高次脳機能障害者の支援をー文京区議会で意見書採択

ブログに載せるのが遅れて済みません

12月7日に本会議で藤原が提案した意見意見書が採択されました

東京新聞で記事が掲載されました
www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201812/CK2018120702000127.html
www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201812/images/PK2018120702100052_size0.jpg
区議会のHPの以下に全文が掲載されています
www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0167/5976/301206_3.pdf

2016年4月から障害者差別解消法が施行され、「障害の有無によって分け隔て られることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」 に向け、行政機関などは、障害者から支援を要請された場合、過重な負担にな らない限り、対応(合理的な配慮)しなければならない、とされました。障害 の様態は様々で、それ故様々な合理的配慮が必須となります。障害のある人の 症状は、様々であることから、障害者差別解消法が求める障害者への合理的配 慮の対応は非常に難しい面があります。

特に、病気やケガにより、脳に損傷をおって、言語・思考・記憶・行為・学 習・注意などに症状が出る高次脳機能障害は「同じことを繰り返し質間する」、 「ふたつのことを同時に行うと混乱する」といった症状があり、「分かり易く説 明する」、「説明内容をメモして渡す」、など状況によって様々な対応が必要とな ります。高次脳機能障害者の数は全国で50万人ともいわれており、この数は医 療の進歩、社会の高齢化によってさらに増加していくものと考えられます。中 でも、議員という職を持ち中途で障害となるのは少ないケースですが、文京区 議会は、障害のある議員が職務を果たせるよう支援しているところです。障害 者支援に関する制度が拡充されつつありますが、高次脳機能障害による情緒不 安定・パニックになるなどの社会的行動障害は、リハビリテーションや生活支 援等の手法が確立されておらず、対応が難しいことが指摘されています。

よって、文京区議会は、政府に対し、日常生活及び社会生活への適応に困難 を有する高次脳機能障害者への理解を深め、更なる支援体制の構築に向けた取 組を充実させることを望みます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成30年12月6日

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