での報告では、8日現在の署名は、78,240筆とのことです。
必要署名数は214,236筆なので、まだ1/3強で、全然足りません。

でも受任者数は、全都で12,974人、文京区は昨日で130人を超えました。
残り約14万筆、単純計算では受任者ひとりあたり11筆集めれば達成できます!!!
十分射程範囲ですから希望があります。

必要数の署名が集まると、直接請求が成立し、都知事は住民投票条例案を都議会に上程し、都議会は審議しなければなりません。
最終的には議決なので、都議会での審議いかんで条例がそのまま、あるいは修正され可決されれば住民投票が実現し、否決されれば今回はだめということになります。

しかし、まずは、自分たちの声を届けたい。直接請求は刻々と変わる情勢への民意の反映の重要な一手段だと考えます。
東京電力の大株主として原発の是非への態度決定を都議会は真摯に審議をしてくれるとは思いますが、選挙の時点での信託はその後の事件に関する民意を必ずしも反映するものではないので、私たちが声を上げなければ、意に反する決定がされるかもしれません。

また、署名を集める過程でみんなが問題を共有し、ひとりひとりが住民投票の意義、原発の是非、稼働再開の是非、エネルギー問題などを真剣に考えることも大切な副産物です。

ぜひひとり11筆、いえ、受任者になっても署名を集められない人もいることを考えれば、30筆でも足りないかもしれませんが、これから2月9日まで、せいいっぱい頑張ってみませんか?

以下の日程で街頭署名活動をしますので、ぜひぜひ署名に来てください。

13日(本日) 19:30~21:00 白山上のコープ東京付近 (文京区の方)

14日(土)  10:30~13:00 巣鴨駅前地蔵通り入り口付近 (都内全域の方)

18日(水)  14:00~15:00 谷中・千駄木よみせ通りパパス前(文京・荒川・台東の方)

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