春日・後楽園駅前地区再開発 進捗状況

「春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発」

2月25日の建設委員会と26日の総務区民員会で、質問に答える形で、区が明らかにしたところによると、

2月に、国が1年間の再開発の緊急促進事業延長を発表し、対象事業も2015年度末までの着工を条件とすることとした。組合は今年度末までの権利変換合意が難しく、着工も難しいため、今年度末着工条件の補助金申請を取り下げ、1年後に着工ということで新たに申請することを決定した、ということです。

これによってまた事業計画の変更が行われると思いますが、竣工予定は変わらず2019年12月31日とのこと。

また、現在、関係権利者(借地借家人を含む)659人中20人が権利変換計画に同意しているとのことです。

3月26日に区民説明会を行うそうです。

 

これまでの経緯をまとめてみました。

2001年  シビック周辺地区・まちづくり基本計画策定、まちづくり協議会設立

2002年  準備組合設立

2008年~09年 都市計画説明会

2009年5月 都市計画審議会2回

6月 都市計画決定

2012年  組合設立・事業認可  着工予定2014年5月 竣工予定2018年7月

2013年  権利変換計画策定

2014年  実施設計策定、事業計画変更、南街区の教育機関誘致先探索

3月 アセスメント法に義務付けられる工事工程届、変更届を東京都環境局に提出、着工を2010年から2014年12月に変更、供用開始を2013年度末から2018年度末に変更。

6月 建設委員会で、着工予定2014年度末、工事完了予定2018年度末と報告。

11月 組合主催説明会で、着工予定は変わらず、工事完了予定を2019年12月31日に変更。

2015年2月 建設委員会で、着工を1年遅らせ2015年度末とし、竣工は2019年12月31日で変わらず、説明会を3月26日に行うことを発表。

資金計画、補助金執行状況

・2012年事業認可当初の資金計画は、参加組合員負担金655億と保留床処分金21億で676億、国・都・区補助金計65億、国から直の補助金13億で総事業費754億円。

・2014年度の事業計画変更で、保留床処分金が268億に跳ね上がり、参加組合員負担金は655億で変わらず、国・都・区からの補助65億も変わらず、あらたに都市・地域再生緊急促進事業72億、防災省エネまちづくり緊急促進事業41億、計113億の補助金を14年度末着工を条件に申請し、総事業費が1101億となった。

・2012年度補助金4億8000万(実施設計費用)は実績がなかったため、13年2月補正で全額減額処理。

・2013年度補助金1億6600万円(権利変換計画策定費用)は執行された。

・2014年度から3カ年で緊急促進以外の補助65億のうち57億円投入の予定。うち今年度予算に20億が権利変換後の引っ越し費用として計上されたが、実績がなく全額減額。

・資材等の高騰で収支が厳しくなった再開発事業の支援目的で、国が2013年12月に打ち出した緊急促進事業に申請したが、条件である2014年度末までの着工の見通しが立たず(2013年12月閣議決定。好循環実現のための経済対策5.5兆円のうち競争力強化策1.4兆円からの補助。都市機能の集約と地域の成長力の底上げ等を図る社会資本整備総合交付金)、断念。国が緊急促進事業の1年延長を発表したので、申請を取り下げ、1年後の着工を目指して再申請することを決定。

現状と問題点

・事業計画の変更点は住宅が740戸から763戸へ、自転車置き場、駐車場台数・出入口位置変更(閻魔通り入口はなし)などがあるが、説明会では正式に公表されず、実施設計中に対策するはずの吹きおろし風の追加対応策も不明。公益の保育施設は南街区に決定。公益の目玉である教育機関誘致は日本アスペクトコア(株)に委託したが、未だに決まらず。医療機関は当初の都市計画説明会時点では入っていたが、今はなし。

・情報公開が義務付けられる財政援助団体の指定団体に指定するよう求めたが、区は頑なに拒否している。

・環境アセス評価書案への知事意見では、「次に指摘する事項について留意するとともに、関係住民等が一層理解しやすいものとするよう努めるべき」として、大気汚染、地下水等、6項目について付言しており、風については「更なる防風対策を検討すること」としているにも拘らず、組合側は「知事意見では概ね合意された」と虚偽の報告をし、交通影響調査も西片交差点の右折禁止解除後のシミュレーション結果等一切出さない。環境悪化にきちんと対応し説明する姿勢がなく、いい加減にこなすという態度。

・権利変換は100%同意を目指すと常に言ってきたが、現在、関係権利者(借地借家人を含む)659人中20人のみ同意。その20人はすべて地権者(土地・家屋所有者)で、地権者は共有名義を1件と数えると96件、共有者を全部数えると254人ということ。今年になってから同意を求め始めたと言っており、借家人の同意は地権者が同意すれば流動するから、今後数は容易に動くと言っているが、これまで地権者の約70%は同意しており、100%同意を目指すと言っていたのは、ほぼ嘘だったことになり、いい加減な説明をしていたということで信頼が崩れている。

・区民の疑問を解消しないまま説明会を強硬に打ち切った都市計画説明会の二の舞とならないよう、3月26日の説明会はウォッチしなければならない。説明責任を果たすよう釘をさして可決した都市計画審議会の責任も問われ、都市計画審議会の設置責任者として、また都市計画決定者として、区長にも責任があると考える。

・補助金総額178億は、今後また変わる可能性があるが、青天井にいくらでも肥大化することは公益に反する。公益が要件である法定市街地再開発として、再度都市計画決定の必要があるのではないか。

・組合と区は、国の追加補助の条件は着工時期だけと言っているが、実際は対象事業の条件がもっとあるのではないか。

・2020年には人口減に転ずる文京区で、2019年に763戸もの巨大な共同住宅が竣工する計画、しかも資材の高騰の影響をもろに受ける超高層建築は無謀としか言えない。区が公費で救済することにならない前に方向転換を求め、他にもっと必要な少子高齢化社会に対応するための予算等に振り当てていくことを求める。

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