大晦日のしめくくり

今年は統一地方選挙に始まり、国政では安保法制度、マイナンバー制度、TPP大筋合意等、かなり危機感をもたざるを得ない事案が強行突破され、ザハ・ハディド設計新国立競技場建設の白紙撤回も含めびっくりする重大ニュースが目白押しでした。

区政では教育センター、福祉センターをはじめ、新認可保育所や高齢者グループホームまで、数多くの施設の開設がありました。

私にとっては何より、生活者ネットワークを立ち上げネット議員として2期目をスタートしたこと。春日・後楽園駅前地区市街地再開発の権利変換計画の認可が下り、解体工事着手、あらたな100億という補助金要望など、気になる動きがあったこと。12年越しの小石川2丁目NIPPOマンションが、ほぼ完成し完売してから、東京都建築審査会による建築確認の取消しという前代未聞の事件があったこと。請願採択を受けて議会として7月には安全保障関連法案の廃案を求める要望書、また12月には同関連法の廃止を求める要望書を内閣や衆参議長宛に提出したこと。は大事件でした。

12月22日には、上原公子元国立市長が高裁で逆転敗訴したこと。そして、かなりマニアックですが、都市再生特別措置法改正として新年の通常国会に、再開発の手法によるマンション建て替えの合意率を4/5から2/3にさらに緩和する法案が提出されること。などが注目されます。

news.asahi.com/c/alffasgyjblOtZah

www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0V_W5A221C1MM8000/

マンション建替え円滑化法や区分所有法で建て替えるには、高齢者は資金がなくて同意できないのが課題という捉え方なのに、必要同意率を下げたらどうなる?同意できない高齢者は追い出されるしかなくなる。ちょっと想像すれば わかることです。
そして新制度で建替えが進み利便性が高まったら若年層を呼び込めるというけれど、人工分布が崩れたら、また30年後には高齢者率が上がり、同意できない人が増える。そのときは2/3を1/2にまた下げる?同意率を下げることではコミュニティの分断も生じ、つまり悪循環しか生まないのです。

建替え円滑化法でも同様ですが、人口減社会では容積緩和で保留床のゼネコン・ディベロッパー発想より、耐震補強の改修でむしろ減築でコストを減らす発想への転換が必要ではないでしょうか。

 

小石川NIPPOマンションの建築確認取消について、東京建築士会の法規委員長がコメントを出していますが、とてもショッキングな内容です。

www.tokyokenchikushikai.or.jp/topics/2015/12/714/

 

「審査会や裁判は疑わしきは罰せずの精神で・・・」と言っていますが、刑事裁判で犯罪者と判決するときと、建築審査会で基準に合わない建物と裁決するときを混同しているようです。

罰せざるべき疑わしさとは、証拠や自白が明白でないこと。建築確認の場合は、ふつう一義的に基準法に適合するかどうかの判断をすればいいので、だれが確認を下したか証拠や自白がない場合はともかく、疑わしいということはないはずです。万が一基準法の解釈を誤って判断に疑義がある場合は、再審査請求や裁判に訴えればいいのです。

いずれにしても審査を受ける立場の建築士が審査会に対し、確認取消をするべきでないなどのコメントを出すことは僭越で慎むべきではないでしょうか。

 

今年の最後に、新国立競技場問題に関わって来られた森まゆみさんの言葉をご紹介します。

「いらないものは造らせない。大事なものは残す。」これにつきます。

www.nikkei.com/article/DGXKZO95533930V21C15A2NNP000/

 

年初には恒例のパブコメです。

文京区のパブコメとしては、バリアフリー基本構想(素案)(今日まで!)、地域防災計画修正、まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)、障碍者差別解消法に基づく推進対応要領(素案)等大事な計画や構想が並んでいます。

今年から私たち議員は意見を出せなくなりました。どうぞ皆さまから意見を送ってください。

www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/koho/pabukome.html

国のパブコメとしては以下の2件

電力小売り営業の指針について

goo.gl/XtDS3K

使用済み核燃料再処理新体制(延命)についてhttp://goo.gl/iZMn2r

どうぞよいお年をお迎えください。来年が少しでも希望の見える年になりますようお祈りいたします。

上原さん高裁逆転敗訴。最高裁に上告決定!

上原公子元国立市長への3000万円余りの求償訴訟、2審東京高裁は地裁の判決を破棄し、国立市の請求を認める判決を出しました。弁護団はただちに最高裁に上告決定!

弁護団の説明を聞いているうちに、どんどん理不尽な思いが膨らんできます。
控訴審にしては異例、原審の争点、つまり求償権の放棄決議に異義を申し立てなかったのに求償権を放棄しなかったことが市長の権限濫用になるかどうかを論ぜずに、新たな求償権行使決議を認めて権限濫用を否定したこと。そして、原審では論じなかった第1行為から第4行為までの違法について論じ、第2行為の地区計画条例以外は意図的で故意の営業妨害、違法行為としたことは、弁護団も上原さんもびっくりしたという悪意に満ちた認定です。

景観利益を認めさせた首長の政治的行為を営業妨害に貶め、しかも市長の立場を利用し、住民運動を利用したと。何を目的に住民運動を利用したと言いたいのか。

景観利益を守るために高層マンションを阻止したい住民の思いを実現するために、上原市長は政治的に動いたのであり、住民運動は利用されたのではなく、まさに実現すべき目的だった。本判決は明らかに司法の立ち位置を逸脱しています。まず出たのは、さすが東京高裁という感想。証拠調べも議論もせず、徹底的に市民政治、住民自治を叩く、市長に市民と一緒に頑張らせたくない、政治的意図が見え見え。そちらこそ故意で意図的なのではないですか。

今でも国立市が美しいまちでいられるのは、市民と上原さんが頑張った成果であり、まちの利益を守った代わりにある程度ディベロッパーの儲けが減ったのは、市民としてシティズンとして十分容認できることであり、こうあってほしいというモデルでもあります。

最高裁では地方自治を真正面から主張して闘うと、細かい事実に反することや時系列の混乱はたくさんあるが、それらを全部論点にすると、弁護団の先生方は言っていました。そのためには最高裁の法廷が始まるまでに(まだずっと先のことのようですが)、最高裁はこんなお粗末な判決を認めてはならないという世論をつくることが重要だとも言っていました。

上原さんが誰よりも元気に見えたのは、気丈な彼女独特の優しさだと思いますが、握手をした上原さんの華奢だけど熱い手は、希望を語ってくれていました。明日もがんばろう!

新「料理協会」設立前 活動第一弾

特別企画「料理人たちが作る!子ども食堂ランチ会」

12月27日(日)3部制 11:20、12:00、12:40 各20食

男女平等センター

以下のFBページから、参加人数を添えてお申し込みください。

www.facebook.com/mamorume.bunkyo/posts/958547154215878

料亭「赤坂とだ」、イタリアン「銀座ヴィーナス」、西麻布「オステリア・トット」、恵比寿「イル ジェンティーレ」、新富町「ノードロッソ」のシェフたちが、ボランティア活動をするために、来春、一般社団とNPO法人の両立てで、新しい形の料理協会を立ち上げる予定です。名前は「日本レストラン育栄協会(仮)」。

新協会設立の目的は、●協力して質の高い料理を提供すると同時に、飲食店で働く者の啓蒙や技術・地位の向上を図る。●社会的弱者や不十分な育児環境で育つ児童にプロフェッショナルとして助力することで、食べる幸せ、食を仕事にする幸せを感じてもらう。●海外からのお客様に対して満足のいくサービスを提供できる食のネットワークづくり。などです。

今回は「子どもを守る目コミュ@文京区」との共催でプレ活動第1弾、特別企画です。

子ども無料、おとな300円、子どもだけでもOK、子ども食堂に関心のあるおとなだけでもOK!限定60食。

協賛は八百善、熊野漁業協同組合、ソイワールドほか。

議会が終わり、今年も残り20日!

9日の本会議で今年の議会が終わりました。
今回は年1度の本会議一般質問をしました。来年1月1日発行の区議会だより正月号に、議案、請願の審査結果や委員会報告、またごく一部ですが一般質問と答弁が載ります。新聞をお取りの方は元日折込で入りますので、ぜひご覧ください。
また、インターネットで録画映像では自席からの発言を含め全部見られますので、お暇なときにチェックしていただければ幸いです。
www.bunkyo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=238

ここでは建設委員会での審議の中からいくつか取り上げます。

●「建築紛争の予防と調整に関する請願」について

「請願理由

文京区には、建築紛争が多発しています。最近も、朝日新聞平成27年11月14日朝刊、東京新聞同日付朝刊に掲載されたように、建築確認が取り消される案件がありました。

建築問題を解決するためには、多様な関係者の複雑な利害を公平に調整することが必要です。現在、文京区には、区と建築物の建築をしようとする事業者(以下、「事業者」といいます。)の協議のための制度と、事業者が区民に説明するための制度はありますが、利害を持つ区民が広く参加できる調整の場がありません。・・・ また、違法な建築計画を糺す審査制度、訴訟制度は、基本的に二者間の対立構造をとっており、利害調整の仕組みではありません。こうした現行制度のもとでは、誰にとってもよいことはなく、今回のように事業者も多大な損失を出す場合があります。

こうした事態をなくすためには、事業者、近隣住民、自治体の間で、あらかじめ、計画を公開の場で調整する仕組みが有効です。例えば狛江市、世田谷区、練馬区では、そのような制度があり、有効に機能しています。

そこで、下記のとおり、請願いたします。

請願事項

建築紛争を予防するため、建築物の規模に関わりなく、公開の場で、区と区民と事業者の三者間で、利害を調整するための制度を設けるように、文京区長に要請してください。」

しごくまっとうな内容の請願です。しかし自民・公明は、「建築確認が取り消されたマンションの今後の推移を見てから。」また「サイレントマジョリティの住民の動向をもう少し見守る必要がある。」などの理由で区議会会議規則に定めのない保留としました。結果、採択3(市民、未来、共産)、不採択0、保留4(自民3、公明1)で保留となりました。

採択または不採択しか本会議に報告されず、報告されないことには異議は申し立てられない。これを計算し尽くした保留なのです。敵もさる者ひっかく者。

会議規則第八十条(簡易表決)議長は、議題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

今後、幹事長会、議会運営委員会等で保留(文京区では棄権、白票の扱い、継続審議になる本来の保留ではない)という本会議にはなく、付託委員会での表決時にのみある態度表明の扱いについて検討していく必要があります。

この請願審査の結果については、請願者から要望書が議会に出されましたが、陳情扱いで議会には諮られていません。(ついでに陳情の扱いも検討する必要あり。)

要望内容は、保留の場合は継続審議にするべきということと、保留の場合も請願者に報告するべしということです。

会議規則に採択または不採択の結果を報告するとあり、これまで保留については言及がないという一点で、請願者に報告がありませんでした。これについては、会議規則をすぐにでも改定し、請願者に報告するべきでしょう。ただ、議員の中にも、請願をした以上、仕事を休んででも審査の傍聴に来るべきだから報告がなくてもわかって然るべし、という根強い意見があります。私自身は、傍聴できないとしても請願権はあり、権利がある以上報告すべしと思っていますが。

ただし、自動的に継続審議にするべきかどうかについては諸説あります。たとえば新宿区は通年議会の会期末(年度末)までは自動継続で、会期末の日に採択・不採択が決まらない場合は自動的に廃案となります。しかし請願者も文面や請願事項を変えたい場合もあるので、自動的に継続ではなく、毎回出し直してもらう方がよい、という意見もあります。請願者の意向を確認して継続審議にするという意見もあります。これについても会議規則の検討が必要でしょう。

幹事長会の密室での協議には限界がありますが、こうしてああいえばこういう式にどんどん課題が派生してくると、必然的に議会全体の意識の底上げがはかられることになり、よい傾向だと思います。

●「文京区バリアフリー基本構想」(素案)について

2006年に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づき、文京区は2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、基本構想を策定中です。昨年度から調査・検討を行い、本年度、高齢者・障害者などの区民や専門家・行政を交えた協議会で素案を作成してきました。

○都市マスタープランの5地区(都心、下町、山の手など)に準じて重点整備地区の設定、および来年度以降の地区別計画に関する基本方針
○バリアフリー法に定める生活関連施設(駅や公共施設、福祉施設、学校など)間の移動を生活関連経路として定める
○心のバリアフリー等のソフト施策

これらについて今日まで3カ所で説明会を開催、12月末までパブリックコメントを募集しています。

www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/machizukuri/barrierfree/pabukome01.html

建設委員会での質疑応答では、東京都建築物バリアフリー条例も上位法として含まれており、バリアフリー条例では「子育て関連施設」が対象となっているが、基本構想素案では生活関連施設の福祉施設となっていて、原則不特定多数の人の施設が対象だから、福祉施設には保育園は含まれない、など、首をかしげる答弁もありました。

学校も保育園も不特定多数のものではありませんが、学校は対象で保育園が対象外というのは納得がいきません。なにより、不特定多数のためだけのバリアフリーなどということはあり得ません。まだ素案の段階ですから、ぜひ大勢の方に区民意見を出していただき、行政は真摯に耳を傾け実効性のある基本構想にしていただきたいと思います。

●文京区立礫川公園内の保育施設について(バリアフリーと関連して)

来年度から3年間、認可保育所の入園待機児童解消のために臨時保育所として使用するとの報告。

バリアフリー基本構想以前に法や都条例「建築物バリアフリー条例」があり、保育所などは当然それに従っていなければなりませんが、現在礫川公園内にある仮園舎はエレベータがなく、バリアフリー対応になっていません。

設置するべきではないかとの質問に対して、区は「この園舎は時限使用のために造られ、さしがや保育園と向丘保育園の改修の仮園舎として使った後、認可外の臨時保育所として使うが、これも時限なので、都に申請してバリアフリー適用除外と認定されている。もともと保育園は障害者の率が低く、2階は0才~1才が使用するので、人的対応でカバーできる」との回答でした。

5年間の内には保護者で身体的障害を持つ方も利用されるかもしれません。仮園舎とはいえ仮設ではない建築確認を要する建築物ですから、バリアフリー基本構想をこれから策定する区としては、やはり除外認定で済まさず、きちんと対応してもらいたいものです。

●春日・後楽園再開発にさらに100億円の補助金追加を再開発組合が求めていることが判明。国から50億、区から50億、区からと言っても実態は国が半分と都の財調交付金が半分。もしこれが通れば総事業費約1200億、補助金総額約270億になる、びっくりぽん!これ以外に一般会計からもわずかですが予算が付きます。

今年の春のデジャビュのようです。3月末着工が間に合わず1年延期になることをどうしても認めなかった地域整備課が、自民党議員の質問に答えて、延期と新たな事業計画案と説明会日程を公表したのです。

今回は自民党ではありませんが、最大会派の議員の質問に答える形で、100億の追加を得られれば、再度の事業変更で来年3月末には着工し、当初の都市計画のままで域内・域外ともに費用便益を上げ、採算性のある超高層再開発にできると述べました。組合理事長も傍聴していたので、この質問答弁は予定調和の内なのでしょう。

それにしても区は、まちを住民にとって快適で住みよいものにする都市計画の本分を忘れて、都市計画とは区域や高さや容積を決めるだけ、補助金の根拠や額はどう変わろうと関係なく、しかも都市計画決定の際に審議会で議論となり、ある意味留保されたこと、すなわち本当に住民のためになるのか、デメリットよりメリットが上回るのかを検証し確かめながら進めなければならない責任を放棄しているとしか思えません。反対意見が拮抗し、信じるしかない中、見切り発車をしたことは、今やなきこととされている。そして、形として決まったことだけを金科玉条に、内容を見直したら最後とばかり、強引に押しきろうとしているのです。

まず東日本大地震があり、補助金根拠も変わり、区が説明していた内容も変わり、世の中の状況も変わって、不安要素がどんどん出てきているのに、見直せば変えなければならないところには一切触れないというのは最近の手口です。税負担をしている区民はかやの外、解体工事も要綱で決めた最低限度15mの範囲にしか説明もしないという態度。酷いとしか言いようがありません。

本会議の一般質問で、「膨らみ続ける再開発事業費に連動して補助金も青天井に上がり続けるのは市民感情が許さない、区として納税者に妥当な限度を示すべきではないか」と質問しましたが、答弁は、「国や都が補助対象と要綱に沿って決めるものは妥当と考える。」という市民感情を無視したものでした。

辺野古の埋め立て処分を取消した翁長知事に対する石井国交大臣の訴状を読んでいて、同じようなことを感じました。普天間が危険なことは事実。危険を除去しなければならないのも事実。しかし、負担の除去は別とばかり。辺野古に新たに作ったら危険を移しただけで除去したことにならないばかりか、負担は全然変わらない。

合意や協定に基づいてとか、一旦した処分は変えてはならないとか、行政の継続性、無謬性、安定性、ご都合主義的に厳密で、何のため誰のための合意だったのか、沖縄の置かれた立場や被ってきた被害や負担の不公平にはいっさい無頓着でなければできない訴訟なんですね。しみじみ日本の冷たさ、文京区の冷たさが身にしみます。

注目の判決ついに出る!12/22

くにたち大学通り景観市民の会ホームページから

9月10日、東京高裁で、上原元市長が国立市から賠償請求されていた国立景観訴訟、第4裁判がついに、結審しました。以下同会のHPから抜粋。

2011年7月、国立市から上原公子元市長が損害賠償請求されてから4年を越しました。一審地裁で勝訴した後も、いっさい手を抜くことなく、弁護団約40名で、不当な訴えに対して全力で闘ってまいりました。ひとえに、全国の皆さんからのあたたかいご支援があってこそ、辿りつけたと感謝しております。

◆高裁の判決期日:12月22日(火)午後2時。812号法廷。

市民自治が息づく景観保全のまちづくりのバトンは落とさない。
いえ、バトンをしっかり受け継いでいくためにも、この闘いに勝って、各地域で景観紛争で苦闘なさっている皆さまがたとも「良かったね!」と喜び合いたいと思っております。
年の瀬のお忙しい時期とはぞんじますが、万障お繰り合わせのうえ、傍聴にお出かけいただきますようお願いいたします。

建築ジャーナル、日経ケンプラッツにも載りました

建築確認が取り消された小石川2丁目堀坂・六角坂のマンション、朝日新聞・東京新聞に初出してから、テレビ東京、建築ジャーナル、日経ケンプラッツなど様々なメディアで取り上げられ反響を呼んでいます。
www.kj-web.or.jp/
建築ジャーナル12月号、読者の視点2
machi-kaeru.com/
景観と住環境を考える全国ネットワークの景住ネットNEWS12月号にも。まだWEB上にはありませんが、こちらはご希望の方に藤原からお分けします。
kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/113000278/
ケンプラッツの記事を紹介します。
読者コメントが賛否両論で、世間の見方がわかりおもしろいです。その中から酷すぎるコメントをひとつ。
「なぜ3回も取り消されているのか。設計者がそんなに頭が悪いとは思えないのだが、そんなに法律ギリギリのような設計をしているのか?建築審査会と住民との間に何か強いコネクションがあるのでは?そっちを調べた方がいいように思います。」
何にもわかっていないようですね。
世の中法律ぎりぎり、あわよくばという感じのすべりこみアウトの設計ばかり。審査請求とはこういうもののためにあるのです。
なのに、審査請求中に完売してしまって、顧客に迷惑がかかる審査請求は公序良俗違反、公共の福祉に反するから棄却してほしいと、審査会に嘆願する不遜さ。
そういう実態を見てから言ってほしい。
幅3mの2項道路の急斜面に、開発許可もとらず延べ床1万平米を超えるものを建てようとしたり、避難階段のない2.5mの高低差の車路スロープだけしかない駐車場をつくったり、107戸もあるのに車寄せがなかったり、救急車の頭がつかえるくらい低いエントランスだったり、こんな住民をバカにした設計なら、強いコネクションなんてなくても、何度だって審査請求して確認取り消してもらいます。
日経の記事の最後、行政手続き法改正で審査請求前置なしに訴訟ができるようになったため、これまで専門的な存在感を保っていた建築審査会が存在意義を問われることになる、というのは少し異論があります。
今回の件で身近な存在と意識され、存在感を増したことは確かです。本来の、訴訟には踏み切れないが処分に不服があり、司直の判断を仰ぎたいという市民の願いがようやく受け止められるようになったと思うのです。
これまで審査会で冷たくシャットアウトされてきた私としては、行政寄りだった審査会がようやく中立になってきたと喜んでいます。

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