今日、再開発の解体工事説明会です!

春日・後楽園駅前地区市街地再開発、解体説明会、今日行います。
11月28日(土)
10:00~11:00
男女平等センター研修室B
解体工事は12月14日から始まります。
文京区は解体工事の周知に関する要綱で敷地境界から15mの範囲にしか説明を義務付けていないため、組合は当初、お知らせは個別に15mの範囲だけにする、説明会はするが15mより外側の人が来たらお引き取り願う、と言い張っていました。
ということは、ほとんど再開発区域の外部の人は入れないということ。

解体説明会の所管の環境政策課に、もっと広く説明してほしいから看板を出してもらうよう、そして来るものは拒まず会場に入れてくれるよう、組合にお願いしてくださいと頼みましたが、義務以上のことはお願いできないと言い張る。

義務ならお願いではなく命令です、お願いはあくまでお願い、義務ではないけれど区民の要望にそってやってほいしことを頼むのがお願いです。

どうしても理解していただけず、再開発の担当課にも頼みました。ようやく組合に指導してくれて、組合はA4の張り紙を出してくれました。

今回の解体区域には最大13階建ての建物があり、しかも吹き付けアスベストも断熱材のアスベストもあるのに、15mじゃどうしようもない。

港区などは解体建物の2H、高さの2倍の範囲に義務付けています。港区並みの155mを建てるなら、規制も港区並みに2Hにお知らせするべきでしょう。

四方を都道白山通りや千川通りや春日通りに囲まれた再開発区域から15mでは、道路の対岸にも行き着かないのに、要綱以上のことはしないという組合の姿勢はとても200億近い税金を投入する公共的事業の施主とは思えません。

要綱は行政指導の単なる文書化にすぎないと言いますが、やはり条例が必要です。

工事のときアスベストの飛散を防ぐ防護シートをあの狭い区域に張り巡らしたら、ほとんど歩道は歩けないでしょう。

とにかく今日、説明会をやるそうですので、行ってみましょう。1時間の説明でどこまでできるか疑問ですが、近隣の方は特に要注意です。

文京区議会から政府へ要望書を提出

9月定例議会で採択された2本の請願にもとづき、今日11月4日付で区議会から議長名で政府に対し要望書2件が提出されました。

「原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で、抜本的対策をとるとともに原発再稼動、輸出をやめるよう国に要請する請願」のうち採択された第1項及び第2項にもとづく要望書と、
「現在の羽田空港離陸便の文京区上空通過を停止すること、併せて、計画中の特別区通過コースに
関して文京区上空通過の際の騒音対策と安全対策に万全を期するよう国土交通省に要請する請願」にもとづく要望書です。

本文は以下。

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東京電力福島第一原子力発電所における事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任において、抜本的な対策をとるとともに、原子力発電所の再稼動や輸出をやめるよう求める要望書

 

東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から4年半が経ち、九州電力では、川内原子力発電所1号機を本年8月11日に再稼働させました。

福島第一原子力発電所の事故はいまだに収束せず、事故原因も究明されておらず、課題は山積したままとなっています。

避難している多くの人々が故郷に帰れず、苦しみが続いており、政府及び東京電力の責任を問う裁判が各地で起きている中で、原子力発電所が再稼働されています。

報道によると、世論調査においては、6割近くの意見が再稼動に反対しており、川内原子力発電所周辺の住民の避難計画についても不備を指摘されております。

今年9月までに、鹿児島県、熊本県、宮崎県内の地方議会が住民説明会の開催を求めましたが、受け入れられていないまま再稼働がされています。

原子力発電は、国策として推進されてまいりました。政府は今回の再稼動について、新規制基準へ適合していることによるものとしていますが、原子力規制委員会は、この基準に適合したものであっても「重大な事故が起きないとは言えない」と明言しております。また、日本では原子力発電による核廃棄物を最終処分する目処は立っておりません。

よって、文京区議会は、政府に対し、下記の事項について要望いたします。

1 福島第一原子力発電所事故の「収束宣言」を撤回し、汚染水等の現状把握と抜本的対策を、政府の責任において進めること。

2 再稼働している九州電力川内原子力発電所1号機を直ちに停止し、現在運転を停止中の他の原子力発電所の再稼働や新規の増設、海外への輸出をやめること。

 

平成27年11月4日                文京区議会議長 白石 英行

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

経済産業大臣(原子力経済被害担当)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

林 幹雄 様

環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災) 丸川 珠代 様

復興大臣(福島原発事故再生総括担当) 髙木 毅 様

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現在の羽田空港離陸便の文京区上空通過を停止し、併せて、計画中の特別区通過コースに関して、文京区上空を通過する際における騒音対策と安全対策に万全を期するよう求める要望書

 

2010年10月の羽田空港拡張に伴い、国土交通省が設定した飛行ルートには文京区は入っていません。しかし、文京区上空を通過する航空機が多くなり、千石地域とその周辺(千駄木・本駒込の一部を含む。)などの静穏な住宅地の環境を害しています。

千石周辺地域では、ほぼ真上の上空の通過や、多くの飛行音を確認し、なかには環境基準を遙かに超える騒音があったほか、航空会社の尾翼マークや機体番号が識別できるほどの低空飛行も確認され、現在も上空通過と騒音は続いているということです。

東京航空局東京空港事務所によると、羽田空港の管制下で、文京区上空通過を誘導していることがわかり、羽田空港を離陸した航空機が本来の飛行コースを遵守しなければ、静かな環境を守ることはできません。

このような中、2014年6月、国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、羽田空港の機能強化として、特別区上空を飛行する新経路案を示しました。それに関して、特別区議会議長会では、騒音等区民の生活環境への影響の懸念から、国への要望を提出しております。

各報道によると、新宿区では、午後3時から7時までの時間帯に、1時間当たり44機もの航空機(羽田着陸機)が高度915メートルを通過するとのことです。

深刻な騒音被害が想像され、隣区の文京区も、騒音の影響や安全が危惧されます。また、南風時の離陸機のコースに文京区が含まれ、広範な騒音被害が予想される事態になろうとしています。

よって、文京区議会は、下記の事項について要望いたします。

1 羽田空港を離陸する航空機が2010年に設定した、本来の飛行コースを遵守し、文京区上空を通過しないこと。

2 今後、国土交通省が設定を計画している特別区通過飛行コースについて、文京区上空通過の際には、想定される騒音被害軽減と安全確保の措置をすること。

平成27年11月4日                文京区議会議長 白石 英行

国土交通大臣 石井 啓一 様

お知らせ3件+1

 

1.連続勉強会 「まちづくり法制度を考える」

第1回がいよいよ今日8月21日(金)となりました。
先ほど資料を印刷し終えて眺めていますが、PPTファイル50ページ、私の知りたいことがばっちり書いてあり、大変充実した資料です。
私が一番楽しみにしているようですが、今からワクワクしています。

直前のお申込み(または抜き打ち)でも構いませんので、ぜひご参加ください。

一例として、資料36ページの銀座ルールについてのみご紹介。

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銀座ルール(地区計画ルール)とは

・銀座は、昭和39年の容積率制度の導入により、多くの既存建物が容積率オーバーの既存不適格建築物になった。
・こうした中、1998年には、円滑な商業機能の更新を支援する「機能更新型高度利用地区制度」が創設され、中央区と銀座は、この「機能更新型高度利用地区」と「街並み誘導型地区計画」を併用して、さらなる銀座のバージョンアップをめざすまちづくりに合意。機能更新型高度利用地区は、「一定規模以上の商業機能を確保した建築物について、道路幅員や歩道幅員に応じて、容積率を100%~300%緩和するもの。また、建築物の斜線制限を緩和する代わりに、建物の壁面後退と最高高さを定めて、良好な都市景観をつくりながら容積率を有効に活用するルールが「街並み誘導型地区計画」である。こうして、銀座は、通りごとに建築物の高さ、容積率、壁面後退などが定まった。
・しかし、2002年の都市再生特別措置法に基づき、高さ200mにも及ぶ大規模都市開発が銀座地区に提案され、地元は、地元主導で定めた街並み誘導型地区計画の高さ制限が適用除外になることを始めて知る。そして、2006年、特定街区などの大規模開発も例外としない地区計画として見直しを行った。
・合わせて、現行の最高高さ13m~56mを維持したうえで、屋上広告物の高さを10m以内と定め、銀座における建築物の最高高さは、(13m~56m)+10mと定められた。

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2.小石川2丁目マンション(堀坂)建築確認審査請求に関するお願い

堀坂問題は2004年から近隣住民がNIPPO、清水建設、安藤ハザマなどと争ってきた大変複雑な案件です。

遡って2001年に富士銀行社宅跡地をURが取得し、2003年にNIPPOに転売したところから問題は始まりました。

建築確認が1回取り消され、当初スルーしていた開発許可は後日取得され数回変更を経て今に至り、開発許可取消し訴訟は最高裁まで行き敗訴となり、現在は建築確認取消を求めて審査請求をしています。

koishikawa2.mansion.michikusa.jp/documents/koishikawa2-nenpyo.html

いよいよ大詰め、9月7日には口頭審査があり、その後数カ月で裁決となる見通しです。

本当に難しくて、ずーっと追い続けてきても私の頭では理解できませんが、ごく単純化すると、もともと細く急な堀坂には建ててはいけなかったボリュームの建物、後づけで道路拡幅させ、合法化する。

22m高さ制限はゆうに超え、既存不適格。

車寄せもつくらず急坂の途中に車両出入り口はつくるし、地下駐車場は1階と強弁する。

2mの高低差があるフロアを1階と同一フロアと主張し、あたかも3次元の立体を2次元の平面に閉じこめた「だまし絵」のごとく。

こんな建物が認められたら文化と歴史の文京区の恥だし、これが通れば文京区では今後マンションディベロッパーのやりたい放題となるでしょう。

元をただせば、文京区が狭い道路を拡幅せず、開発許可もスルーさせ、脱法的に大規模マンションを建てさせる便宜を図ったことが尾を引いたといえます。
ル・サンク小石川後楽園としてすでに売り出し中です。

ぜひ以下の審査請求人代表戸波江二さんの呼びかけをお読みいただき、傍聴の申込みをしてください。

koishikawa2.mansion.michikusa.jp/documents/koishikawa2-kotoshinsa-20150820.html

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3.東京大学アカデミックコモンズ新営工事に伴う「井戸・地下室等」の調査について

昨日、東京大学総合図書館から半径1km圏内に配布されたこの文書、少々不気味な内容です。

地下3階の書庫を造るために約15m下にある東京層という硬い岩盤まで掘削するに際し、圧気工法を採用するため、周辺に酸素欠乏空気が漏出する可能性があり、酸素欠乏症の発生を防止するため、調査をするというお知らせと、地下室や井戸やムロのある家は連絡をくださいというお願いです。

施工は清水建設で、調査会社は中央鉄建(株)

この工法は地下深く掘る際に圧力をかけた空気を注入しながら、また作業員が酸欠にならないよう酸素も注入しながら掘るため、地中の他の部分のCO2やメタンなどが動く恐れがあり、その気体が地下の井戸や地下室、収納庫、あるいは擁壁や崖のハケなどから漏出し、重い気体は下に沈み危険もあり得るということです。

新工法なのか、こんなに深く掘るのは初めてなのか、こんなお知らせが入ったのも初めてです。

東大といえば地区計画を検討中と言っていましたが、そちらはまだ検討中だそうで、報告もありません。

ただ、高さ制限の特例は都市計画審議会で認可されましたが、地下は何も規制がなく、説明会もしなくてよく、区に言わせるとこのペーパー配布も任意で、区は関与していないと。

このような大規模工事、しかも危険な可能性がある工事については、地区計画外でも区は把握しているべきだと思いますし、区から報告があってもよいのではないでしょうか。

半径1kmってかなりの広さです。北は日医大病院くらい、南は順天堂医院くらい、西は柳町小くらい、東は不忍池くらいまで。

ご心配の方は東京大学施設部計画課小松さん・企画課長井さん、
清水建設東大地下書庫作業所担当宮崎正弘さん、まで。

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もうひとつおまけのお知らせ。

春日再開発は9月末着工予定と7月の通年議会建設委員会で報告がありましたが、先日また延期になる見込みと聞きました。

交通計画説明会は必ずするが、まだ時期は未定。
権利変換計画同意の取りつけが佳境に入り、説明会に人員が取れないのでご理解をということです。

権利変換は同意が地権者70%、借家人65%くらいに達しているそうですが、今年末くらいに都認可申請の予定。

その時点で強制権利変換(立退き)を迫られる人が何人くらいになるか。

事業費高騰で補償金額も下がり気味と聞きましたが、100%を目指していたのですから、安易に切り捨てるべきではないと思います。

立退きといえばもうひとつ。
区役所のはす向かいのDIK小石川マンション。
円滑化法による建替え決議が8月3日に行われ、反対した7人には、市場よりかなり安い補償金で立退きを迫ることになると事業者は申入れているようです。

今回、不穏なお知らせばかりになりましたが、開発圧力の高い文京区は、今後も今のまま住み続けたい住民と事業者の軋轢が続くことになりそうです。

そういう意味でもぜひ今日の「まちづくり法制度勉強会」に参加してご一緒に考えましょう。

神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会より

新国立競技場は7月17日に「白紙撤回」と決まりましたが、国も早速、各省庁から人を集めて委員会などの準備にかかったようです。

でも、ほんとに私たちが欲しい競技場ができるのか?
まだ、全然わかりませんし、官僚から人を集めていいものになるような気がしません。

どうか署名に協力してください。まだまだ安心できません。

次なる作戦準備も進めていますので、どうかご協力お願いします。

国会請願のページ、署名用紙があります。
2020-tokyo.sakura.ne.jp/cn16/pg201.html

チェンジオルグのネット署名はすでに85000人集まったので文科省に届けます。
まだの方はぜひお願いします。

意見書案14本全滅!

定例議会に際し、毎回各会派から意見書案が出されます。地方自治法第99条にもとづき、自治体議会から政府や関係行政庁に対し意見書を提出できるのですが、今議会に出されていた公明、未来各2本、市民の広場、共産各5本、計14本の意見書案は、すべて意見書等調整小委員会で却下されました。

この小委員会は、議会運営委員会に付属する非公開の委員会で、議事録も出ません。各会派からの議会運営委員1人ずつ5人で構成されています。意見書案や決議文案などについて討議し、全会派合意のもと文言調整などをおこない、関係省庁に提出するのです。これまで毎議会なんらかの意見書が成立し提出されてきており、2月議会では、ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充など2本、11月議会では、NPO法人税制維持など4本が合意され、提出されました。

しかし、今回は14本も力作が出されたにも拘わらず、1本も合意ができず、全滅となりました。調整如何では合意ができたものもあったと思い残念です。たとえば市民の広場からは、労働者派遣法・基準法改正案撤回を求める意見書案を出していましたが、共産党からも同法案の廃案を求める案が出てて、どちらも2会派から反対があり不成立。まあ2会派がどこかは想像がつき諦めもつきますが、市民の広場が出した「原発に依存せず自然エネルギー推進のエネルギーミックスを求める意見書案」は、1会派の反対で成立しなかったそうで、大変残念です。

➀原発依存度を極力減らし、自然エネルギー比率を極力高めること、➁パブコメの意見を最大限尊重、反映すること、の2点を要望したのですが、長期エネルギー需給見通しのエネルギーミックスでは、原発を極力減らすのではなく、ゼロにすることを求めるから賛同できないという意見でした。正直のところ、全会派合意の意見書では原発ゼロは政府与党系会派の反対に阻まれるので、徐々に極力減らすというのが限度かと思い、あえてゼロを入れなかったのですが、想定しなかった側から反対されてしまいました。

ちなみに7月1日まで、資源エネルギー庁で長期エネルギー需給見通しに関するパブリックコメントをおこなっています。ぜひ提出してください。前回パブコメは全く無視された形だったので、パブコメを最大限尊重してほしいものです。末尾に却下された意見書案を載せますのでパブコメ提出の際の参考になさってください。

search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=0

 

原発に依存せず自然エネルギーを推進するエネルギーミックスを求める意見書(案)

東電の福島原発事故から4年2カ月、汚染水は増え続け、核燃料の所在は不明、放射能に汚染された様々な形の廃棄物は処分できず、収束のめども立たない一方で、原発稼働ゼロの状態は20か月以上続いています。そんな中で現在、資源エネルギー庁では7月1日期限で「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)の策定に向けたパブリックコメントを募集しています。

欧米を見ると、福島の事故後、脱原発を決めたドイツのみならず、原発維持のイギリスも2020年に自然エネルギーの比率を30%にする目標を立て、欧州全体は2030年に45%、米国最大の州カリフォルニアは2030年に50%を目指しています。日本も、事故の責任を重く受け止めると同時に、将来に向けて安全かつ安定したエネルギー基盤を確立するために、政府が国際紛争を懸念する今こそ、自然エネルギーを推進すべきです。

自然エネルギーは、二酸化炭素排出をせず温暖化対策に貢献し、燃料資源をめぐる争いとも無縁な平和エネルギーですが、日本では電力会社の送電線への接続が困難なため、自由化が遅れ、役所の煩雑な手続きもあり、まだ海外と比べ割高です。しかし、太陽光発電のコストは4年間で6割下がっており、先行する国や地域では、自然エネルギー電力は火力や原子力発電より安くなってきています。日本も手続きの見直しを図り、加えて今は8兆円もかかっている海外からの輸入燃料費を減らし、その分で自然資源を開発・活用し、地元企業や住民が資金募集や拠出に参加できる仕組みをつくれば、地域を豊かにする安価な分散型自然エネルギーの実現は可能です。

よって、文京区議会は政府に対し、下記の事項を強く要望し、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。

  1. 電力自由化の方向性を確認し、原発への依存を極力減らし、地域活性化、地方創生のためにも地域主体の分散型自然エネルギーの比率を拡大すること。
  2. パブリックコメントで寄せられた国民の意見を最大限尊重し、反映させたエネルギーミックスとすること。

年   月   日

文京区議会議長名

内閣総理大臣

経済産業大臣      宛て

資源エネルギー庁長官

斜面地条例パブコメ今日まで

パブリックコメント 本日 4/28までです。
文京区斜面地における建築物の容積率緩和の制限に関する条例(改正)(素案)
www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/syamenchiikenbosyu.html

直前ですみません。

建築基準法の地下住戸の容積緩和対象の変更にもとづき、条例も改正するものです。共同住宅、長屋に加え、老人ホームや福祉施設についても規制緩和するものです。

今回の改正案には含まれませんが、適用対象区域が住居系用途地域のみとなっているところを、 世田谷区などのように、準工業地域等の工業系用途地域にも適用を広げるべきと考えます。

千川通りなど、準工業地域にマンションがたくさんある文京区の実態に合わせ、工業系用途地域も適用区域に含めてはどうか。

改正案になくても提案があれば検討するそうです。
以前、建設委員会で、大雨で水没可能性のある地下室マンションの地下住戸は禁止するべきと主張しましたが、区は検討しないと言いました。
今回再考の可能性があるようなので、ぜひパブリックコメント提出をお考えください。

ちなみに、斜面地建築物条例が準工業地域も規制対象にしていれば、湯立坂の野村不動産マンションにも適用されていたはずです。

あと1日!

選挙戦も残すところあと1日。
今日も7:30から18:30までがんばりました。声をかけて応援してくださったみなさま、毎日事務所に来てくださったり、スポットに飛んでくださったりしたみなさま、本当にありがとうございました。

車の中では、だんだんみんなろれつが回らなくなってきています。
これまでの面白ウグイスベスト3。
NO.1は何と言ってもMs.Kの「生活保護者ネットワークの区議会立候補者、藤原みさこです!」(おいおいこれだけはいけません)
NO.2 はMs.Tの「区議会議員候補、ふじさわみやこです!」(これってだれ?)
NO.3 はMs.Mの「藤原みさこに貴重な1票をん~~ください!」(最終日の夕方以降にしてください)

泣いても笑ってもあと1日! 藤原みさこのフィナーレを最終日の25日(土)16時より、クィーンズ伊勢丹(文京区小石川1-17-1 白山通り)の付近で行います。

大勢の皆さんと賑やかに最後を締めくくりたいと思っています。
お時間があったらぜひいらしていただけると嬉しいです。

小石川植物園周辺に景観誘導区域指定

東京都景観計画の変更(素案)について意見を募集します
-文化財庭園等景観形成特別地区の追加指定(小石川植物園)-
www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/04/22p4o100.htm

平成27年4月24日
都市整備局

東京都は、文化財庭園等景観形成特別地区の「小石川植物園」の追加指定を行うため、検討を進めてまいりました。
このたび、素案をとりまとめましたので、お知らせするとともに、これに対する都民の皆様からのご意見を募集します。
今後、いただいたご意見を参考に、さらに検討を進め、本年9月を目途に景観計画の変更を行う予定です。

 

ぜひ意見を提出してください。4/14~5/14(必着)

東洋ゴム免震性能偽装事件

www.yomiuri.co.jp/national/20150423-OYT1T50068.html?from=tw

3月に東洋ゴム工業の免震性能偽装事件が発覚し、全国に55棟の性能不足のゴム使用の建物があると公表されていましたが、4月21日に追加の90棟で性能不足があったことを、東洋ゴムが公表し、文京区の本郷小学校がその中に含まれていたそうです。

教育委員会からの報告によると、
「4月21日の国土交通省の発表で、本郷小学校の使用している免震ゴム(高減衰積層ゴム)に「地震の揺れを抑える所要の性能を有しない製品」が使われていたことが確認されたため、以下のとおりお知らせいたします。

1 本郷小学校の状況について
本郷小学校建設にあたっては、免震ゴムに加え「油圧ダンパー」も併用し、構造体や二次部材の損傷を軽減するよう、より高い対地震性能を確保することを目標として設計を行っております。
また、文京区は、平成23年3月11日の東日本大震災で震度5弱を記録いたしましたが、震災後に本郷小学校の建物及び免震ゴム等を確認したところ、損傷は見られませんでした。
なお、国土交通省は、先に報道された、東洋ゴム工業(株)が製造した免震ゴムを使用した55棟について、「震度6強から震度7程度の地震に対して、倒壊するおそれがないことを確認した」と発表しております。
また、東洋ゴム工業(株)は、本郷小学校と同様な製品を使用した建物について、「東日本大震災時に当該製品を使用し建設されていた東北地方(宮城県、秋田県)の5棟の物件についても、震災後に異常があったという報告はないところです。」としております。

これらのことから、今回の免震ゴムの性能不足に対し、直ちに建物の安全性が損なわれるとは考えにくく、引き続き児童の安全・安心に十分配慮しながら、通常通り校舎を使用してまいります。

2 今後の対応
今後、東洋ゴム工業(株)に対し、免震ゴムの交換等、必要な対応を早急に行うよう求めていくとともに、区としても保護者の皆様への早急な情報提供など、児童の安全・安心のため最大限の努力をしてまいります。」

とのことです。

しかし、上記の読売新聞記事によると、「区は、一連の問題が3月に発覚した後、同小に使われたゴムの性能を問い合わせたが、同社は「問題ない」と答えていたという。」とのことで、そうだとすると、偽装だけでなく詐称にもあたります。

確か、私が区の担当に3月に尋ねたとき、「製造時期が異なっているから大丈夫だと思うが調査中」と聞いており、その後「問題ない」と東洋ゴムが言ったのだとしたら、かなり悪質で、かばう余地はないのですが、区として当面校舎を使用する苦しい言い訳なのでしょう。でも震度7以上の地震がもし来たらどうするのか。

対応が速やかにとられること、そして対応が完了するまで震度7 以上の地震が来ないことを祈るばかりです。

明日 告示です!

統一地方選挙後半は明日、4月19日告示です。

藤原みさこも2期目に挑戦します。8時半からの抽選でまず抽選順位を決め、その順番でくじを引き、立候補届け出順と掲示板の位置番号を決めます。ややこしいけれど合理性があるのでしょうね。

その後、順位に従って届を出し、本富士警察署に行って検査を受け、そこで晴れて選挙カーが使えるようになり、本富士警察署から事務所まで流します。

午後1時に事務所前で出発式をします。西片2-16-21 選挙事務所map

 

出発式では藤原本人の決意を述べ、お集まりの皆様からも一言ずつ頂戴したいと思います。
明日から7日間、頑張りますので、街で見かけたら声をかけてくださいね。演説の練習もしなくてはね。

26日の投票日には棄権せずみなさま必ず投票に行きましょうね。

国の政策を変えるのも、国の政策で不足するものを補うのも、第一歩は地方自治体の議会からです。

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