神田川サミット&上流懇談会

神田川サミット2014が開かれます。サミットちらし 改 (1)
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神田川サミット2014  in 小滝橋

第23回神田川サミット ~都市の暮らしと水循環~

10:00 ウォーキングスタート! @江戸川公園(文京区)

13:30 フォーラムスタート @新宿NPO協働推進センター501会議室

今年のテーマは水循環基本法

講師:酒井彰さん(流通科学大学教授・下水文化研究会代表)

気候変動が実感されるこの頃です。ゲリラ豪雨、都市型水害、土石流、雨水貯留、雨水利用・・・さまざまな課題が迫っています。 今年7月に施行された「水循環基本法」を知り、自治体の役目、私たちの暮らしの心得などについて考えます。

神田川サミットは第1回が1991年6月に小石川後楽園涵徳亭で行われ、その後第3回が湯島聖堂、第6回外濠、第14回飯田橋交差点、第16回仙台濠や元町公園、第19回は神田上水と水道歴史館をテーマとして今年で23回目、文京区と深いつながりがあります。

 

私は第14回から神田川ネットワークに参加し、ほぼ毎年サミットにも参加してきました。水辺と言えば神田川(仙台濠)、昔は臭かったけれど今はきれいになり、もっと身近に川を感じ遊びたいと思い、河川の親水整備をしてほしいと念願してきました。

少子高齢社会で費用負担を軽減するため、都心河川整備は治水に限定し、水辺を楽しむのは田舎で、という経済学者もいます。でも川は都会の乾いた生活に憩いと潤いもたらす貴重な資源です。世界を見ても繁栄している都市はほとんど川のほとりにあります。美しい風景、川遊び、舟遊の楽しめる神田川にしたい。

神田川上流懇談会委員募集

そんな思いを共有する市民が河川行政に参画する仕組みがあります。東京都が設置している神田川上流懇談会の委員になりませんか?私も第3期に委員を務めました。

川の好きなみなさん、ぜひ応募してください。

神田川上流懇談会(第5期)委員募集中 (区報ぶんきょう10/25号2面に掲載)

www2.city.suginami.tokyo.jp/news/news.asp?news=17316 (杉並区ホームページから)

住民意思が反映されない都市計画2

小金井市で再開発の是非を問う住民投票条例案が臨時市議会で質疑されています。(都政新報10/21より)

小金井市は常設型住民投票規定をもつ市民参加条例を2003年に制定しましたが、今回は地方自治法に基づく直接請求で、法定数の3倍にあたる約5,800票の署名を集め、再開発事業の都市計画案と市の予算支出に対する賛否を問う住民投票条例を求めています。

請求代表人の意見陳述では、税の配分の優先順位が違う。14階建てしか建たないと言っていたのに27階と19階になり、住環境が悪化する。市の財政見通しがたたないのに借金をして少数地権者やディベロッパーの利益を図るのではなく、福祉重視に転換を。などの意見がありました。市長や市役所は、市民には判断が難しいので住民投票にはそぐわない。都市計画の手続きに沿って進めきた。今後も交付金要綱などのルールに則って補助金を支出し進めていく。として住民投票には反対しています。10月29日に次の質疑が行われる予定ですが、民主党が再開発に賛成の姿勢なので条例可決は難しいとのことです。

総事業費384億、補助金総額60億、市の補助金15億が投入される計画で、市の財政逼迫の中、借金でまかなうとのこと。今は超高層マンションが人気でも、今後人口減少が進めば680戸の保留床が予定価格で売れるかどうかは疑問で、駅前商業地も栄えるかどうか。税収が安定どころか、市としては決して安全な投資とは言えないはずです。国費も都費も市費も市民の税金。当然市民の意見で税の配分は決まるべきなので、住民投票をしたらよいと思いますが、議会はなかなか認めません。

さて、文京区の再開発は桁が違います。総事業費は1100億に跳ね上がり、区の補助金65億は変更ありませんが、国と都からの補助は13億から113億に、補助金総額178億になろうとしており、事業計画の変更を都に申請しています。

750億から1100億に跳ね上がった事業費の大半は、保留床を740戸から763戸に増やし、売却費を680億から930億に増やしてまかなう計算ですが、そう計算通りにいくのか。社会情勢をどう読んでいるのか。事業計画変更の説明会と同時に都市計画変更もし直すべきではないかと思うのですが、区と事業組合は実施設計の説明会だけで押し切ろうとしています。

区の税投入は65億で変わらないとはいえ、都市計画決定から6年もたち、社会情勢は変わり、原発事故後の復興や補償すらできない状況で、区役所前の1区画に投入する国民の税金としては大きすぎます。減額変更ならともかく、これだけの増額に見合う公益があるかどうかを区民に問い直すべきではないでしょうか。再開発の都市計画決定のやりなおし、住民投票、住民監査請求、なんでもやれることはやりたい気分です。都市計画決定された事業を市民提案で見直す制度がないため、都市計画の制度は特に市民に閉ざされていると言えます。

字数が多くなったので、誠之小学校・明化小学校の改築検討委員会については次回に回します。

住民意思が反映されない都市計画1

10月22日に都市計画審議会が開かれました。

 絶対高さ制限が3月に施行されて初めての緩和特例認定の可否、「土地利用上止むを得ない場合の教育・医療施設の特例」として東京大学経済学部棟の増築について諮問されるということで、緊張して臨みましたが、一言でいうとびっくりする進行で、賛否意見陳述の機会もないまま、議事録に質疑が残るからいいだろうという会長の一存で、「了承」の答申が即決されました。
 18:30~20:30で議題3件(答申1件、即日諮問・答申2件)、報告3件を審議するタイトな日程でしたが、そもそも諮問・答申を1日のうちに2件処理することに無理があります。冒頭都計審の開催方法について具申しましたが、他の案件とまとめて1回にしたという答弁。まとめる必要があるのか疑問です。案の定45分オーバーし、それは細かい質問をする委員が勉強不足だから悪いので、意見を言わない委員を見習え、という見解のようですが、諮問に疑問を持ち質疑如何によっては反対する立場の委員が質問するのは当然のことで、審議会軽視、意見を抑制し審議させないための策略としか思えません。
 さて、今回の議題「東京大学本郷文系総合研究棟」は、赤門を入って右手の経済学部棟奥、現在2階建ての部分を高さ制限(22m)を大きく超え、2.8倍(約60m)に増築する計画ですが、特例認定の初の事案でもあり、環境悪化や周辺住民の生活変化についてもっと丁寧な認定が必要だったと考えます。以下に説明させていただきます。(長文ご容赦)
 以下の「都市計画高度地区変更」の4~5ページ、3-(3)区長の認定による特例で「土地利用上やむを得ない」場合については「絶対高さ規制は適用しない。この場合は区長はあらかじめ都市計画審議会の議を経るものとする。」と規定しています。
www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0072/5797/02_shiryo1.pdf
特例認定の基準の4ページ(3)に「土地利用上やむを得ない場合の特例」の認定基準があります。
www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0072/5799/04_shiryo3.pdf
 問題の個所はアです。前段に「対象となる建物は、公益・公共施設、教育施設、医療施設で、良好な市街地環境の形成に資する建築物とする。」とあり、後段は「ただし、教育・医療の用に供する建築物は、原則として次のア)からカ)のすべてに該当するものとする。」となっています。
①後段ただし書きは、前段の「良好な市街地環境の形成に資する建築物」の具体的条件そのものと解釈するか、
②「前段に加えてさらに次の条件を付す」と解釈するかで認定の中身が違ってきます。
 区と都計審会長は①の解釈で、ア)からカ)を全部満たせば、即ち良好な環境形成に資することになり、都計審はそれを確認するだけで認定可とするという考え方ですが、私は②の解釈です。前段の対象建築物に入れたからには公益・公共施設と同様、良好な環境形成に資することが条件で、ただし、教育・医療施設は大規模敷地特例より大きい緩和率ながら上限を定めるということだと思うのです。
 前者①の解釈だったら、対象に教育・医療施設を含め、わざわざ良好な市街地環境云々と書いた上で、ただし書きまでつける意味がありません。また、「良好な」という定性規定がなくなることになり、後段の数値規定だけをクリアしても、良好な市街地環境の形成に資するとは言い切れないからです。定量規定だけでは質は確保できないというのは定説です。
 都市計画審議会の議を経るというのは単に数値規定をクリアしているかどうかを確認することではないはずです。そもそも公益・公共施設の場合は「ただし」以下の後段がないわけですから、定量規定がなく定性規定だけで良好かどうかを判断することになり、都計審の議も数値の確認だけでは済まないはずです。教育・医療施設だけ数値の確認で済むと考えるのも理不尽な話です。また、「良好な市街地環境の形成に資する」かどうかは周辺住民の生活環境と深く関係するので、この諮問に際して周辺住民の意見を聴取したかどうかを尋ねたところ、住民には諮っていないとの答弁でした。というわけで、①の解釈ではとても大規模敷地の緩和の2.8倍という緩和を認定するには不十分だと考えます。
 さらに、今回の諮問には東大からの「特例申請理由書」が添えてありますが、地域貢献に関する区の見解は何も文書化されていません。理由書は当日席上配布で差し替えがあり、削除された部分がありましたが、その部分の趣旨は「本郷キャンパス内では建物計画地を変更する敷地がないからこの場所しかない」ということ。今回の特例適用には関係がない文言なので、区が進言し東大と相談の上削除したという説明でした。こちらから指摘するまで差し替えの意図の説明がなかったことも問題ですが、ほんとうに「止むを得ない」のか、理由書にあるように「経済学研究科棟や赤門総合研究棟と一体運用でなければ機能しない」のか、その検証こそ本来都市計画審議会に付託された認定の可否を決める審議のはずです。質問の最後にこのことを聞いて、その結果如何で認定の可否の意見陳述をしようと思っていましたが、他の委員にも聞かなければならないと中断され、他の委員からは質問はほとんどなかったにも拘わらず、追加の質問と意見陳述は「もうだめ!」の一言でシャットアウトでした。
 採決はありませんでしたが、このような審議過程では良好な市街地環境が形成できるかどうか全くわからないので、もし意見を言わせていただけたなら私は認定に反対しました。絶対高さ制限の検討過程で4次素案のときに「区長の認可による特例」が「許可」に変更され、その後許可からまた認定に戻された経緯があり、許可より通常緩い認定になることに異議を申し立てましたが、都計審で審議するから緩くはならないとの抗弁でした。しかし実際に運用されたら第一例からこのように区の独自検証もなく、審議会でもほとんど無審査で申請側の言うなりだとわかり、いつもながらがっかりです。やっぱりねという感じですが。
「住民無視の文京区都市計画その2」では再開発と誠之小・明化小改築基本構想検討委員会について書きます。

港区が旧国立公衆衛生院を再生・活用

昭和の名建築「旧国立公衆衛生院」再生 港区が改修、複合施設へ 東京・白金台

digital.asahi.com/articles/DA3S11414078.html?_requesturl=articles%2FDA3S11414078.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11414078

 

港区は2009年に白金台4丁目のこの広大な国有地と建物を取得し、2017年度までの計画として郷土資料館、学童クラブや乳幼児の一時預かり、がん患者の緩和ケア施設、防災備蓄倉庫などに改修、活用する予定だそうです。

元東大総長の内田祥三(よしかず)氏が設計関与した建築物は文京区内にも東大本郷キャンパスに多数あるほか、小石川植物園本館、今はなき同潤会大塚女子アパートなど数多くありますが、名建築を港区が積極的に保存・再生・活用し、文化財を守りながら区民の需要に応えることに100億の税をつかう計画を立てたことに拍手を送りたいと思います。

白金台という地域性や価値を大事にする発想からだと思いますが、文京区も本郷、小石川という地域性や価値をもっと大事にしていたら、立地自治体として大塚女子アパートも本郷館も守れたかもしれません。港区は区民約500人の署名で取得を決めたとありますが、これもうらやましい限りです。文京区は1万人を超える署名でも動かなかった実績があります。

東大構内だって文京区内なのですから、樹木や古い建物の保存にもっと関与しても良いように思います。いちいち港区と比べるのもはしたないのですが、港区は2009年に購入し、2017年度までに整備する計画だというので、元町公園・旧元町小学校の保存を決め、活用を検討し整備する計画時期とまったく重なります。現在策定中の文京区の旧元町小学校再生方針に期待が膨らみます。

しかし今、東大構内はズタズタです。あちこちで樹木が伐られ、何十mもの掘削がされ、重要文化財の赤門の横にはまた高層棟の建築計画があり、区の絶対高さ制限(22m)の緩和特例(教育施設)の認定が今日の都市計画審議会で諮問され答申を出すことになっています。

重文の周辺規制は文化財保護法にはないし、文京区の景観づくり条例や景観計画でも、事前協議は義務付けているものの色彩や素材に関するお願い規定だけです。
東大内部での需要や理念はともかく、区の都市計画を免除されるためには、区民が納得できなければ認められない。どんどん高くして避難場所なのに非難する場もないほど掘り返し樹木は抜き、あるいは伐採しでは周辺住民として不服です。
東大が世界で通用する学問の府となることに異論はありませんが、ディベロッパーまがいの高層ビル建てまくりはどうしても許DSC_1058せません。もはや安田講堂もアングルを地面すれすれにしないとまともな写真もとれない。国会議事堂も同じですが。

高層化で床を増やすことで利益やメリットを得る価値観は、間もなく訪れる人口減少超高齢社会には通用しません。

マンションについてですが、今朝の東京新聞には老朽化マンションの耐震工事や建て替えが全然進まない状況についてデータが載っています。全国に600万戸あるマンション中、築30年を超える130万戸のうち、建替え工事は230件(未確認ですがこちらは戸数ではなく棟数だと思います)しかありません。

床を増やす方向の開発は見直し、再生の方向に舵を切り替えるべきではないでしょうか。

超高層再開発に170億もの税を使うより(内区税は65億)古い保存の価値ある建物を購入し、再生し、子育て支援や福祉防災に使ってほしい。シビックセンターを売却して、なんだったら東大で壊したがっている建物を購入する手もありかと思います。

今夜の都市計画審議会にでは、東大としては区の都市計画の緩和特例を使ってまで高くすることがどうして必要なのか、低いままでの活用ではダメなのか、重要文化財への配慮はあるのか、周辺住民の環境悪化のない区の都市計画の緩和なのか、区は区民の意向を受けて認定を諮問するのか、などを問いたいと思っています。

 

 

都市計画審議会、景観づくり審議会等

明日20日は長かった第3回定例議会の会期末、閉会日です。

スケジュールのページにも載せましたが、22日は都市計画審議会、24日は景観づくり審議会が予定されています。 www.city.bunkyo.lg.jp/view.php?pageId=1449&blockId=772478&calendarMode=article www.city.bunkyo.lg.jp/view.php?pageId=1449&mode=0&calendarMode=article&blockId=772481&calendarFrom=20141019

 

都市計画審議会では議題が8項目あり、その内意見照会が3件、諮問・答申が2件、報告が3件です。

これをたった2時間で審議します。

諮問のひとつは、東大の経済学部棟の増築。高さ制限(22m)をオーバーする約60mの建築計画に関する教育施設特例の認定の可否を審議することになります。

昨年、高さ制限の第4次素案検討中に、特例が区長許可から区長認可に変更され、裁量の余地がなくなり、認定条件をクリアすると自動的に認定される案が可決されました。

今回は「土地利用上やむを得ない場合の特例」の教育施設が適用になります。

はたして良好な市街地環境の形成に資する建築物となるのか、本当にやむを得ないのかを検討しますが、1日で答申を出さなければならず、しかも単純に120分を8で割ると1議題15分です。いかにも審議してほしくないように見えます。お時間があったら傍聴にいらしてください。

別件ですが、昨晩8時過ぎ頃、白山通りと言問通りの交差点付近にあるペンシルビルの高層マンション10階付近で火事騒ぎがありました。

たまたま通りかかったのですが、消防車や救急車が上野署、谷中署、駒込署、本郷署などから7~8台来て、1車線を50mくらいにわたってふさぎ、車道も歩道も渋滞していました。人々は上を見上げていましたがどこにも火は見えず、外の避難階段を消防士さんたちが一列縦隊で(ふたり並べる幅がない)昇っていくのですが、担架はどうも通りそうにない。

そのうちにみんな下りてきて、じきに消防車も1台ずつ去り、最後は自転車のお巡りさんとマンションの正面玄関から出てきた消防士さんの2人だけになりました。 何があったのか聞いてみたら、料理の煙が上がっただけだったそうです。誰かが煙に驚き通報したのか、とにかく事情がわからないと消防は念のためにこれだ動員するのですね。高層マンションだったから余計警戒したのかもしれません。

それにしても外の避難階段は、担架も通れないのでは避難の用を足しません。玄関付近が燃えたときのために二方向避難路を確保しないと危ない。ペンシルビルの高層マンションはくれぐれも火の用心。2014101820270000

1100億に高騰! 春日・後楽園再開発

春日・後楽園駅前地区法定第一種市街地再開発事業

住戸が740戸、大学や保育園、医療モールも誘致することを売りにしていた超高層計画で、私は道路1本へだてて北側に第一種低層住居専用地域のある立地での142mという高さに反対する立場で6年半追い続けてきました。

まちづくり基本計画策定から考えるとかれこれ14年越しの計画ですが、2012年の事業認可時に750億だった総事業費を、1100億円に増額する事業計画変更の方針を再開発組合は臨時総会で承認しました。

1100億って想像できますか? 直近の後楽2丁目西地区の再開発では総事業費が325億、その前、茗荷谷地区の128億に比べると約10倍です。

補助金総額も78億から110億に増額を申請しているようですが、その条件は今年度中の着工ということで、すでに環境アセス法に基づく着工時期変更届などは済ませているとのこと。

事業計画変更の内容は、資金計画だけでなく施設計画も含まれます。知る範囲では地下2階部分の削減、駐車場の台数削減、自転車置き場の変更などがありますが、施設の変更により都市計画前に争点となっていた風環境、交通環境も当然変わってくるので、関心を持っている住民は多いはずです。

国交省都市局によると、市街地再開発の事業の目的は

「都市再開発法に基づき、市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。」

 

事業の仕組みは

敷地を共同化し、高度利用することにより、公共施設用地を生み出す
従前の権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられる(権利床)
高度利用新たに生み出された床(保留床)を処分し事業費に充てる

となっています。

組合のホームページによると施設計画は以下のようですが、左図の高層ビルのはざまの暗い影の部分が右下の開放的な広場と同一とはどう見ても考えられません。

法定の「健全な高度利用」にあたるとは言えないのではないか。また、事業費は床を売却することで賄うとしたら、事業者の都合で地域の地価と無関係に勝手に価値を1100億に上げて、保留床の処分で事業費1100億を賄えるとは到底思えず、組合員の持ち出し分が増えるのではないか、権利床の等価交換にも影響を及ぼすのではないか、この事業計画変更は無謀なのではないか。そう考えています。

 

www.harusan.jp/redevelop/zoning.html

 

果たして都市計画決定前の審議会で懸案だった公益や環境影響がどうクリアされているか、周辺住民の最大の関心にこたえる早期の説明会をずっと求め続けてきましたが、着工予定を3月に控えて未だ実施設計説明会の予定すら公表されません。

6年前、都市計画説明会は5~6回に及び、期間にすると8カ月ほどかかったのですが、これからどう急いでも3月までに十分な説明会の時間がとれるとは思えません。

・区の地域整備課へのヒアリングでは、事業計画変更は資金計画のみ。縦覧は必要なし。できるだけ早く住民説明会をするよう指導している。

・事業組合へのヒアリングでは、事業計画変更は資金計画と施設計画。実施設計と公益施設はだいたい固まっているが、誘致する大学はまだ未定。建物だけは先に設計しておき、入居する大学が未定のまま説明会もできる。都に認可申請し、認可されたのち縦覧し、なるべく早く説明会をする。

・東京都都市整備局へのヒアリングでは、事業計画変更の申請がまだなので何とも言えない。事業計画内容によるが、縦覧だけでよい場合と意見募集が必要な場合がある。事業者が必要と考えれば認定前に説明会をすることも可能だが、認定までに変更もあり得るので、通常は認定後に行う。申請から認定まで通常1か月くらいかかる。許認可は東京都だが、組合への指導責任は都市計画決定をした文京区にあるので、住民説明をおろそかにせず、都市計画説明会のときのように一方的に打ち切らないよう、都からも区に申し入れておく。

 

11月中の説明会は無理そうで、私たちが最もせわしなく忙しい師走になりそうです。やれやれ。

しかしこうやって並べると、最も住民に近く、住民の生活を守る立場にいる基礎自治体の文京区の担当者が、最も住民に遠い感じがします。生まれ育って60と数年、愛着があるはずの文京区なのに、日々希望がそがれる思いです。

国立市控訴

ご報告が遅れましたが、国立市は控訴期限の10月9日、一審判決の被告勝訴を不服として控訴しました。当日までに市長室に届いた40件ほどの意見の大半が「控訴しないで!」というものだったにも拘らず、議会にも諮らず市長の専決事項と判断しての控訴です。

同日夜に開かれた一審勝訴を祝う集会兼控訴審に向けての決起集会では、弁護団の窪田団長と田中弁護士が今回の裁判について解説してくださいました。

以下は集会に参加した「景観と住環境を考える全国ネットワーク」事務局次長の上村千寿子さんと上原公子元市長ご本人のコメントです。とても意味深い考察ですので、ぜひご一読ください。

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祝集会兼決起集会には、弁護団長と法政大学での2012年の上原さんのシンポジウムでもお話しいただいた田中弁護士も参加。
それぞれに裁判についての所見をお話しされました。

この裁判はすでに2つの確定した判決があり、非常に不利なところからスタートした。
しかし、毎回多くの傍聴人がきてくれて最後の判決のときにはとてもドラマチックだった。
判決言渡しでは、原告の申立を却下すると言った瞬間、傍聴席は拍手で湧いたが裁判官はすぐには静止せず
しばらくしてから「ここは裁判所ですからお静かに」というように、裁判官も微笑していて喜んでいるようだった。

傍聴人がこの裁判の流れや、裁判官の気持ちを変えたと言えるかもしれない。

この判決はとてももってまわったものだ。裁判官は非常に頭がいい人と言う印象がある。
先輩裁判官の判決をできるだけ傷つけず、でも上原さんと市民自治を大切にしたもだと言える。

また、三人の証人しらべをしているが、裁判所の証拠にはほとんど書かれていない
つまり前の裁判で判断された材料をほとんど使って判決を導きだしている事になる。
これは控訴された場合に、証拠の信頼性で揺らがないように考えられたものではないかと考えている。

判決では、判決の一番最初に、参加的効力について上原さんへの判決の効力は及ばないとした。
これは、この裁判の入り口で、これが否定されないと中身の議論には入れないので重要な判断だ。

次に求償が妥当かについて判断している。
これは昨年12月の国立市議会で、放棄議決をしていることが理由とされて、議会が否定しているのに
請求を続け、しかも議会の議決に対して再審議などを求める事ができるのにしていない点から
民主的でなければならない裁量権の逸脱だと言っている。

これを二番目にもってきたのは、大変意味がある。
議会との関係、住民自治との関係を非常に重視していると言えるからだ。
裁判官は非常に丁寧にこちらの主張を読み込んでいると考えられる。

その次に、明和の寄付行為によって国立市の損失は事実上解消されたものとみられるとしたうえで
上原さんの行為である、明和地所への指導、要請、国立市役所での答弁、東京都への要請等については
問題ないとし、あくまで景観保持という政治理念に基づいて行った民意の裏付けのある行為としている。

この判決の順番にも非常に意味があると思っている。

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参加した市議会議員からは
7日に控訴に反対する会派の代表が市長に面会し、国立を静かな街にするために
控訴はやめてほしいと頼んだ。
その時点では市長はやめるといったので大喜びして帰ってきた。
ところが今朝、朝一番から庁内会議を開き、職員を地裁に送っている。
非常に失望した。

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上原さんからは、弁護団がみんな素晴らしい情熱をもってやってくれた。
そして市民が応援してくれたし、これは市民自治のために闘わなければ思って
続けられた。
ほんとうにありがたい。
ここまで3年近く続けてきて負われればよいが、負ける訳にはいかないのでがんばりたい。
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国立も明和マンションの問題で、もう10年以上様々な裁判を闘っています。
裁判など非常に大きな意味をもつものもあります。

もうしばらく上原さんと弁護団、そして市民と私たちも応援を続けて行かなければと思います。
佐藤市長は、上原さんの行為を絶対に違法だと信じているそうです。
また、議会を無視している事も二元代表なのだから問題ないと言っているそうです。

これが市長かと思うとがっかりですが、現実で
上原さんのような市長こそ少数派なのかも。残念なことです。

上村

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今日の集会にご参加いただいた皆様。そして、2年9か月の長きにわたって
支援し続けてくださった皆様。本当に感謝いたします。
上村さんの報告にあるように、みなさんの熱いエールは、確実に裁判官を動かし
たと思います。判決言い渡し時の裁判長の表情は、そのことを表していました。
皆さん方の支えは、また私や弁護団を頑張らせる大きな勇気になったことも、間
違いないことです。情熱を継続させることは、とてもエネルギーのいることです
が、みなさんの真剣さは、また皆さんのまちの活動でも、必ずや大きな足跡を残
すものになるということも、この裁判を通して再確認いたしました。

ご報告にありましたように、残念ながら、本日議会にかけることなく、市長の
専決で、控訴してしまいました。
したがって、本日の集会は、勝利の会でもあるし、また頑張るぞの決意の出発
式にもなりました。
あんなに盛り上がった国立市民の中には、もうとうに過ぎ去ったものとして、
関心がすっかり薄れているようにも感じられますが、この間、市民の街宣活動や
市長に対する手を変え品を変えの行動も、本当に頭の下がるものでした。議会に
控訴を量らないと突っ張る市長に対し、議員たちも必死に闘って、昨日(8日)
意見書をあげるための臨時議会までこぎつけました。高さ制限の条例を制定した
時の臨時議会を思い出すような、大変なバトルがあったようです。
控訴になりましたが、弁護団は、むしろ裁判官の縦割り社会の中で、苦渋に満
ちた、しかし匠の技での判決ではなく、明確なこちらの主張で勝ち取ろうと決意を
しています。引き続き、皆様のご支援をいただき、市民自治こそが、「まちづくり
の本旨」であることを確立させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

うえはらひろこ

上原裁判1審完全勝訴!国立市の控訴はあるのか

DSC_09719月25日の上原公子元国立市長が国立市に損害賠償を求められていた求償裁判は、「原告国立市の請求を棄却する」という上原さん全面勝訴!の判決でした。

まずは、今後の地方自治の萎縮回避に多大な貢献をする判決を英断してくださった増田裁判長を始めとする裁判官のみなさまに感謝します。そして市民自治をかけて闘ってきた上原さんと、手弁当で共に闘ってくださった全国からの弁護団約40人のみなさまに心からの感謝とご苦労様を言いたいと思います。

地方自治法242条の2、1項4号による住民訴訟を受けてのこの求償訴訟は、法的に大変難しいと言われていましたが、判決の趣旨は大変理解しやすい妥当なものだったと思います。

4人の住民の提訴を受けて上原さんは粛々と抗弁し、控訴審も進めていたのに、新市長は控訴を上原さんに相談なく取り下げたこと。

議会の求償権放棄決議に対して異議申立ての法的手続きを取らず、賠償請求も取り下げず、政治的対立者に対するいわば個人攻撃を続けたことが権限の濫用と判断され、不誠実さが信義則違反とされたものです。

行政がもっと誠実に法的手続きを進めていたら、この4号訴訟はなかったかあるいは去年12月の決議の段階で取り下げられたのでしょう。さぼってくれたことで今回こういう行政への警鐘のような判決が出たとも考えられますが、地方自治法や行政手続法などの法解釈はさておき、民主主義において住民訴訟などで住民が主張することの重要さとともに、法というツールの使い方、リテラシーの重要さを改めて感じました。

沖縄でのスラップ訴訟などにも影響を与えてくれることを期待します。

話が前後しますが、判決当日、上原さんたちが記者会見から戻るまでに参加者たちが語り合った中から、まとまらないけれど含蓄のある言葉を少しご紹介します。

・弁護団はこの複雑な裁判がどういう結末になるか、全く予想ができず、10通りくらいのコメントを用意していた。
・自分としては国賠法の故意重過失を論拠にして勝ちたかった。でも判決文を読んでいるうちにだんだんこれは深い意味のあるすごい判決だと思えてきた。
・住民の意思を受けて頑張る首長の存亡を賭けて闘った意義のある裁判だった。
・首長の政治的な行動が気に入らないからと狙い撃ちで個人に賠償請求するという、住民自治の自殺行為を許さない判決。
・住民訴訟は一人でもできる。直接請求+司法判断の制度。
・国立はすごい。80人以上の地権者が20m以上のマンションを建てさせないために、自分たちは15m規制の提案を自ら10mに下げ、身を削って一種住専の制限をかけた。こういう地区計画の理念があったからこそ住民自治を認める判決ができた。
・がんばったね、と言ってくれているような判決文、これまでの弁護団の主張をひとつ残らず書いてくれたことに感動した。自治や民度が遅れている国でがんばる市民を後押ししてくれる判決だと思う。完全勝訴は多くの市民の闘いのたまもの。

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最後に私の感想です。こういう素敵に頭のいい判事さんを味方につけるには闘い続けるしかないのだと思います。上原さんの勝訴に力を得て、理不尽な行政に臆せず住民は監査請求や訴訟できちんと主張を。そして 昨日も国立市議会で控訴断念の意見書が可決されたそうですが、議会の求償権放棄の決議を尊重し、現市長は、遡って異議申立てをすることができないからには、控訴せずこの判決を確定させていただきたい。負けたら神も仏も世も末と、勝ちを信じていたけれど、でも万が一のときは3000万円どうしようと私だって不安でした。上原さんを長く過酷だった裁判の手続きや不安の日々から解放してあげたい。

今日が控訴期限ですが、今朝の朝日新聞によると国立市は控訴の意向のようです。
昨日までに28件の意見があり、そのうち控訴に賛成意見はたった1件と聞いています。賛否は不明ですが今日もすでに10件以上意見がきていると。夕方までに決めるそうですが、市長さんとしては控訴することの意味をよく考えていただきたいです。

多数決による政権の変更にはそれなりの大きな意味がありますが、過去の多数決による政治施策に異議を申し立てる理不尽、恨みつらみや意地による不毛な内輪もめ(外部から見るとそう見えます)は早く切り上げ、国立市の真骨頂、景観まちづくりに傾注していただきたいと思います。

市の控訴については議会の承認が要るという説もありますが、この場合はどうなのか判断が難しそうです。
houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou44.htm

堀坂道路説明会~住民説明会のあり方~

小石川2丁目、堀坂の道路整備に関する説明会が区主催で6年ぶりに開かれます。
植物園周辺道路と同様、 区道の整備方針全般に係る問題ですので、関心をもって
いただける方にぜひご参加いただきたいと思います。
堀坂説明会日時
10月17日(金) 19:00~
@シビックセンター26階 スカイホール
主催:文京区土木部道路課
堀坂については、急峻な最下部が極端に細くなっており、しかも両通なので
下の区道から鋭角に右折する車があり、下って来る自転車などはスピードが
どうしても出てしまうということがあり、運転と周辺環境どちらにも配慮が
最大限必要な箇所で、非常に危険です。
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NIPPO・神鋼不動産・安藤ハザマのル・サンク小石川後楽園マンション建築に伴い、
基準法の要件で前面道路の拡幅が必要になり、6mに拡幅するのですが、上記の
ような理由から住民の中では一方通行化を望む要望が強く、それだけでなく
マンション業者の都合によるいいとこどりでなく、シビック周辺まちづくり
基本計画に沿って全体として良いものにしてほしいし、歴史的な坂なので
景観上の配慮も必要だし、接道緑化も必要、というようにさまざまな視点から
要望が出されています。
最終形がどうなるかは沿道住民の関心事ですが、開発許可については
細かい変更は数知れず、基準法の適合性もまだまだ争っている最中なのに、
事業者説明会は意見の相違ということで一方的に打ち切られ(多くの場合
意見の相違があるからこそ説明会はやる必要があるのに)、住民は要望を
抱えたまま、あちこちに足を運び直訴し徒労を重ねています。
そんな中、5年ぶりの区の説明会には期待が大きく、関係各課の参加を
要望しましたが、庁内調整をするとは言ってくれましたがみなさん参加を
しぶっています。
説明会は、住民の関心に沿って質問に十分答えられる陣営で、きちんと
行わなければ、単なるアリバイ作りになります。
縦割り社会の中で互いに責任を押し付け合わず主役の住民にとって意味のある
説明会にするためには「参加のデザイン」が重要です。
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2009年3月に文京区計画調整課(当時)は住民の要望を、独自に下記の
7項目にまとめ、事業者に伝えています。

1)建物の高さを20m以下にする。
2)歴史性に配慮した歩行者空間を整備する。
3)急峻な位置に車の出入り口は設けない。
4)歩道状空地は段差がなく、車椅子も通れるようにする。
5)緑地帯を伴う歩行者優先型の道路整備とする。
6)パースを作成し説明会を解りやすく。
7)車寄せを敷地内に設置。

これは、2008年から2009年にかけて、計画調整課(当時)と道路課が

住民説明会を開催して、そこでの住民の意見をまとめたものです。
17日の説明会はこれに続く説明会なのですから、少なくともこれを
知らなかったり無視したりする内容では、10年も争ってきたまちづくりや
住民自治の後退であり、住民にとっては虚しい限りです。
現都市計画課長は、まとめて事業者に伝えただけで、その通りにはなるか
どうかは事業者に聞いてくれと言っていますが、それは明らかに逃げです。
当時の計画調整課長の努力を形だけの住民懐柔策だったと言っているような
もので、失礼でもあります。
これらの要望は、単なる思いつきではなくまちづくり基本計画に即した
根拠もある妥当な要望なのですから、それをきちんと把握し、事業者に
どんな指導をしたか、実現しないなら正当な理由を説明するくらいは
してほしいと思います。
住民側も要望しっぱなしではなく、きちんとフォローして問い続ける姿勢は
大事ですし、答える姿勢を求め続けることも大事です。

避難所の安全も自己責任?

台風が浜松市付近に上陸したようです。文京区でも未明から暴風・大雨・洪水・雷・高潮注意報が出ており、さきほど東京都に竜巻注意報も出たとのテロップが流れました。静岡県の各市に避難勧告が出ています。
報道がきめ細かくなったという以外に、確実に自然災害が増えています。

そんな中、文京区議会の決算委員会では、豪雨で水没する想定の避難所の安全について質問した同じ会派の海津議員に対して、区は、避難するかどうかは自己責任、避難所で被害に遭った場合も自己責任と言い切る恐るべき答弁をしました。
区内で唯一水害ハザードについて避難所指定されていない柳町小学校についてです。耳を疑いました。

水害以外の地震などでは避難所に指定されているけれど、避難時に台風が来て体育館が水没してしまったらどこかに再度避難しなければならない。最初に地震などで避難行動をとるかどうかは自助共助公助の順番だから自己責任と言いたいのでしょうけれど、避難勧告がこれだけ頻発される昨今、自己責任論は通用するのでしょうか。緊急事態で避難せざるを得ない人は避難所に逃げるしかないのです。避難先の安全まで自己責任ということは公助の部分は放棄ということ?

阪神や東日本級の大地震が来たら数か月そこで過ごすかもしれない指定避難所です。大雨時に安全でないとなったら、特に台風の時期などだったら、1000人か3000人か確かな数はわかりませんが、柳町の地域の人たちは別の場所に避難したいと思うでしょう。自己責任だから高台の小学校に避難してもいいということです。礫川小や誠之小に自由に避難してくださいと言っているのと同じです。

後先を考えない呆れた答弁でした。今後が注目です。
大雨が降っていますが春日町交差点は今日もくるぶしまで浸水でしょうか。。

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