情報公開クリアリングハウスからのメッセージ

「透明性の欠如したマイナンバー利用議論は公正性を欠いている  そのことそのものがプライバシーへの脅威だ」
NPO法人情報公開クリアリングハウスが声明を出しました。
深く頷ける内容です。ぜひお読みください。

clearinghouse.main.jp/wp/?p=1091

文京区議会でも関連条例が2本、総務区民委員会で審議され、10月1日の本会議で賛成多数で可決されました。

特定個人番号の利用に関する文京区条例は、今のところ個人番号の利用範囲を児童福祉や子育て支援、後期高齢者医療保険で必要な住民票や課税事務に関するものに限っていますが、国ではすでに預金や健康診断の情報などを盛り込む法改正が成立しており、5年後には利用拡大が義務化されるとも言われており、今後どうなるかは不透明です。

これまで文京区は国の動向を常にうかがい、追従する姿勢で来ましたので、いずれは膨大に集積された情報が民間を含め多方面に提供され、拡散する可能性も予想されます。

またこの条例のパブリックコメントに意見を出したところ、区議会議員だという理由で、削除されました。その理由はとても納得のいくものではなく、担当の企画課には異議を申し立てました。

区がこれまで議員の意見も区民意見として扱っていたのに、今回突然扱いを変えたことは、題材がマイナンバー制度という個人情報や権利に大きな影響を与える制度だということもあって、非常にきな臭く不安を誘います。

ところが、以前にもブログで書いたように、区長部局の方針転換と同時期に、議長から区議会議員はパブリックではないという趣旨の申し入れがあり、議員が政治的主張をパブコメに出せば公平性が損なわれるので慎むようにと言われました。

m-fujiwara.net/2015/09/04/

区議会議員は一定の区民(=パブリック)の代表であり、区が提示した施策に関するパブリック代表の意思を議会で出そうとパブコメに出そうと、あるいは両方に出そうとまったく構わないと私は考えます。議会では議決という歯止めがあり、区長部局は、個々のパブコメをどう扱うかは議員であろうとなかろうと任されているのですから、区民として誰が出そうと自由であり、特別な扱いをするにはなんらかの明文化した規定があるべきです。

区長部局の施策提案に議員が意見を述べることについて議会が自主規制をする必要はまったくなく、パブコメという議会以外の場で議長が各議員の露出度を調整する権限も根拠も当然ありません。

当否はさておき、このように内容も扱いも不透明な状況での強制的な大量の個人情報の集積は安全とは到底言えません。

クリアリングハウスの声明に賛同します。同NPO法人の理事長は、4月の選挙で私の推薦人にもなってくださった三木由希子さんです。
clearinghouse.main.jp/wp/

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