完成間近のマンション建築確認取消

報告がすっかり遅れましたが、東京都建築審査会で争われていたNIPPO/神鋼不動産の小石川2丁目堀坂のマンション(ル・サンク小石川後楽園)、10月4日に建築確認執行停止が決まったことをブログに書きましたが、11月2日付で建築確認取消の裁決が出ました。

文京のマンション建築確認取消し 近隣住民が基準法違反で審査請求
www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201511/CK2015111402000160.html

完成直前のマンション、建築確認取消し
www.asahi.com/articles/ASHCF5TR9HCFUTIL046.html?iref=comtop_6_04

異例中の異例です。争点はさまざまありましたが、避難経路の不備により安全が確保されていないという一点で建築基準法違反と裁定されました。

駐車場は避難階段が設置されていないから避難階に該当しない。1階住宅部分も避難階に該当しないということです。

現在工事は内装を残してほぼ終了した状態で停止していますが、これによってこの建築物は無確認建築となり、今後完成させるためには建築確認を取り直す必要が出てきました。その際は22mの絶対高さ規制に従わなければならないので、最上部2層分を取り壊すことになるのか、ほかに道があるのか注目されています。

 

今日、再開発の解体工事説明会です!

春日・後楽園駅前地区市街地再開発、解体説明会、今日行います。
11月28日(土)
10:00~11:00
男女平等センター研修室B
解体工事は12月14日から始まります。
文京区は解体工事の周知に関する要綱で敷地境界から15mの範囲にしか説明を義務付けていないため、組合は当初、お知らせは個別に15mの範囲だけにする、説明会はするが15mより外側の人が来たらお引き取り願う、と言い張っていました。
ということは、ほとんど再開発区域の外部の人は入れないということ。

解体説明会の所管の環境政策課に、もっと広く説明してほしいから看板を出してもらうよう、そして来るものは拒まず会場に入れてくれるよう、組合にお願いしてくださいと頼みましたが、義務以上のことはお願いできないと言い張る。

義務ならお願いではなく命令です、お願いはあくまでお願い、義務ではないけれど区民の要望にそってやってほいしことを頼むのがお願いです。

どうしても理解していただけず、再開発の担当課にも頼みました。ようやく組合に指導してくれて、組合はA4の張り紙を出してくれました。

今回の解体区域には最大13階建ての建物があり、しかも吹き付けアスベストも断熱材のアスベストもあるのに、15mじゃどうしようもない。

港区などは解体建物の2H、高さの2倍の範囲に義務付けています。港区並みの155mを建てるなら、規制も港区並みに2Hにお知らせするべきでしょう。

四方を都道白山通りや千川通りや春日通りに囲まれた再開発区域から15mでは、道路の対岸にも行き着かないのに、要綱以上のことはしないという組合の姿勢はとても200億近い税金を投入する公共的事業の施主とは思えません。

要綱は行政指導の単なる文書化にすぎないと言いますが、やはり条例が必要です。

工事のときアスベストの飛散を防ぐ防護シートをあの狭い区域に張り巡らしたら、ほとんど歩道は歩けないでしょう。

とにかく今日、説明会をやるそうですので、行ってみましょう。1時間の説明でどこまでできるか疑問ですが、近隣の方は特に要注意です。

文京区議会から政府へ要望書を提出

9月定例議会で採択された2本の請願にもとづき、今日11月4日付で区議会から議長名で政府に対し要望書2件が提出されました。

「原発事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任で、抜本的対策をとるとともに原発再稼動、輸出をやめるよう国に要請する請願」のうち採択された第1項及び第2項にもとづく要望書と、
「現在の羽田空港離陸便の文京区上空通過を停止すること、併せて、計画中の特別区通過コースに
関して文京区上空通過の際の騒音対策と安全対策に万全を期するよう国土交通省に要請する請願」にもとづく要望書です。

本文は以下。

・-・-・-・-・-・-・-・-・-・

東京電力福島第一原子力発電所における事故の「収束宣言」を撤回し、政府の責任において、抜本的な対策をとるとともに、原子力発電所の再稼動や輸出をやめるよう求める要望書

 

東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から4年半が経ち、九州電力では、川内原子力発電所1号機を本年8月11日に再稼働させました。

福島第一原子力発電所の事故はいまだに収束せず、事故原因も究明されておらず、課題は山積したままとなっています。

避難している多くの人々が故郷に帰れず、苦しみが続いており、政府及び東京電力の責任を問う裁判が各地で起きている中で、原子力発電所が再稼働されています。

報道によると、世論調査においては、6割近くの意見が再稼動に反対しており、川内原子力発電所周辺の住民の避難計画についても不備を指摘されております。

今年9月までに、鹿児島県、熊本県、宮崎県内の地方議会が住民説明会の開催を求めましたが、受け入れられていないまま再稼働がされています。

原子力発電は、国策として推進されてまいりました。政府は今回の再稼動について、新規制基準へ適合していることによるものとしていますが、原子力規制委員会は、この基準に適合したものであっても「重大な事故が起きないとは言えない」と明言しております。また、日本では原子力発電による核廃棄物を最終処分する目処は立っておりません。

よって、文京区議会は、政府に対し、下記の事項について要望いたします。

1 福島第一原子力発電所事故の「収束宣言」を撤回し、汚染水等の現状把握と抜本的対策を、政府の責任において進めること。

2 再稼働している九州電力川内原子力発電所1号機を直ちに停止し、現在運転を停止中の他の原子力発電所の再稼働や新規の増設、海外への輸出をやめること。

 

平成27年11月4日                文京区議会議長 白石 英行

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

経済産業大臣(原子力経済被害担当)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

林 幹雄 様

環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災) 丸川 珠代 様

復興大臣(福島原発事故再生総括担当) 髙木 毅 様

・-・-・-・-・-・-・-・-・-・

現在の羽田空港離陸便の文京区上空通過を停止し、併せて、計画中の特別区通過コースに関して、文京区上空を通過する際における騒音対策と安全対策に万全を期するよう求める要望書

 

2010年10月の羽田空港拡張に伴い、国土交通省が設定した飛行ルートには文京区は入っていません。しかし、文京区上空を通過する航空機が多くなり、千石地域とその周辺(千駄木・本駒込の一部を含む。)などの静穏な住宅地の環境を害しています。

千石周辺地域では、ほぼ真上の上空の通過や、多くの飛行音を確認し、なかには環境基準を遙かに超える騒音があったほか、航空会社の尾翼マークや機体番号が識別できるほどの低空飛行も確認され、現在も上空通過と騒音は続いているということです。

東京航空局東京空港事務所によると、羽田空港の管制下で、文京区上空通過を誘導していることがわかり、羽田空港を離陸した航空機が本来の飛行コースを遵守しなければ、静かな環境を守ることはできません。

このような中、2014年6月、国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、羽田空港の機能強化として、特別区上空を飛行する新経路案を示しました。それに関して、特別区議会議長会では、騒音等区民の生活環境への影響の懸念から、国への要望を提出しております。

各報道によると、新宿区では、午後3時から7時までの時間帯に、1時間当たり44機もの航空機(羽田着陸機)が高度915メートルを通過するとのことです。

深刻な騒音被害が想像され、隣区の文京区も、騒音の影響や安全が危惧されます。また、南風時の離陸機のコースに文京区が含まれ、広範な騒音被害が予想される事態になろうとしています。

よって、文京区議会は、下記の事項について要望いたします。

1 羽田空港を離陸する航空機が2010年に設定した、本来の飛行コースを遵守し、文京区上空を通過しないこと。

2 今後、国土交通省が設定を計画している特別区通過飛行コースについて、文京区上空通過の際には、想定される騒音被害軽減と安全確保の措置をすること。

平成27年11月4日                文京区議会議長 白石 英行

国土交通大臣 石井 啓一 様

*