元町公園・旧元町小学校の保全・有効活用

2月23日、27日の2回、「元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用に関する提言」について説明会が開かれます。

www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/torikumi/shisetsu/motomachi/setsumeikai.html

2014年から約1年間、有識者による「元町公園の保全及び旧元町小学校の有効活用検討会議」が6回の検討で方向性を検討し、2015年5月に提言をまとめました。

その後、地域の町会などへの説明会・懇談会を経て、今後区民に説明し、区民の意見を取り入れてプロポーザルの仕様を策定し、定期賃借の事業者を公募し、区民参加で事業者の選定をしていく予定です。

その第1弾となる区民説明会です。ぜひご参加ください。

元町公園・旧元町小学校の活用については、2006年、小学校跡地に公園を移し、公園跡地にPFIで高層ビルを建て、その中に湯島総合体育館を移すという都市計画案が審議会に諮問されたことに遡ります。

煙山前区長時代、区内全体をゆるがした学校統廃合も含めた「文京ドミノ倒し計画」です。2006年から4回にわたる都市計画審議会の末、2007年8月、その年に初当選した現区長が「現在、検討されている総合体育館を含めた旧元町小学校跡地及び元町公園の一体的な整備案は、公園機能と防災機能の向上を図る観点から、有効な方策の一つであると考えておりますが、今後は、区民や広範な方々のご意見、ご要望を伺いながら、区民にとって有益な計画となるよう取り組んでまいります。」と所信表明で演説したことを受けて、事実上廃案となりました。

これを受けて、防災・建築・文化財関係の学識者による本検討会議が発足したのです。委員名簿や議事録は以下。

www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/profile/sosiki-busyo/kikaku/_19106.html

検討会議では、大規模事業者だけでなくNPOなども参入できる定借期間や、活用と共存できる文化財指定・登録の可能性についてなど、正直私も考えていることや、事務局の企画政策サイドの費用対効果からの懇願まで、さまざま検討されました。

今後の有機的な区民参加のためにも、ぜひ提言内容を知っていただきたく、お誘い合わせて説明会にご参加くださるようお願いいたします。

ちなみに、ドミノ倒しからさらに遡り、1998年に元町小と真砂小を統合し、本郷小学校をつくったことは明らかに失政でした。そのときも区民の反対運動を押し切って統合したのですが、今、無秩序なマンション乱立で人口が増え、小学校の教室が不足しています。都市計画と企画政策や教育や福祉がリンクしないのは、文京区行政の致命的欠陥です。二度とこのような拙速な施設計画を許さないよう、区民のウォッチとチェックが必要です。

人を馬鹿にした話

行政と、行政と一心同体ともいえる再開発組合、人馬鹿にした腹が立つ態度が目に余ります。誠意のかけらも見えない残念な対応で、こういう不誠実な人たちに私たちの税を270億もつぎ込むことには二の足を踏まざるを得ません。

不誠実な態度その1.

ある件に関し昨年9月ごろから口頭でいくら問い質しても後日回答すると言ったきり全然連絡なし。催促すると、「なんでしたっけ?ああ、あれね。そのうち回答します。」 埒があかないので建設委員会でも質問したが、即答はできないと。その後いつまで待っても音沙汰なし。そこで、12月24日に文書で質問書を提出し、文書での回答を求めると(できれば年内にと要望)、「年内とは言えないが調べて近々ご返事します。」結局今現在、回答は返ってきていません。再度念を押すまで文書回答などする気もなかったようです。(区の都市計画部某課)

不誠実な態度その2.

建物解体のお知らせ看板にアスベストがあると書いてあるので、説明会でどこにあるのかと尋ねると、「調査しないとわからない。調査が済んだところから順次ホームページなどで公表する。」と答えたので、「ホームページは見られない人もいるので掲示もしてほしい。いつどこに張り紙が出るかわからないと常に探さなければならず困るから、表通りの現在解体のお知らせが出ているところなど、わかりやすいところに出してほしい。」と言うと、「わかりました、検討します。」

しかし、ホームページの更新も掲示もないまま、何ケ所かで解体工事が始まり、ホームページや掲示はどうしたのか尋ねると、「アスベストがないところから始めた。」しかも「掲示とホームページの両方に出すとは言っていない、検討すると言っただけ。」と大人げない抵抗。レベル1から3までのアスベストがあると説明し、工事を始めた以上、せめて、「アスベストがなかったビルから工事を開始します。」くらい掲示をするべきです。ホームページと掲示の両方を出すのはさほど大変な作業ではなく、アスベストに関しては神経質になっている人もいるので、必ず二重に念入りに情報提供をするべきです。

不誠実な態度その3.

白山通り右折禁止解除後のシミュレーションのための交通調査をするよう何年も求め続け、ようやく調査が昨年10月におこなわれましたが、その結果は、以前より交通量が減っているから右折禁止解除をしても問題ないということ。

ところが、調査会社のデータを見ると、今は右折禁止なのに右折車が何台とか書いてある。指摘すると「あれ、おかしいですね、持ち帰って調査してご返事します。」きっといい加減に結果ありきで創作したのだろうと思って、どういう報告をしてくるか心待ちにしていたけれど、なしのつぶて。

一昨日、面談時に尋ねると、「ああ、あれは違法に右折した車があったということでした。」 しゃあしゃあと言ったものです。データには道交法違反とも書いていないから、このデータで警視庁と交通協議をして、今6台で今後増えるとも思えない、などと言っているのでしょうか。右折禁止は一目瞭然、1日に6台も違反をしているとは思えないし、私は20年以上1台も見たことがありません。

もしこれが事実だとしたら警視庁は即刻取り締まるべきですが、一度もあの箇所で取り締まっているのを見たことはありません。

交通調査後の今でも言問通りの渋滞は厳然としてあります。この上白山通りの右折禁止解除をしたら渋滞は解消どころか増えます。問題ないはずがありません。

この件は7年前から再開発ビルの駐車場出入り口をどこにつくるかと関連して近隣では問題視していました。こういういい加減なやり方でスルーすることには断固抗議していきます。

交通計画と風環境に関する説明会は、私たちの会派には告知なく、こちらから問いただしたとき、2月8日~10日に予定と言っていました。他の会派には2月8日と告知があったようです。

それとは別に事業計画変更の説明会が3月までに開かれるそうです。

大晦日のしめくくり

今年は統一地方選挙に始まり、国政では安保法制度、マイナンバー制度、TPP大筋合意等、かなり危機感をもたざるを得ない事案が強行突破され、ザハ・ハディド設計新国立競技場建設の白紙撤回も含めびっくりする重大ニュースが目白押しでした。

区政では教育センター、福祉センターをはじめ、新認可保育所や高齢者グループホームまで、数多くの施設の開設がありました。

私にとっては何より、生活者ネットワークを立ち上げネット議員として2期目をスタートしたこと。春日・後楽園駅前地区市街地再開発の権利変換計画の認可が下り、解体工事着手、あらたな100億という補助金要望など、気になる動きがあったこと。12年越しの小石川2丁目NIPPOマンションが、ほぼ完成し完売してから、東京都建築審査会による建築確認の取消しという前代未聞の事件があったこと。請願採択を受けて議会として7月には安全保障関連法案の廃案を求める要望書、また12月には同関連法の廃止を求める要望書を内閣や衆参議長宛に提出したこと。は大事件でした。

12月22日には、上原公子元国立市長が高裁で逆転敗訴したこと。そして、かなりマニアックですが、都市再生特別措置法改正として新年の通常国会に、再開発の手法によるマンション建て替えの合意率を4/5から2/3にさらに緩和する法案が提出されること。などが注目されます。

news.asahi.com/c/alffasgyjblOtZah

www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0V_W5A221C1MM8000/

マンション建替え円滑化法や区分所有法で建て替えるには、高齢者は資金がなくて同意できないのが課題という捉え方なのに、必要同意率を下げたらどうなる?同意できない高齢者は追い出されるしかなくなる。ちょっと想像すれば わかることです。
そして新制度で建替えが進み利便性が高まったら若年層を呼び込めるというけれど、人工分布が崩れたら、また30年後には高齢者率が上がり、同意できない人が増える。そのときは2/3を1/2にまた下げる?同意率を下げることではコミュニティの分断も生じ、つまり悪循環しか生まないのです。

建替え円滑化法でも同様ですが、人口減社会では容積緩和で保留床のゼネコン・ディベロッパー発想より、耐震補強の改修でむしろ減築でコストを減らす発想への転換が必要ではないでしょうか。

 

小石川NIPPOマンションの建築確認取消について、東京建築士会の法規委員長がコメントを出していますが、とてもショッキングな内容です。

www.tokyokenchikushikai.or.jp/topics/2015/12/714/

 

「審査会や裁判は疑わしきは罰せずの精神で・・・」と言っていますが、刑事裁判で犯罪者と判決するときと、建築審査会で基準に合わない建物と裁決するときを混同しているようです。

罰せざるべき疑わしさとは、証拠や自白が明白でないこと。建築確認の場合は、ふつう一義的に基準法に適合するかどうかの判断をすればいいので、だれが確認を下したか証拠や自白がない場合はともかく、疑わしいということはないはずです。万が一基準法の解釈を誤って判断に疑義がある場合は、再審査請求や裁判に訴えればいいのです。

いずれにしても審査を受ける立場の建築士が審査会に対し、確認取消をするべきでないなどのコメントを出すことは僭越で慎むべきではないでしょうか。

 

今年の最後に、新国立競技場問題に関わって来られた森まゆみさんの言葉をご紹介します。

「いらないものは造らせない。大事なものは残す。」これにつきます。

www.nikkei.com/article/DGXKZO95533930V21C15A2NNP000/

 

年初には恒例のパブコメです。

文京区のパブコメとしては、バリアフリー基本構想(素案)(今日まで!)、地域防災計画修正、まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)、障碍者差別解消法に基づく推進対応要領(素案)等大事な計画や構想が並んでいます。

今年から私たち議員は意見を出せなくなりました。どうぞ皆さまから意見を送ってください。

www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/koho/pabukome.html

国のパブコメとしては以下の2件

電力小売り営業の指針について

goo.gl/XtDS3K

使用済み核燃料再処理新体制(延命)についてhttp://goo.gl/iZMn2r

どうぞよいお年をお迎えください。来年が少しでも希望の見える年になりますようお祈りいたします。

上原さん高裁逆転敗訴。最高裁に上告決定!

上原公子元国立市長への3000万円余りの求償訴訟、2審東京高裁は地裁の判決を破棄し、国立市の請求を認める判決を出しました。弁護団はただちに最高裁に上告決定!

弁護団の説明を聞いているうちに、どんどん理不尽な思いが膨らんできます。
控訴審にしては異例、原審の争点、つまり求償権の放棄決議に異義を申し立てなかったのに求償権を放棄しなかったことが市長の権限濫用になるかどうかを論ぜずに、新たな求償権行使決議を認めて権限濫用を否定したこと。そして、原審では論じなかった第1行為から第4行為までの違法について論じ、第2行為の地区計画条例以外は意図的で故意の営業妨害、違法行為としたことは、弁護団も上原さんもびっくりしたという悪意に満ちた認定です。

景観利益を認めさせた首長の政治的行為を営業妨害に貶め、しかも市長の立場を利用し、住民運動を利用したと。何を目的に住民運動を利用したと言いたいのか。

景観利益を守るために高層マンションを阻止したい住民の思いを実現するために、上原市長は政治的に動いたのであり、住民運動は利用されたのではなく、まさに実現すべき目的だった。本判決は明らかに司法の立ち位置を逸脱しています。まず出たのは、さすが東京高裁という感想。証拠調べも議論もせず、徹底的に市民政治、住民自治を叩く、市長に市民と一緒に頑張らせたくない、政治的意図が見え見え。そちらこそ故意で意図的なのではないですか。

今でも国立市が美しいまちでいられるのは、市民と上原さんが頑張った成果であり、まちの利益を守った代わりにある程度ディベロッパーの儲けが減ったのは、市民としてシティズンとして十分容認できることであり、こうあってほしいというモデルでもあります。

最高裁では地方自治を真正面から主張して闘うと、細かい事実に反することや時系列の混乱はたくさんあるが、それらを全部論点にすると、弁護団の先生方は言っていました。そのためには最高裁の法廷が始まるまでに(まだずっと先のことのようですが)、最高裁はこんなお粗末な判決を認めてはならないという世論をつくることが重要だとも言っていました。

上原さんが誰よりも元気に見えたのは、気丈な彼女独特の優しさだと思いますが、握手をした上原さんの華奢だけど熱い手は、希望を語ってくれていました。明日もがんばろう!

議会が終わり、今年も残り20日!

9日の本会議で今年の議会が終わりました。
今回は年1度の本会議一般質問をしました。来年1月1日発行の区議会だより正月号に、議案、請願の審査結果や委員会報告、またごく一部ですが一般質問と答弁が載ります。新聞をお取りの方は元日折込で入りますので、ぜひご覧ください。
また、インターネットで録画映像では自席からの発言を含め全部見られますので、お暇なときにチェックしていただければ幸いです。
www.bunkyo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=238

ここでは建設委員会での審議の中からいくつか取り上げます。

●「建築紛争の予防と調整に関する請願」について

「請願理由

文京区には、建築紛争が多発しています。最近も、朝日新聞平成27年11月14日朝刊、東京新聞同日付朝刊に掲載されたように、建築確認が取り消される案件がありました。

建築問題を解決するためには、多様な関係者の複雑な利害を公平に調整することが必要です。現在、文京区には、区と建築物の建築をしようとする事業者(以下、「事業者」といいます。)の協議のための制度と、事業者が区民に説明するための制度はありますが、利害を持つ区民が広く参加できる調整の場がありません。・・・ また、違法な建築計画を糺す審査制度、訴訟制度は、基本的に二者間の対立構造をとっており、利害調整の仕組みではありません。こうした現行制度のもとでは、誰にとってもよいことはなく、今回のように事業者も多大な損失を出す場合があります。

こうした事態をなくすためには、事業者、近隣住民、自治体の間で、あらかじめ、計画を公開の場で調整する仕組みが有効です。例えば狛江市、世田谷区、練馬区では、そのような制度があり、有効に機能しています。

そこで、下記のとおり、請願いたします。

請願事項

建築紛争を予防するため、建築物の規模に関わりなく、公開の場で、区と区民と事業者の三者間で、利害を調整するための制度を設けるように、文京区長に要請してください。」

しごくまっとうな内容の請願です。しかし自民・公明は、「建築確認が取り消されたマンションの今後の推移を見てから。」また「サイレントマジョリティの住民の動向をもう少し見守る必要がある。」などの理由で区議会会議規則に定めのない保留としました。結果、採択3(市民、未来、共産)、不採択0、保留4(自民3、公明1)で保留となりました。

採択または不採択しか本会議に報告されず、報告されないことには異議は申し立てられない。これを計算し尽くした保留なのです。敵もさる者ひっかく者。

会議規則第八十条(簡易表決)議長は、議題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

今後、幹事長会、議会運営委員会等で保留(文京区では棄権、白票の扱い、継続審議になる本来の保留ではない)という本会議にはなく、付託委員会での表決時にのみある態度表明の扱いについて検討していく必要があります。

この請願審査の結果については、請願者から要望書が議会に出されましたが、陳情扱いで議会には諮られていません。(ついでに陳情の扱いも検討する必要あり。)

要望内容は、保留の場合は継続審議にするべきということと、保留の場合も請願者に報告するべしということです。

会議規則に採択または不採択の結果を報告するとあり、これまで保留については言及がないという一点で、請願者に報告がありませんでした。これについては、会議規則をすぐにでも改定し、請願者に報告するべきでしょう。ただ、議員の中にも、請願をした以上、仕事を休んででも審査の傍聴に来るべきだから報告がなくてもわかって然るべし、という根強い意見があります。私自身は、傍聴できないとしても請願権はあり、権利がある以上報告すべしと思っていますが。

ただし、自動的に継続審議にするべきかどうかについては諸説あります。たとえば新宿区は通年議会の会期末(年度末)までは自動継続で、会期末の日に採択・不採択が決まらない場合は自動的に廃案となります。しかし請願者も文面や請願事項を変えたい場合もあるので、自動的に継続ではなく、毎回出し直してもらう方がよい、という意見もあります。請願者の意向を確認して継続審議にするという意見もあります。これについても会議規則の検討が必要でしょう。

幹事長会の密室での協議には限界がありますが、こうしてああいえばこういう式にどんどん課題が派生してくると、必然的に議会全体の意識の底上げがはかられることになり、よい傾向だと思います。

●「文京区バリアフリー基本構想」(素案)について

2006年に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づき、文京区は2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、基本構想を策定中です。昨年度から調査・検討を行い、本年度、高齢者・障害者などの区民や専門家・行政を交えた協議会で素案を作成してきました。

○都市マスタープランの5地区(都心、下町、山の手など)に準じて重点整備地区の設定、および来年度以降の地区別計画に関する基本方針
○バリアフリー法に定める生活関連施設(駅や公共施設、福祉施設、学校など)間の移動を生活関連経路として定める
○心のバリアフリー等のソフト施策

これらについて今日まで3カ所で説明会を開催、12月末までパブリックコメントを募集しています。

www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/machizukuri/barrierfree/pabukome01.html

建設委員会での質疑応答では、東京都建築物バリアフリー条例も上位法として含まれており、バリアフリー条例では「子育て関連施設」が対象となっているが、基本構想素案では生活関連施設の福祉施設となっていて、原則不特定多数の人の施設が対象だから、福祉施設には保育園は含まれない、など、首をかしげる答弁もありました。

学校も保育園も不特定多数のものではありませんが、学校は対象で保育園が対象外というのは納得がいきません。なにより、不特定多数のためだけのバリアフリーなどということはあり得ません。まだ素案の段階ですから、ぜひ大勢の方に区民意見を出していただき、行政は真摯に耳を傾け実効性のある基本構想にしていただきたいと思います。

●文京区立礫川公園内の保育施設について(バリアフリーと関連して)

来年度から3年間、認可保育所の入園待機児童解消のために臨時保育所として使用するとの報告。

バリアフリー基本構想以前に法や都条例「建築物バリアフリー条例」があり、保育所などは当然それに従っていなければなりませんが、現在礫川公園内にある仮園舎はエレベータがなく、バリアフリー対応になっていません。

設置するべきではないかとの質問に対して、区は「この園舎は時限使用のために造られ、さしがや保育園と向丘保育園の改修の仮園舎として使った後、認可外の臨時保育所として使うが、これも時限なので、都に申請してバリアフリー適用除外と認定されている。もともと保育園は障害者の率が低く、2階は0才~1才が使用するので、人的対応でカバーできる」との回答でした。

5年間の内には保護者で身体的障害を持つ方も利用されるかもしれません。仮園舎とはいえ仮設ではない建築確認を要する建築物ですから、バリアフリー基本構想をこれから策定する区としては、やはり除外認定で済まさず、きちんと対応してもらいたいものです。

●春日・後楽園再開発にさらに100億円の補助金追加を再開発組合が求めていることが判明。国から50億、区から50億、区からと言っても実態は国が半分と都の財調交付金が半分。もしこれが通れば総事業費約1200億、補助金総額約270億になる、びっくりぽん!これ以外に一般会計からもわずかですが予算が付きます。

今年の春のデジャビュのようです。3月末着工が間に合わず1年延期になることをどうしても認めなかった地域整備課が、自民党議員の質問に答えて、延期と新たな事業計画案と説明会日程を公表したのです。

今回は自民党ではありませんが、最大会派の議員の質問に答える形で、100億の追加を得られれば、再度の事業変更で来年3月末には着工し、当初の都市計画のままで域内・域外ともに費用便益を上げ、採算性のある超高層再開発にできると述べました。組合理事長も傍聴していたので、この質問答弁は予定調和の内なのでしょう。

それにしても区は、まちを住民にとって快適で住みよいものにする都市計画の本分を忘れて、都市計画とは区域や高さや容積を決めるだけ、補助金の根拠や額はどう変わろうと関係なく、しかも都市計画決定の際に審議会で議論となり、ある意味留保されたこと、すなわち本当に住民のためになるのか、デメリットよりメリットが上回るのかを検証し確かめながら進めなければならない責任を放棄しているとしか思えません。反対意見が拮抗し、信じるしかない中、見切り発車をしたことは、今やなきこととされている。そして、形として決まったことだけを金科玉条に、内容を見直したら最後とばかり、強引に押しきろうとしているのです。

まず東日本大地震があり、補助金根拠も変わり、区が説明していた内容も変わり、世の中の状況も変わって、不安要素がどんどん出てきているのに、見直せば変えなければならないところには一切触れないというのは最近の手口です。税負担をしている区民はかやの外、解体工事も要綱で決めた最低限度15mの範囲にしか説明もしないという態度。酷いとしか言いようがありません。

本会議の一般質問で、「膨らみ続ける再開発事業費に連動して補助金も青天井に上がり続けるのは市民感情が許さない、区として納税者に妥当な限度を示すべきではないか」と質問しましたが、答弁は、「国や都が補助対象と要綱に沿って決めるものは妥当と考える。」という市民感情を無視したものでした。

辺野古の埋め立て処分を取消した翁長知事に対する石井国交大臣の訴状を読んでいて、同じようなことを感じました。普天間が危険なことは事実。危険を除去しなければならないのも事実。しかし、負担の除去は別とばかり。辺野古に新たに作ったら危険を移しただけで除去したことにならないばかりか、負担は全然変わらない。

合意や協定に基づいてとか、一旦した処分は変えてはならないとか、行政の継続性、無謬性、安定性、ご都合主義的に厳密で、何のため誰のための合意だったのか、沖縄の置かれた立場や被ってきた被害や負担の不公平にはいっさい無頓着でなければできない訴訟なんですね。しみじみ日本の冷たさ、文京区の冷たさが身にしみます。

建築ジャーナル、日経ケンプラッツにも載りました

建築確認が取り消された小石川2丁目堀坂・六角坂のマンション、朝日新聞・東京新聞に初出してから、テレビ東京、建築ジャーナル、日経ケンプラッツなど様々なメディアで取り上げられ反響を呼んでいます。
www.kj-web.or.jp/
建築ジャーナル12月号、読者の視点2
machi-kaeru.com/
景観と住環境を考える全国ネットワークの景住ネットNEWS12月号にも。まだWEB上にはありませんが、こちらはご希望の方に藤原からお分けします。
kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/113000278/
ケンプラッツの記事を紹介します。
読者コメントが賛否両論で、世間の見方がわかりおもしろいです。その中から酷すぎるコメントをひとつ。
「なぜ3回も取り消されているのか。設計者がそんなに頭が悪いとは思えないのだが、そんなに法律ギリギリのような設計をしているのか?建築審査会と住民との間に何か強いコネクションがあるのでは?そっちを調べた方がいいように思います。」
何にもわかっていないようですね。
世の中法律ぎりぎり、あわよくばという感じのすべりこみアウトの設計ばかり。審査請求とはこういうもののためにあるのです。
なのに、審査請求中に完売してしまって、顧客に迷惑がかかる審査請求は公序良俗違反、公共の福祉に反するから棄却してほしいと、審査会に嘆願する不遜さ。
そういう実態を見てから言ってほしい。
幅3mの2項道路の急斜面に、開発許可もとらず延べ床1万平米を超えるものを建てようとしたり、避難階段のない2.5mの高低差の車路スロープだけしかない駐車場をつくったり、107戸もあるのに車寄せがなかったり、救急車の頭がつかえるくらい低いエントランスだったり、こんな住民をバカにした設計なら、強いコネクションなんてなくても、何度だって審査請求して確認取り消してもらいます。
日経の記事の最後、行政手続き法改正で審査請求前置なしに訴訟ができるようになったため、これまで専門的な存在感を保っていた建築審査会が存在意義を問われることになる、というのは少し異論があります。
今回の件で身近な存在と意識され、存在感を増したことは確かです。本来の、訴訟には踏み切れないが処分に不服があり、司直の判断を仰ぎたいという市民の願いがようやく受け止められるようになったと思うのです。
これまで審査会で冷たくシャットアウトされてきた私としては、行政寄りだった審査会がようやく中立になってきたと喜んでいます。

完成間近のマンション建築確認取消

報告がすっかり遅れましたが、東京都建築審査会で争われていたNIPPO/神鋼不動産の小石川2丁目堀坂のマンション(ル・サンク小石川後楽園)、10月4日に建築確認執行停止が決まったことをブログに書きましたが、11月2日付で建築確認取消の裁決が出ました。

文京のマンション建築確認取消し 近隣住民が基準法違反で審査請求
www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201511/CK2015111402000160.html

完成直前のマンション、建築確認取消し
www.asahi.com/articles/ASHCF5TR9HCFUTIL046.html?iref=comtop_6_04

異例中の異例です。争点はさまざまありましたが、避難経路の不備により安全が確保されていないという一点で建築基準法違反と裁定されました。

駐車場は避難階段が設置されていないから避難階に該当しない。1階住宅部分も避難階に該当しないということです。

現在工事は内装を残してほぼ終了した状態で停止していますが、これによってこの建築物は無確認建築となり、今後完成させるためには建築確認を取り直す必要が出てきました。その際は22mの絶対高さ規制に従わなければならないので、最上部2層分を取り壊すことになるのか、ほかに道があるのか注目されています。

 

請願が本会議で逆転採択される痛し痒し

長かった9月定例議会が昨日終わりました。
建設と厚生の各委員会に付託され、自民・公明の反対で不採択となった請願5本が、最終日の本会議で起立表決により一転採択されました。

羽田便の文京区上空飛行の停止と実態に即した住民説明を求めていく請願、これ以上銭湯を失わないよう対策を求める請願、原発の収束宣言を撤回し再稼働や輸出をやめるよう求めていく請願などなど。

東京新聞したまち面に大きく載りました。
www.tokyo-np.co.jp/…/…/201510/CK2015102102000170.html

羽田便については特に社会面でも取り上げられました。
www.tokyo-np.co.jp/…/…/201510/CK2015102102000131.html

今、丁度これを書いている午前0時20分、飛行機のゴーッという音が(6000ft以上上空なのかもしれませんが)聞こえています。夜中の陸風の中、北に向かって離陸した機体の発する音でしょうか。

さて、どうしてこういう逆転現象が起きるのか。委員会の会派構成が必ずしも議会全体の会派構成と比例していないためですが、本会議では請願は普通簡易表決で行なうところ、5人以上から異議がある場合は起立表決となるからです。(文京区議会会議規則80条)今後も逆転の可能性がある場合は今回と同様起立表決を行うことが幹事長会で確認されました。

昨年12月と今年の2月には、今回とは逆に、柳町小増築に関して文教委員会で採択されたものが本会議で不採択となりました。今回は嬉しい逆転ですが、前回は私たちはすごく悔しかったのです。前回は自・公・民が絶対多数で反対でしたが、今回は民主党が無所属や維新の党と未来という最大会派をつくり、賛成に回っているからです。こういうことが起きるのは、会議規則に従えば当然といえば当然なのですが、こうなると請願者としては熱心にロビー活動をして、付託委員会では委員ががんばって討論し審査しても、結局は多数派工作しか意味を持たないということになる。多数派工作でできた最大会派の与するところしか結果としては残らないのも虚しいものです。

建築審査会への事業者側申立書・嘆願書に思う

堀坂・六角坂の住民の皆さんが建築確認や開発許可の適法性を巡り、署名活動、裁判、審査請求などで長年争って来られたNIPPO/神鋼不動産の小石川2丁目マンションについて、私もずっと関心をもって追い続けてきました。

建築審査会から9月7日に、係争中の審査請求の裁決があるまで建築確認の執行を停止する決定が出されました。これを受け現在工事は停止していますが、マンション事業者の代理人から申立書(10月5日)と嘆願書(10月8日)が出され、その中で、証拠物件として私のブログが採用されたことを知り、大変驚きました。(写真参照)nippo-20151105-1nippo-20151105-2

審査請求人が審査会の傍聴を区民に呼びかけるために配布した「小石川二丁目マンション審査請求の経緯のご説明とご協力のお願い」
koishikawa2.mansion.michikusa.jp/documents/koishikawa2-kotoshinsa-20150820.html)の内容から、審査請求と執行停止申立てが企業に損害を与える目的と断じられ、公序良俗違反、権利濫用とのそしりを受け、その証拠とされたものです。

数日後、改めて申立ての内容を読み直し、怒りが沸々と込み上げています。まだ審査中で適法と決まったわけではないのに、適法を前提とする差し出がましい申立てであり、しかも同列で争う相手方の目的を邪推し、公序良俗に反すると断罪するなど許し難いものがあります。同じ言葉をお返ししたい。粛々と裁定を待つよう申し上げたいところです。

審査請求人が配布した文書の一部が誤解された可能性はありますが、企業に損害を与える目的でないことは疑いなく、事業者側の言うような公序良俗に反する権利の濫用とは無縁な、正当な権利の行使によるものです。

請求人の意図するところは以下のようなことだと推論します。

着工前に高さ制限が施行されると2階下げる設計変更をしなければならず、ダメージが大きくなるから、自分たちを合法と信じ審査が終わりさえすれば晴れて着工できると考える事業者としては、高さ制限施行に間に合う時期に審査が終わるようにしたいのは当然ですが、逆に違法を主張し、高さ制限に従うことを要求する請求人としては、既存不適格の建物が100年間隣にそびえるのは御免なので、高さ制限が施行されるまで着工できないようにしたいということです。審査が終わらないと着工しにくいだろうから審査を長引かせたいと考えるのも当然です。

そして事業者は、着工さえしてしまえばあとは既存不適格になろうが、隣が鬱陶しかろうが関係なく、審査会が裁定する前に早く竣工して訴えの利益がなくなり請求が却下されることを望み、逆に請求人は、着工してしまったら今度は訴えの利益がなくならないよう、竣工する前に採決が出るよう急ぎたいのは自明の理です。審査請求の力学であり、疑わしい建築確認処分に審査請求をするという当然の権利を行使する国民として当たり前の行動です。

これまで長きにわたり、建築計画に疑義があろうがなかろうが、審査請求が提起されていようがいまいが、建築確認がおりれば着工し、建築工事は進み、出来上がれば訴えの利益がないとして請求が却下される理不尽が世の常でした。しかし、ようやくここに来て、周辺住民のエゴでも嫌がらせでもなく、本当に確認の適法性、建築計画の妥当性が問われる場合は、審査会がきちんと審査するために確認処分の効力停止という裁定をしてくれる傾向が認められるようになり、良好な住環境を望む住民にかすかな光が射してきています。

建築基準法や都市計画法など都市法全体が建てる側に有利なように設計され、その法に従うだけの行政も結果として建てる側に寄り添うようになっている現在の建築行政ですが、10年以上におよぶ私費を投じ時間と骨身を削っての住民の粘り強い訴えと、それに呼応して一部の法曹界や建築専門家たちが動いてくれたことが奏功したものと敬意を表します。

良好な環境のまちに土足で踏み込み、都市計画法や建築基準法不適合の疑いのある計画を立て、訴えられても意に介さず、係争中の物件をどんどん売っておいて、周辺住民が故意に購入者への引き渡しを遅らせ、購入者に迷惑と損害を与えた、などという利己的な主張はあまりにも傲慢です。購入者が争点を知っていたかどうかも問いたいところですが、そこは不問に付すとしても、審査請求人への際どい言葉での断罪や、購入者の人生設計に及ぼす甚大な影響まで建築審査会に斟酌せよとの嘆願はあり得ない越権行為、権利侵害です。

営利を目的とする事業体としてのリテラシーを持っていただきたい。同時に、昨今の企業倫理に反する重大な建築犯罪を見るにつけ、事業者が襟を正すことはもとより、元からの住民や住宅購入者も相応の注意を払い、主張して身を守ることの重要さを痛感します。

窮鼠猫を噛むがごとき嘆願書は無視して、審査会の委員の皆さまには、粛々と厳正なる裁定をしていただくよう嘆願したいと思います。

2015年10月17日

情報公開クリアリングハウスからのメッセージ

「透明性の欠如したマイナンバー利用議論は公正性を欠いている  そのことそのものがプライバシーへの脅威だ」
NPO法人情報公開クリアリングハウスが声明を出しました。
深く頷ける内容です。ぜひお読みください。

clearinghouse.main.jp/wp/?p=1091

文京区議会でも関連条例が2本、総務区民委員会で審議され、10月1日の本会議で賛成多数で可決されました。

特定個人番号の利用に関する文京区条例は、今のところ個人番号の利用範囲を児童福祉や子育て支援、後期高齢者医療保険で必要な住民票や課税事務に関するものに限っていますが、国ではすでに預金や健康診断の情報などを盛り込む法改正が成立しており、5年後には利用拡大が義務化されるとも言われており、今後どうなるかは不透明です。

これまで文京区は国の動向を常にうかがい、追従する姿勢で来ましたので、いずれは膨大に集積された情報が民間を含め多方面に提供され、拡散する可能性も予想されます。

またこの条例のパブリックコメントに意見を出したところ、区議会議員だという理由で、削除されました。その理由はとても納得のいくものではなく、担当の企画課には異議を申し立てました。

区がこれまで議員の意見も区民意見として扱っていたのに、今回突然扱いを変えたことは、題材がマイナンバー制度という個人情報や権利に大きな影響を与える制度だということもあって、非常にきな臭く不安を誘います。

ところが、以前にもブログで書いたように、区長部局の方針転換と同時期に、議長から区議会議員はパブリックではないという趣旨の申し入れがあり、議員が政治的主張をパブコメに出せば公平性が損なわれるので慎むようにと言われました。

m-fujiwara.net/2015/09/04/

区議会議員は一定の区民(=パブリック)の代表であり、区が提示した施策に関するパブリック代表の意思を議会で出そうとパブコメに出そうと、あるいは両方に出そうとまったく構わないと私は考えます。議会では議決という歯止めがあり、区長部局は、個々のパブコメをどう扱うかは議員であろうとなかろうと任されているのですから、区民として誰が出そうと自由であり、特別な扱いをするにはなんらかの明文化した規定があるべきです。

区長部局の施策提案に議員が意見を述べることについて議会が自主規制をする必要はまったくなく、パブコメという議会以外の場で議長が各議員の露出度を調整する権限も根拠も当然ありません。

当否はさておき、このように内容も扱いも不透明な状況での強制的な大量の個人情報の集積は安全とは到底言えません。

クリアリングハウスの声明に賛同します。同NPO法人の理事長は、4月の選挙で私の推薦人にもなってくださった三木由希子さんです。
clearinghouse.main.jp/wp/

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