議員はパブリックコメントを出してはいけない!

意見提出制度から、パブリックコメントとして行政手続法で法制化されたのが2005年、私は2000年頃から、気がついたときはパブリックコメントをできるだけ提出するようにしてきました。それは、行政に対して何か言いたいことがあるのなら、行政が意見を求めているときにまず言うのが礼儀だと思っていたからです。
市民活動をするようになってからは、行政情報に敏感になり、単なる感想ではなく、政策提案のような意見も出すようになり、採用されたことはありませんが、諦めずに続けています。それは議員になってからも同じです。そして今までは何も言われたことはなく、普通に個人情報を抜いて公表されていました。

ところが昨日、議長から話があり、議員はパブリックコメントを出さないように、と言われました。

「議員は行政に直接意見や質問をする機会があり、一日に何度も行政はそれに答えてくれている。一般区民にはしない特別サービスを議員にはしてくれているのであり、情報量も多いのだから、パブリックコメントまで出すのは好ましくない。34人の議員がみんなでパブコメを出したら大変なことになる。2005年の衆議院総務委員会でのパブリックコメントの法制化(行政手続法改正)に関する我が党の麻生大臣の答弁によると、行政と議員以外の第三者の意見を聞くのがパブリックコメントの趣旨だから、明文化はされていないが、文京区もその趣旨を踏襲する。文京区は歴史的に議員全員の合意でパブリックコメントのルールを決めてきたので、このルールで行きたいので、従うようお願いする。理解できなければ理解せずにただ従ってほしい。明文化はしない。今回のマイナンバー条例に関するあなたの意見は削除してホームページでの公表から除外するということでいいですね。」

このような話でした。
私は、パブコメの趣旨は第三者に限らず職業や身分を問わず、広く意見を聴取し良い意見は施策に反映することだと考えるので、議員も制約を受けるべきではないと考えます。また情報を多く持つ議員が意見を提出することで何も支障はないと考えています。

納得がいかないので少し調べたところ、
総務省は行政手続法に則りパブコメを行っているが、住所氏名の記入を任意にしているので、議員や行政が出しているかどうか調査はしていないが、出してはいけないという制約は設けていない。

東京都は条例がなく、要綱で行っているが、同様に制約は設けず調査もしていない。

文京区はやはり条例がなく要綱で対応しているが、メールで提出するものについては住所氏名の記入を義務付けている。

住所氏名がなければ、ルールがどうあろうと制約はないも同然です。公表しても誰だかわかりません。それも一つの方法か。
しかし、企画政策部が集めたパブコメの内容を公表前に議長に見せるというのは、いかがなものでしょうか。

ちなみに現在募集中のパブコメ2件。総務省のものと文京区のものですが、比較しながらどうぞ提出してください。
西片町会防犯対策推進地区指定期間更新について(文京区)
www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/anzenanshin/suishintiku/nishikatachokaichikuikenboshu.html

障がい者差別解消法に基づく対応要領案について(総務省)
search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208604&Mode=0

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