藤原提案の意見書採択!高次脳機能障書者の支援を!

「障害者差別解消法に基づく高次脳機能障害への合理的配慮の在り方に関する意見書」が採択されました。

www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0167/5976/301206_3.pdf

障害者差別解消法が施行され、行政機関は障害者へ支援(合理的配慮)をすることが義務づけられました。
しかし、「病気やケガにより、脳に損傷をおって、言語・思考・記檄・行為・学習・注意などに症状が出る高次脳機能障害」はその症状がさまざまで、対応が難しいと指摘されています。全国で50万人とも言われ、高齢化によってさらに増加していくと思われます。

「政府に対し、日常生活及び社会生活への適応に困難を有する高次脳機能障害者への理解を深め、更なる支援体制の構築に向けた取組が充実することを望みます。」としました。

東京新聞7日の朝刊に写真入りで掲載され、大きな反響がありました。

www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201812/CK2018120702000127.html

9月議会に提出した意見書は、小委員会で「他の障害と総合的に」などの理由で採択されませんでしたが、今回は採択にこぎつけました。
今後、今固の意見書をきっかけにして、生活支援の手法を家庭だけでなく職場でも確立できるように、市区町村における専門相談機関の設置、職場復帰ののちも、職についている限り何歳でもリハビリテーションに十分通院できるような制度の早期制定を望みます。後押しして下さったみなさまに、感謝申し上げます。

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