再開発はまた延期

春日・後楽園駅前地区再開発については、一昨年の内閣決定による地域再生緊急促進事業の補助金を、今年度末着工を条件に申請していましたが、昨年11月に区民説明会を開いたきり、説明会の継続を再三要望しているにも拘わらずなかなか実施されず、解体の看板も出ず、建築確認申請や権利変換計画の認可もできないと聞いて、非常に危ない状況だと考えていました。

 

昨日、再開発組合に問い合わせたところ、「まだ権利変換の合意ができず、今年度末までの解体・着工は無理だと考えていたが、1月に内閣(国交省)が緊急促進事業補助の期限を1年延長するという情報を建設関係の新聞により知って、昨年申請した事業補助は今年度はいったん取り下げ、この夏くらいをめどに再度申請することとした。着工も6カ月ほど延期になる予定だが、竣工は2019年7月末で今のところ変更はしない予定。まだ国には申請していないが、区には延期することは伝えてある。区民への説明会を計画しているが、日時は決まっていない。決まり次第連絡する。」ということでした。

 

2月12、13日の田中和子議員と高畑久子議員の本会議代表質問で、再開発の緊急補助について尋ねた際には、区長答弁はこのことについて何も触れませんでしたが、以下の日刊建設工業新聞の記事の通り、本決まりの報道が2月10日のようなので、無理からぬことかもしれません。

www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/201501070101

www.decn.co.jp/?p=23211

 

なお、2月の補正予算で、今年度計上した再開発事業費予算20億(使途は引っ越しなど)はそのまま減額(実行せず取下げ)されています。 権利変換ができないのですから、引っ越しや立ち退きの補助金が実行できないのは当然ですが、まるまる減額はこれで2回目、前回は12年度の4億でしたが、これまでに実行できた補助金は13年度の1億6千万だけです。 現在の計画では補助総額は178億ですが、これも今後また増額の可能性が大です。

 

このように国民の税金を付けたり消したり、いいように予算決算で数字操作し、事業の実態が明らかにされない再開発は、いくら震災やオリンピック・パラリンピックの影響による資材高騰という止むを得ない原因としても、周辺住民や区民にとって非常に心配かつ迷惑な話です。 超高層というバブリーな発想を転換することで、ある程度避けられるのではないか、建設委員会や予算委員会で問い質していきたいと思います。

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