意見書案14本全滅!

定例議会に際し、毎回各会派から意見書案が出されます。地方自治法第99条にもとづき、自治体議会から政府や関係行政庁に対し意見書を提出できるのですが、今議会に出されていた公明、未来各2本、市民の広場、共産各5本、計14本の意見書案は、すべて意見書等調整小委員会で却下されました。

この小委員会は、議会運営委員会に付属する非公開の委員会で、議事録も出ません。各会派からの議会運営委員1人ずつ5人で構成されています。意見書案や決議文案などについて討議し、全会派合意のもと文言調整などをおこない、関係省庁に提出するのです。これまで毎議会なんらかの意見書が成立し提出されてきており、2月議会では、ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充など2本、11月議会では、NPO法人税制維持など4本が合意され、提出されました。

しかし、今回は14本も力作が出されたにも拘わらず、1本も合意ができず、全滅となりました。調整如何では合意ができたものもあったと思い残念です。たとえば市民の広場からは、労働者派遣法・基準法改正案撤回を求める意見書案を出していましたが、共産党からも同法案の廃案を求める案が出てて、どちらも2会派から反対があり不成立。まあ2会派がどこかは想像がつき諦めもつきますが、市民の広場が出した「原発に依存せず自然エネルギー推進のエネルギーミックスを求める意見書案」は、1会派の反対で成立しなかったそうで、大変残念です。

➀原発依存度を極力減らし、自然エネルギー比率を極力高めること、➁パブコメの意見を最大限尊重、反映すること、の2点を要望したのですが、長期エネルギー需給見通しのエネルギーミックスでは、原発を極力減らすのではなく、ゼロにすることを求めるから賛同できないという意見でした。正直のところ、全会派合意の意見書では原発ゼロは政府与党系会派の反対に阻まれるので、徐々に極力減らすというのが限度かと思い、あえてゼロを入れなかったのですが、想定しなかった側から反対されてしまいました。

ちなみに7月1日まで、資源エネルギー庁で長期エネルギー需給見通しに関するパブリックコメントをおこなっています。ぜひ提出してください。前回パブコメは全く無視された形だったので、パブコメを最大限尊重してほしいものです。末尾に却下された意見書案を載せますのでパブコメ提出の際の参考になさってください。

search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=0

 

原発に依存せず自然エネルギーを推進するエネルギーミックスを求める意見書(案)

東電の福島原発事故から4年2カ月、汚染水は増え続け、核燃料の所在は不明、放射能に汚染された様々な形の廃棄物は処分できず、収束のめども立たない一方で、原発稼働ゼロの状態は20か月以上続いています。そんな中で現在、資源エネルギー庁では7月1日期限で「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)の策定に向けたパブリックコメントを募集しています。

欧米を見ると、福島の事故後、脱原発を決めたドイツのみならず、原発維持のイギリスも2020年に自然エネルギーの比率を30%にする目標を立て、欧州全体は2030年に45%、米国最大の州カリフォルニアは2030年に50%を目指しています。日本も、事故の責任を重く受け止めると同時に、将来に向けて安全かつ安定したエネルギー基盤を確立するために、政府が国際紛争を懸念する今こそ、自然エネルギーを推進すべきです。

自然エネルギーは、二酸化炭素排出をせず温暖化対策に貢献し、燃料資源をめぐる争いとも無縁な平和エネルギーですが、日本では電力会社の送電線への接続が困難なため、自由化が遅れ、役所の煩雑な手続きもあり、まだ海外と比べ割高です。しかし、太陽光発電のコストは4年間で6割下がっており、先行する国や地域では、自然エネルギー電力は火力や原子力発電より安くなってきています。日本も手続きの見直しを図り、加えて今は8兆円もかかっている海外からの輸入燃料費を減らし、その分で自然資源を開発・活用し、地元企業や住民が資金募集や拠出に参加できる仕組みをつくれば、地域を豊かにする安価な分散型自然エネルギーの実現は可能です。

よって、文京区議会は政府に対し、下記の事項を強く要望し、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。

  1. 電力自由化の方向性を確認し、原発への依存を極力減らし、地域活性化、地方創生のためにも地域主体の分散型自然エネルギーの比率を拡大すること。
  2. パブリックコメントで寄せられた国民の意見を最大限尊重し、反映させたエネルギーミックスとすること。

年   月   日

文京区議会議長名

内閣総理大臣

経済産業大臣      宛て

資源エネルギー庁長官

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