上原公子元国立市長の裁判の意味

市民の生活を守る役目の行政がちっとも市民の味方をしてくれない。 首長以下、職員は企業の味方、市民が陳情に行っても会ってもくれず、けんもほろろ、話も聞いてくれない。

これが今の自治体の、特に再開発やマンション建設、建て替えなど、建築紛争に関する自治体行政の対応です。少なくとも、こう感じている方が多いと思います。

2000年前後の国立市と国立市長の上原公子さんは、この逆でした。
もともと市議から市長に立候補した上原さんの選挙公約には、国立の景観を守ることが掲げられ、当選後は紛糾するマンション問題で、なんとか市民の要望がかなえられるよう頑張りました。
市民も短期間に7万筆あまりの署名を集めるなど頑張りました。
市民の力を結集して市長を選び、市民の声が市長を後押しし、市長はそれに応え、あらゆる施策を凝らして市民の生活と環境と景観を守ったのです。

市民自治、市民政治の鏡とも言える国立景観問題だったのですが、ところが明和地所は市長を訴え、裁判所は市長のやり方が不適切だったとして、 国立市に約3000万円の損害賠償金支払を命じます。さらに、国立市が賠償金を払ったのは不適当だったとして、国立市民数人が国立市は市長個人に求償するべきだと住民訴訟を起こします。そして今、国立市が上原元市長に対して、損害賠償請求の裁判を起こしているのです。

上原さんはこの問題で何の個人的利益も得ていません。ただ、公約通り市民とともに、 なんとか国立の景観を守ろうと動いただけです。

その後の選挙で、開発派の市長が選ばれ、市の方針が転換したことは確かです。今回の統一地方選挙でも市民派の現職が落選し、特に上原さんを擁立した生活者ネットワークの候補者は3人とも落選してしまいました。

しかし、だからといって元市長に賠償を求めるなどということは、ぜったいに変です。あってはならないことです。

5月14日(木)、13:30、東京高裁812号法廷をたくさんの傍聴人で埋め尽くし、上原さんを静かに応援しましょう。ぜひぜひ。

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