都政新報に藤原美佐子の記事と写真

都政新報といってもご存じないかたも多いかとお見ますが

都議会議員、区議会議員、都の職員、区の幹部職員はみんな見ている新聞です。

その新聞に

障害者の政治参画ー文京区議が「配慮」要望

外部介助の同行や録音

と13日の藤原美佐子の一般質問についての取材記事が掲載されています

www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=5429

こちらから一部読めます

藤原美佐子一般質問要旨(平成29年9月定例議会)

文京区議会のサイトに一般質問要旨が掲載されていますhttp://www.city.bunkyo.lg.jp/kugikai/nittei/yousi/yousi2909.html

 

藤原美佐子のものは以下のとおり

藤原美佐子

(まちづくり)

  1. 障害者への「合理的配慮」についての基本的姿勢
  2. 障害のある議員への「合理的配慮」の対応
  3. 災害時避難施設における障害者・高齢者への対応方針
  4. 災害避難時の要支援者名簿の作成状況と対応方針
  5. 地域に開かれた学校施設の総合的管理への対応方針
  6. 歴史ある街並みと調和したまちづくり、建築紛争防止方策
  7. 緑のまちづくりのための、緑地保全施策の充実
  8. 春日・後楽園駅前地区市街地再開発の周辺地域との連携方策

がんばります

 

 

一般質問の日取りが決まりました 13日午後2時半

明日14:00から9月定例議会が始まります。
私は一般質問をします。
順番は、水曜日二時から始まる本会議のの2番手
9月13日 (水)   14:30  くらいから始まります。
今回、休職後初の一般質問です。
 
多分質問の中に、障害者差別解消法に基づく事項があるため、
私は明日の朝、幹事長懇談会で質問を受けるようです。
包み隠さず、思いのたけを述べてこようと思います。
 
障害を持つ議員は自分の意思を持たないわけではない、
少なくとも、自分の意思で議員を続けるからには、
どんな補助を欲しいか、表明する権利があります。
 
その補助が誘導になるという考えがありますが、

仮にそうだとしても、

誘導になるマイナスより、刺激や注意を与えることで
脳が活性化するプラスの方が、議員としては遥かに
重要なことのように思います。
高次脳機能障害を得た議員は、自分がどんなハンディをもち、
どんな補助を必要としているか、痛いほど熟知し、
それでも議員を続ける覚悟を決めたのです。
決して誰かの真似をして切り抜けようとか、
誰かに利用されたり、吹き込まれて続けたりしている
わけではないのです。
その辺を理解していただくために頑張ってきます。

 

9月1日は防災の日

最近は備蓄品を食べつつ蓄える。味も美味。という特徴があります。

9月中旬に復帰後第1回目となる議会の一般質問があり、日夜、質問作りに焦っています。夜になるとすごく疲れます。

だけれど、障害者になって最初の質問の冒頭は、障害者になって見える新しい世界!がんばろっと。

片手で料理、片手で使えるまな板、NHKの街角情報室でやっていた、片手でも使いやすいまな板

www.frontier-ph.com/main.cgi?c=2/1/1/8/3:6

 

Wellstyleカッティングボード

会社に電話したら、「欠品で3週間かかります」

それでもいいからオーダーしました。

ご無沙汰いたしました

大変ご無沙汰いたしました。

前のブログ投稿が1年以上前の2016年7月23日ですが、その翌日に脳出血で倒れ、右半身不随、 高次脳機能障害となりました。

半年の入院、退院後のリハビリとつづけ、2017年4月1日、リハビリしながら議員生活を復活しました。
そこで、ブログ生活も復活することにしました。

どうぞよろしくお願いいたします。

高次脳機能障害により、私は残念ながら生活者ネットワークを離脱せざるを得なくなり、その後、文京・生活者ネットワークは解散しました。

高次脳機能障害は深刻です。
考えるスピードが遅くなり、半身不随と相まってさらに遅くなり、考えられる量も同様で、また非常に疲れやすくなります。

でも不思議なことに、透徹した(単純化したと言った方が良いかも)
澄みきった思考ができるようです。
まるで子どものように。

補助がないと、あるいは補助者がいないとかなり難しいのですが、障害者差別解消法により合理的配慮がされています。
この配慮が今、議会では必ずしも保障されないという不幸な状況です。

9月議会ではこの辺が焦点になりそうです。
どうぞ注目していてください。

建築確認取消しのマンションその後

昨年11月に完成直前に建築確認を取り消され、工事が中断したままになっていた小石川2丁目のNIPPO/神鋼不動産のマンション。

再審査請求もせず、減築して建築確認を取り直すこともせず、どうするのかと思っていたところ、5月10日、事業者が確認取消し裁決の取消しを求めて東京都を訴えました。

建築確認取消しから今回の提訴までの経緯が、わかりやすくまとめられています。
mainichi.jp/articles/20160628/k00/00e/040/228000c

今日、第1回公判が開かれます。傍聴席が満員になる可能性はありますが、ぜひ傍聴にお越しください。

6月30日 11:00~ 東京地裁 419号法廷

6月議会に、建築紛争を抱える住民11団体が、こうした消耗な建築確認取消し等の争いに至る前に、利害調整をする予防制度をつくることを求める請願を、区議会に出しました。実は昨年の11月議会から、小石川の審査請求をしていた住民が、同様の請願を出してきましたが、自民・公明は保留にして結論を延ばしてきました。

今回は3回目で、請願者が11団体に増えたのですが、それでもまた保留です。紛争が必然的に起きる現状を自・公はどう考えているのか。当然と考えているのか、予防は不要と考えているのか。建設委員の私としても非常にもどかしく、苛立つ請願者たちの間では、請願運動のやり方やプレスリリース対応への不協和音も聞こえ始めました。罪な保留です。

議会が終わり、今年も残り20日!

9日の本会議で今年の議会が終わりました。
今回は年1度の本会議一般質問をしました。来年1月1日発行の区議会だより正月号に、議案、請願の審査結果や委員会報告、またごく一部ですが一般質問と答弁が載ります。新聞をお取りの方は元日折込で入りますので、ぜひご覧ください。
また、インターネットで録画映像では自席からの発言を含め全部見られますので、お暇なときにチェックしていただければ幸いです。
www.bunkyo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=238

ここでは建設委員会での審議の中からいくつか取り上げます。

●「建築紛争の予防と調整に関する請願」について

「請願理由

文京区には、建築紛争が多発しています。最近も、朝日新聞平成27年11月14日朝刊、東京新聞同日付朝刊に掲載されたように、建築確認が取り消される案件がありました。

建築問題を解決するためには、多様な関係者の複雑な利害を公平に調整することが必要です。現在、文京区には、区と建築物の建築をしようとする事業者(以下、「事業者」といいます。)の協議のための制度と、事業者が区民に説明するための制度はありますが、利害を持つ区民が広く参加できる調整の場がありません。・・・ また、違法な建築計画を糺す審査制度、訴訟制度は、基本的に二者間の対立構造をとっており、利害調整の仕組みではありません。こうした現行制度のもとでは、誰にとってもよいことはなく、今回のように事業者も多大な損失を出す場合があります。

こうした事態をなくすためには、事業者、近隣住民、自治体の間で、あらかじめ、計画を公開の場で調整する仕組みが有効です。例えば狛江市、世田谷区、練馬区では、そのような制度があり、有効に機能しています。

そこで、下記のとおり、請願いたします。

請願事項

建築紛争を予防するため、建築物の規模に関わりなく、公開の場で、区と区民と事業者の三者間で、利害を調整するための制度を設けるように、文京区長に要請してください。」

しごくまっとうな内容の請願です。しかし自民・公明は、「建築確認が取り消されたマンションの今後の推移を見てから。」また「サイレントマジョリティの住民の動向をもう少し見守る必要がある。」などの理由で区議会会議規則に定めのない保留としました。結果、採択3(市民、未来、共産)、不採択0、保留4(自民3、公明1)で保留となりました。

採択または不採択しか本会議に報告されず、報告されないことには異議は申し立てられない。これを計算し尽くした保留なのです。敵もさる者ひっかく者。

会議規則第八十条(簡易表決)議長は、議題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

今後、幹事長会、議会運営委員会等で保留(文京区では棄権、白票の扱い、継続審議になる本来の保留ではない)という本会議にはなく、付託委員会での表決時にのみある態度表明の扱いについて検討していく必要があります。

この請願審査の結果については、請願者から要望書が議会に出されましたが、陳情扱いで議会には諮られていません。(ついでに陳情の扱いも検討する必要あり。)

要望内容は、保留の場合は継続審議にするべきということと、保留の場合も請願者に報告するべしということです。

会議規則に採択または不採択の結果を報告するとあり、これまで保留については言及がないという一点で、請願者に報告がありませんでした。これについては、会議規則をすぐにでも改定し、請願者に報告するべきでしょう。ただ、議員の中にも、請願をした以上、仕事を休んででも審査の傍聴に来るべきだから報告がなくてもわかって然るべし、という根強い意見があります。私自身は、傍聴できないとしても請願権はあり、権利がある以上報告すべしと思っていますが。

ただし、自動的に継続審議にするべきかどうかについては諸説あります。たとえば新宿区は通年議会の会期末(年度末)までは自動継続で、会期末の日に採択・不採択が決まらない場合は自動的に廃案となります。しかし請願者も文面や請願事項を変えたい場合もあるので、自動的に継続ではなく、毎回出し直してもらう方がよい、という意見もあります。請願者の意向を確認して継続審議にするという意見もあります。これについても会議規則の検討が必要でしょう。

幹事長会の密室での協議には限界がありますが、こうしてああいえばこういう式にどんどん課題が派生してくると、必然的に議会全体の意識の底上げがはかられることになり、よい傾向だと思います。

●「文京区バリアフリー基本構想」(素案)について

2006年に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づき、文京区は2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、基本構想を策定中です。昨年度から調査・検討を行い、本年度、高齢者・障害者などの区民や専門家・行政を交えた協議会で素案を作成してきました。

○都市マスタープランの5地区(都心、下町、山の手など)に準じて重点整備地区の設定、および来年度以降の地区別計画に関する基本方針
○バリアフリー法に定める生活関連施設(駅や公共施設、福祉施設、学校など)間の移動を生活関連経路として定める
○心のバリアフリー等のソフト施策

これらについて今日まで3カ所で説明会を開催、12月末までパブリックコメントを募集しています。

www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/machizukuri/barrierfree/pabukome01.html

建設委員会での質疑応答では、東京都建築物バリアフリー条例も上位法として含まれており、バリアフリー条例では「子育て関連施設」が対象となっているが、基本構想素案では生活関連施設の福祉施設となっていて、原則不特定多数の人の施設が対象だから、福祉施設には保育園は含まれない、など、首をかしげる答弁もありました。

学校も保育園も不特定多数のものではありませんが、学校は対象で保育園が対象外というのは納得がいきません。なにより、不特定多数のためだけのバリアフリーなどということはあり得ません。まだ素案の段階ですから、ぜひ大勢の方に区民意見を出していただき、行政は真摯に耳を傾け実効性のある基本構想にしていただきたいと思います。

●文京区立礫川公園内の保育施設について(バリアフリーと関連して)

来年度から3年間、認可保育所の入園待機児童解消のために臨時保育所として使用するとの報告。

バリアフリー基本構想以前に法や都条例「建築物バリアフリー条例」があり、保育所などは当然それに従っていなければなりませんが、現在礫川公園内にある仮園舎はエレベータがなく、バリアフリー対応になっていません。

設置するべきではないかとの質問に対して、区は「この園舎は時限使用のために造られ、さしがや保育園と向丘保育園の改修の仮園舎として使った後、認可外の臨時保育所として使うが、これも時限なので、都に申請してバリアフリー適用除外と認定されている。もともと保育園は障害者の率が低く、2階は0才~1才が使用するので、人的対応でカバーできる」との回答でした。

5年間の内には保護者で身体的障害を持つ方も利用されるかもしれません。仮園舎とはいえ仮設ではない建築確認を要する建築物ですから、バリアフリー基本構想をこれから策定する区としては、やはり除外認定で済まさず、きちんと対応してもらいたいものです。

●春日・後楽園再開発にさらに100億円の補助金追加を再開発組合が求めていることが判明。国から50億、区から50億、区からと言っても実態は国が半分と都の財調交付金が半分。もしこれが通れば総事業費約1200億、補助金総額約270億になる、びっくりぽん!これ以外に一般会計からもわずかですが予算が付きます。

今年の春のデジャビュのようです。3月末着工が間に合わず1年延期になることをどうしても認めなかった地域整備課が、自民党議員の質問に答えて、延期と新たな事業計画案と説明会日程を公表したのです。

今回は自民党ではありませんが、最大会派の議員の質問に答える形で、100億の追加を得られれば、再度の事業変更で来年3月末には着工し、当初の都市計画のままで域内・域外ともに費用便益を上げ、採算性のある超高層再開発にできると述べました。組合理事長も傍聴していたので、この質問答弁は予定調和の内なのでしょう。

それにしても区は、まちを住民にとって快適で住みよいものにする都市計画の本分を忘れて、都市計画とは区域や高さや容積を決めるだけ、補助金の根拠や額はどう変わろうと関係なく、しかも都市計画決定の際に審議会で議論となり、ある意味留保されたこと、すなわち本当に住民のためになるのか、デメリットよりメリットが上回るのかを検証し確かめながら進めなければならない責任を放棄しているとしか思えません。反対意見が拮抗し、信じるしかない中、見切り発車をしたことは、今やなきこととされている。そして、形として決まったことだけを金科玉条に、内容を見直したら最後とばかり、強引に押しきろうとしているのです。

まず東日本大地震があり、補助金根拠も変わり、区が説明していた内容も変わり、世の中の状況も変わって、不安要素がどんどん出てきているのに、見直せば変えなければならないところには一切触れないというのは最近の手口です。税負担をしている区民はかやの外、解体工事も要綱で決めた最低限度15mの範囲にしか説明もしないという態度。酷いとしか言いようがありません。

本会議の一般質問で、「膨らみ続ける再開発事業費に連動して補助金も青天井に上がり続けるのは市民感情が許さない、区として納税者に妥当な限度を示すべきではないか」と質問しましたが、答弁は、「国や都が補助対象と要綱に沿って決めるものは妥当と考える。」という市民感情を無視したものでした。

辺野古の埋め立て処分を取消した翁長知事に対する石井国交大臣の訴状を読んでいて、同じようなことを感じました。普天間が危険なことは事実。危険を除去しなければならないのも事実。しかし、負担の除去は別とばかり。辺野古に新たに作ったら危険を移しただけで除去したことにならないばかりか、負担は全然変わらない。

合意や協定に基づいてとか、一旦した処分は変えてはならないとか、行政の継続性、無謬性、安定性、ご都合主義的に厳密で、何のため誰のための合意だったのか、沖縄の置かれた立場や被ってきた被害や負担の不公平にはいっさい無頓着でなければできない訴訟なんですね。しみじみ日本の冷たさ、文京区の冷たさが身にしみます。

このところ毎日・・・

IMG_0074近況報告。このところ毎日、朝や夜、デモや街頭活動、チラシ配りなどをしています。 デモは年寄りも若い人も必死です。

若い人が二分しているのが実感としてわかります。国会前で声を嗄らして安倍政権に抗議している若者がいるかと思うと、新宿駅頭ではチラシを拒否し、無言で安保法案に賛成のシール投票をする若者もいます。いずれの人たちも、自分たちの将来が描けない苛立ちや不安、あるいは未来に絶望する気持ちを抱えているように見えてなりません。

外国人が安保法制反対のチラシを進んで受け取ってくれるのが興味深いです。

 

東京新聞7/17の内田樹さんの談話によると、明治維新以来の琉球処分、朝鮮併合、満州建国という邪悪で暴力的なメンタリティが、戦後70年間の抑圧を解かれ、今噴出してきた。虚無的なリアリストには立憲主義も三権分立も言論の自由もすべて絵空事。安倍さんは、いえ日本は、平和憲法をきれいごととかなぐり捨て、気遣いや思いやりなど胸くそ悪いとばかり、「嫌な国だが、怖い国」を選んだのだと。

 

区内ではいくつかの建築紛争に関わっています。合法でも地域の環境に不適合のものばかり。区が住民の要望に寄りそってくれず、結果として事業者の味方になっている。必死で審査請求などで闘う区民はだんだん疲弊してきます。事業者はそれを待っている。区もそれを待っているかのように見えるのが残念です。だからまちづくり条例などをつくろうよ、と言っているのに、それに対しては頑なな拒絶。

昨日ふと思いついて元町公園を訪れると、隣の聖母芸術院(美術院改め)が跡形もなくなくなっていました。 ワンルームマンションになるという。虚しい話。DSC_0394

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在りし日の聖母美術院ビルは以下   blog.goo.ne.jp/ryuw-1/e/ee08f4df617a9ec60ad4068d80846bff

 

8月21日(金)夜、まちづくり法制度を考える勉強会を開きます。 まだ構想段階ですが、決定後スケジュールにアップしますので、ぜひぜひご参加ください。

 

少しは嬉しいこともありました。 千石の文京・生活者ネットワーク事務所に素敵な看板がつきました。我が娘の小学校からの友だち、まうちゃんが作ってくれました。まうちゃんは木彫・漆作家です。欅の板にすり漆、かわいい字が彫られています。DSC_0397DSC_1556   今ちょうど7月22日まで歌舞伎座裏の銀座煉瓦画廊でグループ展をやっています。お時間があればぜひお運びください。

 

 

さてさて今日もそろそろ・・・

この1週間

連休が終わりました。区政レポートを脱稿し、息つく暇もなく周年行事やイベントや説明会で、たまってしまった新聞やメールから目についた情報をご紹介します。重大なニュースがたくさん!

21日に衆議院が解散、総選挙が12月14日に決まり、区役所の中も選挙費用が補正予算でついたり、議員たちが散り散りになったり、ポスター作戦の変更を迫られたり、騒然としてきました。
大義なき解散、裏切り解散、安倍の身勝手解散…いろいろ言われましたが、自民党の自民党による自民党のための解散・総選挙であることは事実。憲法改正解散が正解という声が有力です。かかる費用は700億!
解散しなくても2年以内には破たんして自爆するだろうに、まだ命脈のあるうちに延命して憲法改正をしたいためだけの解散に700億はあまりにももったいない。
700億あったら何ができるか?財務省は先月、小学校1年生の35人学級を40人に戻し4000人の教員を削減し86億節約する案を示し、文科省からも非難の声が上がっていますが、700億で35人学級を8年間維持できることになります。
また、昨年8月から今年度中までで生活保護費が670億削られる計算といいます。
www.asahi.com/articles/ASGCM64WJGCMUTIL03C.html
なんともやるせないけれど、やはりこの700億は福祉や教育に使ってほしい。
 来年度の防衛費にオスプレイ5機分、540億が計上される予定ですが、せめてオスプレイの540億を選挙費用に振り替えてもらいたい。
www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111802000162.html
しかし選挙をするなら、きちんと対立軸を定めてアベノミクス、憲法、防衛、基地、原発再稼働などを全部争点にして闘える野党の結束に期待したいものです。安倍さんの言う「民主党政権で経済が衰退し、アベノミクスで盛り返した」は大うそ。アベノミクスの円安政策でGDPが衰退し、実質賃金が低下した事実を示すグラフがあります。 saigaijyouhou.com/blog-entry-4593.html   数日前、電話で投票先や支持政党についての自動音声アンケートに答えましたが、支持政党と投票したい人が一致しないことに自分でも困りました。 日経調査では目下の投票先は自民党が35%、民主党が9%。アベノミクスを「評価しない」が51%、「評価する」が33%。私と違う立場でも混乱ぶりがよくわかります。恥ずかしながら私も、政党の名前やどこが護憲でどこが新自由主義なのかもわからないのが実情です。 しかし、今朝の朝日新聞で少し安心。民主党は「アベノミクスからの転換」を打ち出し、野党調整も進んでいるとのこと。格差解消と真の豊かさに期待したいところです。 www.asahi.com/articles/ASGCS4HZ4GCSUTFK003.html?iref=comtop_6_02
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19日の新聞折込で「藤原レポートNO.12晩秋号」を配布しました。
テーマは「住民意思が反映されない都市計画」。ご覧いただきご意見・ご感想をお寄せいただけると嬉しいです。
11月22日に春日・後楽園駅前地区再開発の説明会がありました。
標識設置以来、組合は周辺に説明する姿勢を見せていたので、少しは期待していたのですが、前代未聞の最悪の説明会でした。
2009年に都市計画決定、2012年に組合認可、事業計画が策定されて以来、ずっと説明会を求めてきました。2009年当時、周辺環境に及ぼす影響や景観破壊について区民から多くの疑問が呈されましたが、説明会を強引に打ち切り、都市計画審議会でも合否ギリギリの55点と評され、今後課題にどう対応し区民に悪影響を上回る公益を提示できるかがポイントとされたのです。説明責任を果たすべく、もっと早くから住民に順次丁寧に説明することもできたのに、一切拒否してきた組合であり、それに加担してきた文京区行政です。
今回も計178億という巨額な税投入に見合う公共のメリットはなんなのか、課題となっていたビル風、吹き降ろし風、交通渋滞、環境悪化に対する態度がまったく示されず、約束されていた風環境の追加調査の資料もなく、事業計画変更の資料もまったくありませんでした。きれいなCGを延々と見せ、質問時間はたった40分しかとらず、周辺住民や区民の疑問や要望に答えないまま、説明会を打ち切りました。バカにしているとしか思えません。
再度都市計画決定をする必要はない、というのが区の見解ですが、学識委員から板状の150mの壁の景観破壊と日の当たらない公開空地では55点合否ギリギリと指摘されたのですから、事業の公益性を論じるのに、公費投入が78億か178億かは重大問題です。

いくら都市計画決定事項に高さや形状だけで資金が入っていないとはいえ、公益が絶対条件の法定再開発である以上、再度の都市計画決定は絶対に必要なはずです。

 3月までに着工しないと100億円の追加補助が受けられないため、組合は必死でどこか1ヵ所を解体杭打ちして着工の実績をつくり強行突破することが大いに予想されます。
区民の中には、住民監査請求や差し止め訴訟を言い出している方もいますが、とにかく区民の声を上げることが重要です。とりあえず1回の説明会で打ち切らず、説明を尽くすよう申し入れましたが、意見でも質問でも何でも結構です。
組合に直接でも、区の地域整備課にでも構いません。出向いても電話でもメールでも構いません。
www.harusan.jp/rooms/news/news1410.pdf
www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_chiikiseibi_query
国税、都税、区税すべて私たちの納めた税金です。178億もの税金をつぎ込む事業に対して、きちんと物申して行きたいと思います。みなさまもぜひ!
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2015年度の重点施策が発表されました。
www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0081/0242/27.jyuuten.pdf

年一度、11月23日の一葉忌に、旧伊勢屋質店公開事業をしていたところ、文学散歩の皆さんが大勢見学に来られ、口々に教えてくださいました。「朝、区長さんがシビックで、区は月2回くらい公開しようと思っているけど、・・・今年で公開が終わりにならないように、皆さんから所有者に働きかけて、って160人もの前で言っていたよ」、中には「私たちに所有者に働きかけろっておかしいよ。文の京なら区が守ればいいのに…」と憤慨する声もありました。耳を疑ってしまいました。その場にいてこれを聞いた所有者さんはどう思ったか。ここには書けませんが。。

 

来年度の区の重点施策に「大学との協働による伊勢屋質店の公開事業」があり、13年も所有者の協力のもと公開事業を手伝ってきた「文京の文化環境を活かす会」は事前に一言もお知らせがなかったことにびっくりしたいきさつがあります。信義則というものがあるだろうに。所有者さんは区の担当者から私たちの会にはまだ言わないでと言われていたらしく、私たちも大学との交渉が途上なので大っぴらにしないよう言われていました。区長自ら区民に直接大っぴらにしてくださいました。さあ、大っぴらに文化保存の活動を始めましょう!

 

    重点施策にはその他、環境施策分野で、④家庭用蓄電システム設置費助成が新設されました。重点には入っていませんが、2030年には500万円程度になり国内販売40万台くらいになりそうな水素・燃料電池車、区でも2020年オリ・パラに向けて調達をぜひ考えてほしいと思います。 実は10年くらい前からホンダのFCXクラリティの動向をウォッチしていたのですが、ドイツでは実用化されても日本ではまだ数千万円レベルで論外。と思ったらクラスを落として数百万で、FCVコンセプトになったそうで、期待が膨らみます。 www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013452861000.html
今週も頑張ります!

住民意思が反映されない都市計画1

10月22日に都市計画審議会が開かれました。

 絶対高さ制限が3月に施行されて初めての緩和特例認定の可否、「土地利用上止むを得ない場合の教育・医療施設の特例」として東京大学経済学部棟の増築について諮問されるということで、緊張して臨みましたが、一言でいうとびっくりする進行で、賛否意見陳述の機会もないまま、議事録に質疑が残るからいいだろうという会長の一存で、「了承」の答申が即決されました。
 18:30~20:30で議題3件(答申1件、即日諮問・答申2件)、報告3件を審議するタイトな日程でしたが、そもそも諮問・答申を1日のうちに2件処理することに無理があります。冒頭都計審の開催方法について具申しましたが、他の案件とまとめて1回にしたという答弁。まとめる必要があるのか疑問です。案の定45分オーバーし、それは細かい質問をする委員が勉強不足だから悪いので、意見を言わない委員を見習え、という見解のようですが、諮問に疑問を持ち質疑如何によっては反対する立場の委員が質問するのは当然のことで、審議会軽視、意見を抑制し審議させないための策略としか思えません。
 さて、今回の議題「東京大学本郷文系総合研究棟」は、赤門を入って右手の経済学部棟奥、現在2階建ての部分を高さ制限(22m)を大きく超え、2.8倍(約60m)に増築する計画ですが、特例認定の初の事案でもあり、環境悪化や周辺住民の生活変化についてもっと丁寧な認定が必要だったと考えます。以下に説明させていただきます。(長文ご容赦)
 以下の「都市計画高度地区変更」の4~5ページ、3-(3)区長の認定による特例で「土地利用上やむを得ない」場合については「絶対高さ規制は適用しない。この場合は区長はあらかじめ都市計画審議会の議を経るものとする。」と規定しています。
www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0072/5797/02_shiryo1.pdf
特例認定の基準の4ページ(3)に「土地利用上やむを得ない場合の特例」の認定基準があります。
www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0072/5799/04_shiryo3.pdf
 問題の個所はアです。前段に「対象となる建物は、公益・公共施設、教育施設、医療施設で、良好な市街地環境の形成に資する建築物とする。」とあり、後段は「ただし、教育・医療の用に供する建築物は、原則として次のア)からカ)のすべてに該当するものとする。」となっています。
①後段ただし書きは、前段の「良好な市街地環境の形成に資する建築物」の具体的条件そのものと解釈するか、
②「前段に加えてさらに次の条件を付す」と解釈するかで認定の中身が違ってきます。
 区と都計審会長は①の解釈で、ア)からカ)を全部満たせば、即ち良好な環境形成に資することになり、都計審はそれを確認するだけで認定可とするという考え方ですが、私は②の解釈です。前段の対象建築物に入れたからには公益・公共施設と同様、良好な環境形成に資することが条件で、ただし、教育・医療施設は大規模敷地特例より大きい緩和率ながら上限を定めるということだと思うのです。
 前者①の解釈だったら、対象に教育・医療施設を含め、わざわざ良好な市街地環境云々と書いた上で、ただし書きまでつける意味がありません。また、「良好な」という定性規定がなくなることになり、後段の数値規定だけをクリアしても、良好な市街地環境の形成に資するとは言い切れないからです。定量規定だけでは質は確保できないというのは定説です。
 都市計画審議会の議を経るというのは単に数値規定をクリアしているかどうかを確認することではないはずです。そもそも公益・公共施設の場合は「ただし」以下の後段がないわけですから、定量規定がなく定性規定だけで良好かどうかを判断することになり、都計審の議も数値の確認だけでは済まないはずです。教育・医療施設だけ数値の確認で済むと考えるのも理不尽な話です。また、「良好な市街地環境の形成に資する」かどうかは周辺住民の生活環境と深く関係するので、この諮問に際して周辺住民の意見を聴取したかどうかを尋ねたところ、住民には諮っていないとの答弁でした。というわけで、①の解釈ではとても大規模敷地の緩和の2.8倍という緩和を認定するには不十分だと考えます。
 さらに、今回の諮問には東大からの「特例申請理由書」が添えてありますが、地域貢献に関する区の見解は何も文書化されていません。理由書は当日席上配布で差し替えがあり、削除された部分がありましたが、その部分の趣旨は「本郷キャンパス内では建物計画地を変更する敷地がないからこの場所しかない」ということ。今回の特例適用には関係がない文言なので、区が進言し東大と相談の上削除したという説明でした。こちらから指摘するまで差し替えの意図の説明がなかったことも問題ですが、ほんとうに「止むを得ない」のか、理由書にあるように「経済学研究科棟や赤門総合研究棟と一体運用でなければ機能しない」のか、その検証こそ本来都市計画審議会に付託された認定の可否を決める審議のはずです。質問の最後にこのことを聞いて、その結果如何で認定の可否の意見陳述をしようと思っていましたが、他の委員にも聞かなければならないと中断され、他の委員からは質問はほとんどなかったにも拘わらず、追加の質問と意見陳述は「もうだめ!」の一言でシャットアウトでした。
 採決はありませんでしたが、このような審議過程では良好な市街地環境が形成できるかどうか全くわからないので、もし意見を言わせていただけたなら私は認定に反対しました。絶対高さ制限の検討過程で4次素案のときに「区長の認可による特例」が「許可」に変更され、その後許可からまた認定に戻された経緯があり、許可より通常緩い認定になることに異議を申し立てましたが、都計審で審議するから緩くはならないとの抗弁でした。しかし実際に運用されたら第一例からこのように区の独自検証もなく、審議会でもほとんど無審査で申請側の言うなりだとわかり、いつもながらがっかりです。やっぱりねという感じですが。
「住民無視の文京区都市計画その2」では再開発と誠之小・明化小改築基本構想検討委員会について書きます。

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