地方議員のできること

先週末から3つの興味深い講演を聞きました。文京アカデミア講座「日本の森林と林業」、まちづくり連続講座「私たちはどのように21世紀のまちをつくっていくべきか」第3回「魅力的な都市とその制度的保障」、そして、「女性議員の『活躍』とは~2015統一地方選挙を振り返って」

偶然ですが、それぞれ妙に連関して、深く考えさせられました。

まず林業の成長産業化の可能性。共同化や団地法人化でリ・エスタブリッシュし、市場経済との使い分けによって基盤産業のない都市より、資源が豊富な地方が復権することができるのか。

次にまちづくり法制度。ローマ時代からのヨーロッパに習い、既成の市街地をそのまま都市法のルールとする、市街化を既成市街地を取り戻すというカテゴリーでくくる。そして建築基準法の改正、建築確認から許可にするとともに、事前明示基準絶対の仕組みから手続き規定重視にすることで土地利用の制御、都市空間制御をしていく。

最後に女性議員。女性の分断を引き起こしてきた男女雇用機会均等法の両面性。多様化と少子化の矛盾。都市化に取り残された地方の高齢者の問題。政府は女性の活躍と言うが、考えているのは女性の「活用」でしょう。上から目線の語り口「負担増とサービス減のリスクの公平負担」などを超えて、一億などと言わず、人口7000万の日本で、経済成長を捨て自分の人生を自分で選べる社会をローカルから創り上げて行けるか。

議員に限らず、地方自治体の住民全体の問題ですが、議員は常に議案に賛成するか反対するか、公共的妥当性を判断していかなければならず、そして自身の判断を住民に説明していかなくてはならない責任があります。

今、特に難しい判断を迫られていると感じます。人口減少社会、少子化対策をしなければならないのか。しないで縮小社会を前提に福祉重視の対策をするべきなのか。いずれにしても基盤産業の衰退した都市部は域内の派生産業だけで回るのか。そもそも地方創生って都市集中の流れと相反するのではないのか。交付金をぶら下げられながら作成する人口ビジョンで、きちんと戦略的に人口を呼び込む総合プランができるのか。今までマンションをつくり放題してきた中で人口流入し放題、域外からお金を取ってくるという点では基盤産業、移出産業と言えなくもない。が、全体の人口の減少を認めるとしたら、幻の産業となり、夢から覚めたら荒野、廃墟が残るだけかも。。。

さまざま思いを巡らし、疲れ切って月曜日を迎えた今週です。

明日の会期末。議案の議決と請願の審査があります。6月30日 午後2時~本会議場です。

各委員会で採択された請願は本会議でも採択されるか。会派の構成が変わった今議会、「安全保障関連法案の廃案を国に求める請願」が総務区民委員会で採択されたので、希望が持てます。採択のキャスティングヴォートを握ったぶんきょう未来は、安保法案廃案に賛成しながら、議会内討論に準ずる機能を持つ関連質問を封じる采配をし、また地域などというものはない、と豪語する建設委員長を擁する不思議な会派ですから、まだ予断は許せませんが、私たち地方議員は地域から国政に関してできることをするのも仕事。基礎自治体の主権者、住民の声を議会を通して国に挙げていきます。

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