高次脳機能障害への合理的配慮に関する意見書案

9月議会に「高次脳機能障害への合理的配慮」について政府への意見書案を提出しました。社会が高齢化する中で、在職途上で発病し、突然病気療養・職場復帰と言う課題に直面する人が増えています。自らの経験を踏まえて「障害への理解を深め、生活支援等の手法を職場でも確立できる」施策を国に求めるものです。
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障害者差別解消法に基づく高次脳機能障害への
合理的配慮の在り方に関する意見書(案)

障害の様態は様々で、それ故合理的配慮が必須となります。
障害者にとって何かをするには「頑張る」ことが必須ですが、頑張ると緊張が高まり、動悸がしてパニックに陥ります。逆に「ゆったり」することで緊張を緩め、それによって思考の幅を広げるという結果を得ることもあります。
人様々な結果や効果がある中で、障害者差別解消法が求める障害者への合理的配慮の対応は非常に難しい面があります。
病気やケガにより、脳の損傷をおって言語・思考・記憶・行為・学習・注意などの症状がでる高次脳機能障害に誰もが好きで陥るのではありません。「同じことを繰り返し質問する」「ふたつのことを同時に行うと混乱する」といった障害を運悪く抱えても、療養リハビリを経て、運良く復帰していきます。
その中で、議員という職を持ち中途で障害となるのは少ないケースですが、公平という言葉が到底及ばない不公平を合理的配慮で少しでも補い、障害を得た人の一助となるよう、文京区議会は議員一体となり支援しています。
よって、文京区議会は政府に対し、日常生活及び社会生活への適応に困難を有する高次脳機能障害への理解を深め、生活支援等の手法を家庭だけでなく職場等でも確立できるように、相談機関の設置、職場復帰ののちもリハビリテーションに十分通院できるような制度の制定を望みます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣

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