住民意思が反映されない都市計画2

小金井市で再開発の是非を問う住民投票条例案が臨時市議会で質疑されています。(都政新報10/21より)

小金井市は常設型住民投票規定をもつ市民参加条例を2003年に制定しましたが、今回は地方自治法に基づく直接請求で、法定数の3倍にあたる約5,800票の署名を集め、再開発事業の都市計画案と市の予算支出に対する賛否を問う住民投票条例を求めています。

請求代表人の意見陳述では、税の配分の優先順位が違う。14階建てしか建たないと言っていたのに27階と19階になり、住環境が悪化する。市の財政見通しがたたないのに借金をして少数地権者やディベロッパーの利益を図るのではなく、福祉重視に転換を。などの意見がありました。市長や市役所は、市民には判断が難しいので住民投票にはそぐわない。都市計画の手続きに沿って進めきた。今後も交付金要綱などのルールに則って補助金を支出し進めていく。として住民投票には反対しています。10月29日に次の質疑が行われる予定ですが、民主党が再開発に賛成の姿勢なので条例可決は難しいとのことです。

総事業費384億、補助金総額60億、市の補助金15億が投入される計画で、市の財政逼迫の中、借金でまかなうとのこと。今は超高層マンションが人気でも、今後人口減少が進めば680戸の保留床が予定価格で売れるかどうかは疑問で、駅前商業地も栄えるかどうか。税収が安定どころか、市としては決して安全な投資とは言えないはずです。国費も都費も市費も市民の税金。当然市民の意見で税の配分は決まるべきなので、住民投票をしたらよいと思いますが、議会はなかなか認めません。

さて、文京区の再開発は桁が違います。総事業費は1100億に跳ね上がり、区の補助金65億は変更ありませんが、国と都からの補助は13億から113億に、補助金総額178億になろうとしており、事業計画の変更を都に申請しています。

750億から1100億に跳ね上がった事業費の大半は、保留床を740戸から763戸に増やし、売却費を680億から930億に増やしてまかなう計算ですが、そう計算通りにいくのか。社会情勢をどう読んでいるのか。事業計画変更の説明会と同時に都市計画変更もし直すべきではないかと思うのですが、区と事業組合は実施設計の説明会だけで押し切ろうとしています。

区の税投入は65億で変わらないとはいえ、都市計画決定から6年もたち、社会情勢は変わり、原発事故後の復興や補償すらできない状況で、区役所前の1区画に投入する国民の税金としては大きすぎます。減額変更ならともかく、これだけの増額に見合う公益があるかどうかを区民に問い直すべきではないでしょうか。再開発の都市計画決定のやりなおし、住民投票、住民監査請求、なんでもやれることはやりたい気分です。都市計画決定された事業を市民提案で見直す制度がないため、都市計画の制度は特に市民に閉ざされていると言えます。

字数が多くなったので、誠之小学校・明化小学校の改築検討委員会については次回に回します。

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