信義則に従い職務遂行を。

25日の本会議で第2回定例議会がおわりました。

来週から建設委員会、全会派議員有志、地方議員交流会と視察の予定が立て続けに入っています。その前に委員会報告をまとめておかなければ、、、と振り返ると、いったいあれは何だったのだろうと改めて疑問がわいてきます。

20日の建設委員会。

春日・後楽園駅前地区の巨大再開発事業の2014年4月末現在の進捗状況が報告されましたが、昨年の第2回定例会で配布された2013年4月末時点の報告とまったく同じ、一字一句変わらないペーパーが出てきました。何も進捗していないならひとこと、口頭でまったく進捗はありませんと言えば済むことです。事業概要が変わらないからこれを出し続けるとの答弁でしたが、都市計画の説明ならともかく、すでに都市計画決定した民間組合施行事業について、補助金を出す立場の責任自治体行政として区議会に進捗状況を説明するのですから、これでは意味を成しません。

私は毎年のように、直近では昨年11月の本会議において、いえ、その後2月の予算委員会でも、追加の風や交通環境調査の結果を開示するよう、事業計画や資金計画変更の現状報告をおこなうよう求めてきましたが、それについては頑なに拒まれています。予算審査の中で、事業費高騰の対策として再開発支援の緊急対策補助金獲得を目指しており、そのためには今年度末までの着工が必要だということがわかりました。

今委員会では他会派からも、公益施設の検討状況や事業費高騰による緊急対策補助金獲得に向けての支援状況等についての質問がありました。それによると保育施設は南街区の高層部で検討が進んでいるようですし、補助金も昨年度は1億6600万全額支払われたそうです。実施設計と権利変換は遅れているものの今年度末着工がなんとしても必要なので鋭意努力して進めているとのこと。権利変換は100%同意を目指しているが、やむを得ない場合は強制権利変換(強制立ち退き)をおこなうとのこと。ここまでの質疑応答でわかったことが本来は進捗状況として報告されるべきではないのか。やはり主権者納税者の区民を無視したあまりにもおざなりな報告だったと言わざるを得ません。

この法定第一種市街地再開発は、155mの超高層マンション計画をメインとする総事業費750億、補助金総額は78億、今回の緊急補助32億が獲得できれば110億という巨大事業で、風、日照、交通などの環境影響が多大なことから2009年の都市計画決定前に周辺住民は異議を唱えていました。当初から事業を成り立たせることが最優先で、採算性を根拠にどうしても超高層である必要を強調して区民を説き伏せておきながら、都市計画決定に際しては事業採算は都市計画では検討しないから根拠は必要ないと主張する、まるで先物取引の詐欺まがいの筋の悪い成立過程で、情報隠しから始まったような計画でした。ちなみにこれは区の都市計画部の主張です。

学識委員の折紙付きの日の当たらない劣悪環境の公開空地グリーンバレーが最大の公益だという言語矛盾。環境アセスメントでも都市計画審議会でも、課題はあるがとにかく決定してあげるから後でなんとか対策しなさいという予定調和の世界でした。風環境対策や交通計画などは追加調査をして実施設計で対応しろよ、周辺住民の不満を抑えた形でGOサインを出す代わりに実施設計までに情報提供して対策して合意をとれよ、という見切り発車だったと理解しています。

そして事業者に主導権が移り、事業組合が認可され、事業が進むはずでした。当然実施設計中に、こういうデータが出ましたがこういう対策でどうでしょうか、という説明が周辺住民にあり、協議の上実施設計に反映させ、合意に至るという過程が民主主義的におこなわれると考えました。ところが全然進まない。見切り発車した以上、何が起こっても責任は区がとる、と思いきや、区は民間の事業ですからと逃げ、事業者の言うなりに生データは開示せず、対策が固まり実施設計ができたら説明すると繰り返すのみ。巨額な財政援助を受けるのだから情報公開条例上の財政援助団体に指定し、情報公開を義務付けることもできるのに、区長は文書で指導はするが指定団体には認定しない。一応指導して指導に従わなければもう知らんと。

実施設計が固まってから説明会で合意が得られず、いったん決まった設計を変える変えないの押問答がまたあれば着工が遅れますよ。都計審での、住民に早めに情報を出すというお約束はやはり詐欺的空手形だったのですね。絵にかいたような癒着、利権の構造がどうしても疑われます。

もつれた糸玉の解決の糸口を模索していたところ、知人が教授や助教として勤務する早稲田大学法科大学院「リーガル・クリニック」へのお誘いを受け、相談に行きました。

www.waseda.jp/law-school/jp/about/education/clinic02.html

legal-clinic.mylawyer.jp/pc/index.html

情報公開の対象となるのは行政機関や外郭団体の持っている情報に限られるので、区が再開発組合を指定団体と認めないとなると、事業者の信義則遵守に期待するしかなく、民間事業者に情報を出させるのはむつかしい。ほぼ唯一の法的根拠となるのが環境アセス法。環境影響評価をしなければならない事業はそれなりに影響が大きく課題があれば対応する義務があるので、2008年当時の評価書や都知事見解書を再度検証して、そこに引用されている追加調査や解決策があればそれに沿って説明責任を求めることができる。というアドバイスをいただきました。

確か評価書には、風環境はすでにビル風が相当見られるので、この開発によるさらなる悪化はさほどないが、適切な対策を講じるようにというような趣旨のことが書かれていたように記憶します。(きちんと確認します!)

それにしても信義則、久しぶりに聞く言葉。民法1条2項です。「権利の行使と義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」これができていれば何も問題ないという場面がなんと多いことか。法を逆手にとってやらない理由ばかり並べているように思える文京区です。

景観づくり条例、法定再開発、まちづくり基本計画、高さ制限などなど、文京区は秩序ある街並みを保つためのさまざまな制度をつくってきました。これらはまちづくりの必須アイテムですが、基本的に多数決の原理に基づくので、すべての住民にとってベストの条件とは限らず、ときに一部の市民の生活を規制するものでもあります。

それだけに区行政は適用を適切におこなう必要があり、特に営利追求の事業者を利する制度や行為の場合は、より厳密に神経を使って運用し、チェックも怠らずするべきです。これらの制度によりもたらされる大規模な建築や道路環境の変化により、従来の安全や平和を乱される住民がいることを忘れず、間違っても口うるさい住民が重箱の隅をつつくなどと決めつけず、事業者の都合による計画変更などに際しては、再度の届け出や協議をきっちりと義務付け、説明責任を果たさせる指導をおこない、自らも説明責任を果たすよう信義に従い誠実に公務を遂行していただきたい。願いはそれに尽きます。

ねじ曲げ体質、秘密体質

区議会2014年第2回定例議会(会期 6/6~6/25)は昨日から常任委員会が始まりました。

昨日の文教委員会では耳を疑うような質疑応答がいくつかありました。

「文京区立図書館サービス向上検討委員会報告書」については、区立図書館の1人当たり貸出数や予約数の実績が、統計方法の他の自治体との相違から文京区は23区中1位になっているが、本来は19位や6位のはず。しかもその統計上の問題に気づいて「報告書(案)」の段階で区民が指摘していたにも拘わらず、適正化せずそのままの報告が出されたことは不適切なので訂正を、という質疑が会派の同僚海津敦子委員からありました。

この報告書案については、5月7日までの1か月間、区民意見を募集していました。報告書案と区民意見は以下。 http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_library_better_library_service_iinkai_ikenboshu.html

私も実は意見を出しましたが、些末な意見だとして無視されたのか、だいぶ割愛されています。それはいいとしても、上記の統計についての区民意見は、意見募集に応じる形で出されたものではないのか、載っていません。

文教委員会での海津委員の質問に対して、真砂中央図書館長や教育推進部長は今後検討して次回からは適正化するという趣旨の苦しい答弁をしましたが、間違った記述を知りながらそのまま報告するなどもってのほか。最後にとうとう教育長が今回の報告書も含めて訂正すると答弁しました。案の段階で間違いに気づいたなら即刻訂正するのが誠実な行政の義務で、それをしなければ隠蔽や詐称のそしりを免れませんが、あわよくばこの委員会で指摘がなければ恐らく訂正せずに通したのでしょう。区民の指摘で間違いを認めることはどうしてもしたくない行政気質が透けて見えました。

もっと耳を疑ったのは、一般質問で各会派がとりあげた柳町小学校の改築問題についてです。昨年の7月、最初の説明会に参加したときは改築と言っていたような。勘違いかな。今は改築には違いないのに「教室等増設検討委員会」などという不自然な名前になっていますね。とにかく昨年11月に教育長の諮問機関として設置された同検討委員会の報告書案をめぐり、質疑が紛糾しました。

7月時点で示された原案と参考案A、BについてのPTAや近隣住民からの意見をもとに、PTAからの対案も含めて討議するはずだった検討委員会が、どういうわけか当初デメリットが多いとされた「やなぎの森」をつぶす参考案Aに近い案を、5月の第5回検討委員会に出してきたということです。体育館やプール部分を改築する原案やB案も検討されていたのに、いつの間にか増築だから既存の部分はいじらないと決定され、PTA案はついに審議されることなく、合意はなかったのに合意があったとされています。

唐突な提示の仕方を問題とし、丁寧に説明するよう求める意見や「やなぎの森」の価値や教育的重要性を尊重し、活かすよう求める意見が各委員から提起されましたが、そんな中、海津委員から驚くべき発言がありました。

6/4の第6回検討委員会でも平行線で終わり、まだ答申も出されていないのに、教育長、推進部長、学務課長が揃い踏みで地域の有力者を回り、区が提示した案の説明をして、区民が「やなぎの森」を残そうと始めた署名活動を広げないよう依頼したという区民の声を紹介したのです。教育長は諮問した当人であり、検討委員会から答申を受けたのち、自身が事務局を務める教育委員会で討議の上、増築案を決定するという段取りになっているにも拘わらずです。

これについて教育長は、署名を広げないようにとは言っていないと断言した上で、検討委員会のメンバーが区の案に反対する署名活動をして、署名の文面に事実をねじ曲げる記述があったために正確に説明する必要があったから、と答弁しました。署名活動の文面は文教委員会で問われる筋合いではないので、その場で事実関係が質されなかったのは残念ですが、なにより区民の自由な署名活動の中でたとえ記述の誤りがあったとしても、その記述により区の案の内容が左右されるわけでもないのに、教育長が自ら巷間に出て説明するべきものなのか、非常に疑問です。教育長の答弁の方がねじ曲がっているように聞こえました。地域住民からみても、署名活動により行政案に反対するする人が増えないよう、権威筋が圧力をかけに来たと受け取るのが自然でしょう。行政は都合の悪いことに蓋をする秘密体質が懸念されがちですが、李下に冠を正さずの教えに沿って怪しまれることはしない方が賢明です。

ちなみに教育長の言う「事実をねじ曲げる」記述とはどんなものだったか、海津議員のブログをご参照ください。

blogs.yahoo.co.jp/bunkyokugi/archive/2014/6/17

「やなぎの森」は周辺の小中学校からみると羨ましい限りですが、先週の土曜日に初めて中を見る機会があったのでご紹介します。文京区全体の財産とも言えます。教育面からもぜひ森を残す案を再検討されるよう願います。

www.city.bunkyo.lg.jp/yanagichou_iinkai.html

www.facebook.com/misako.fujiwara.12/posts/656883294390612

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秘密保護法、急展開なるか

集団的自衛権と表裏一体。原発事故処理にも深く関係する特定秘密保護法。
国会に廃止法案が提出されそう、急展開になっています。
①緊急にロンドンから国際人権法の専門家が一時帰国。
6月17日(火)16:00から17:30
”国際人権法から見ると、日本の秘密保護法は、自由権規約19条違反!”
院内集会を秘密保護法対策弁護団と市民有志が共催で開催します。…ホットな報告と国連人権理事会の特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ持参上映。
参加できない方には、インターネットで情報共有します。ライブまたはYouTubeを視聴ください。
会場: 参議院議員会館地下1階 B101
・インターネット・ライブ中継 IWJ iwj.co.jp/
・YouTube www.youtube.com/user/77209088/videos (6月18日から視聴可能予定)
ラ・ルー氏のメッセージの内容に、日本政府が非常な関心を寄せているようです。ご注目ください。

②・本日6月16日特定秘密保護法廃止法案、議員提案と記者会見。
・15:00から、秘密保護法を廃止へ!自公の国会法改定法反対!

院内集会と参議院議員へのロビー活動が呼びかけられています。
参議院。がんばれ~

景観利益に原告適格(大阪高裁)

▼<大阪高裁>「自然公園法を根拠、景観は利益と原告適格」
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000006-mai-soci
毎日新聞 6月11日(水)2時30分配信

 奈良県葛城市が国定公園内で建設を予定しているごみ焼却施設を巡り、県に建設許可の差し止めを求めた訴訟の判決で、大阪高裁(水上敏裁判長)が「良好な景観を日常的に享受している住民の景観利益は法律上保護に値する」として、住民に訴訟を起こす資格(原告適格)があると判断したことが分かった。差し止め請求自体は棄却した。自然公園法を根拠として、景観利益を理由に原告適格を認めたのは初めてとみられる。

判決は4月25日付。葛城市は2004年、「金剛生駒紀泉国定公園」内にあったごみ焼却施設「当麻(たいま)クリーンセンター」(同市当麻、11年9月に稼働停止)の跡地に、「葛城クリーンセンター」の建設を計画。これに対し、跡地から約0.5~1キロ圏内の住民9人が、建設で良好な景観が奪われるなどとして13年1月、国定公園での建設許可権限を持つ奈良県を相手取り、奈良地裁に提訴。同地裁は8月、県への許可申請がされていないことを理由に請求を却下、原告適格については言及しなかった。原告側は控訴し、葛城市はまだ、申請していない。

高裁の水上裁判長は「県が許可した後に訴訟を提起して執行停止の決定を受けることが可能」として棄却した。原告適格は、自然の風景を守るとともに国民の健康の維持などを目指す「自然公園法」や美しく風格のある国土の形成と国民生活の向上などが目的の「景観法」に基づき、「施設の稼働で騒音などの被害を受ける恐れがある人に対し、景観利益を個人の利益として保護すべきだ」とし認めた。

景観利益は住民が景観を享受する権利。大久保規子・大阪大教授(行政法・環境法)は「自然公園法と景観法の目的と仕組みに照らし、景観利益を理由に周辺住民の原告適格を認めたのは前例がないと思われ、非常に重要な判決だ。自然公園を巡る訴訟へ波及効果があるだろう」と話している。【伊澤拓也、山本和良】

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住民に景観利益を認めたことで有名な国立景観訴訟一審でも周辺住民に原告適格は認められたと思いますが、湯立坂の銅御殿訴訟などでは所有者当事者にしか原告適格は認められませんでした。

それにしても、ごみ焼却施設の建設許可差し止め請求については棄却されたそうですが、公園内にしか適地はなかったのでしょうか。文京区では、条例を改正して公園内に保育園の仮園舎や路上生活者就労支援宿舎が例外的に時限で建てられる、また建てられた事例がありますが、景観利益を主張して差し止めを求める動きはこれまでありません。真に公園の効用を求め、景観上の権利を主張したくても、迷惑施設を排斥したい意図だと思われるのはいや、というのが真意かもしれません。行政は、他に使える空地がなかったからと言っていますが、提供する地権者がいなかったのかもしれません。どうしても必要な施設が迷惑とされ、緑や景色の効用で国民の健康を守る役目の公園内にしかつくれないとしたら、日本はなんと寂しい国でしょう。

安倍内閣、そんなに急いで何処へ行く!

報道では二転三転していますが、安倍内閣は集団的自衛権も特定秘密保護法も急いで決めようとしています。
ただ今、秘密保護法関連の国会審議中
自公提案と、民主・維新・結の共同提案した国会法104条改正案(以下)が審議されています。
「第三者に提供しないことを前提に入手した情報や人的情報源に関する情報を除き、議長が、副議長等の意見を聞いて、提出すべきと判断した場合は、政府は情報を提出しなければならないとする。」

本日と、明日午前10時から。衆議院議院運営委員会。
委員会傍聴は、議院の紹介が必要ですが、現在衆議院HPのインターネットTVで、ライブ中継中。

その後いつでも見られます。

www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

明日は、参考人の話とのこと。テンポが速いようです。
自公案は、衆議院HP. 民主などの案は民主HP.1oHBu3t

愛知の会がブログで伝えています。
nohimityu.exblog.jp/

標的の島=狙い撃ちされる沖縄

マンタが舞い泳ぎ、アカショウビンが鳴き飛ぶ沖縄本島山原(やんばる)の大自然。モズクやサンゴがふんだんにありジュゴンが泳ぐ海。山原の東村高江という集落で野菜をつくりながら大勢の子どもたちをのびのびと育てる家族の、うらやましいほど自然に恵まれ長閑な生活風景から映画「標的の村」は始まった。一昨日、日野市の七生公民館で観た映画です。その後、場面は命がけでヘリパッド建設やオスプレイ導入に反対して座り込む場面へと移ります。国は反対派の住民に対してスラップ訴訟(威圧して黙らせるための戦…略的訴訟)を起こした。自分たちの生活を安全に続けたい、すぐ隣りに轟音のヘリパッドや演習場はいや、と願うだけなのに、国から通行妨害で訴えられるという沖縄でなければあり得ないこと。人がずっと住んでいる山間の集落にヘリパッドをつくるなんてあり得ない計画。どうして沖縄だけにそういうあり得ないことが続き、新たな基地までできるのか。国はバカにしている!人々の怒りが伝わってくる。

この3月まで琉球朝日放送のキャスター・ディレクターだった三上智恵監督の、つくり込まないけれどとことん寄り添う手法と、客観的に透徹しながら温かい眼差しに畏敬の念すら覚えました。
もう1本、三上さんがテレビ番組として制作したドキュメンタリー「海にすわる~辺野古600日間の闘い~」も続けて観たので約2時間半、ずしんと重く深く心に食い入りました。

何を言っても聞いてもらえず説明もなく突然侵入してくる国の横暴に立ち向かうには実力行使、座り込みしかないでしょ。「バカにしている」という言葉が住民の口から何度も繰り返される。政府がいかに沖縄をバカにしているか骨身にしみる。

「行政とは手続きを積み上げてきたものを実施するところ」と防衛局職員が言う場面がある。だからあなたたちの主張がどうであろうと手続きが整えば実施するしかないと。先日の大飯原発の運転差し止め判決を思い出す。これまでは国の手続きの適否を審理し、手続き上の適法性だけを判断してきたが、福島の事故後は、被害者の困難な状況や原発技術の危険性など内容に踏み込み、国民感情にも配慮して判断するようになったという。そうだとすると、時の政権が決定し、粛々と手続きを踏んだなら当事者住民の正当な生活権を侵しても実施してよいのかを判断してほしい。

最近、うちなーんちゅはいかにものんびりとテゲテゲに見えるけれど、実は本当に民主的で自由で理性的で賢い民族なんだと自負するようになりました。国も折れないだろうし、ここで暮らしたい自分らもお金に代えられないから折れるわけにいかない。「長期戦になると、ふざけて相手の心をつかむことが根気よく闘うコツ」と言い、ドンパチの最中に三線を弾きカチャーシーを踊り出す。中心で闘うオジイやオバアたちは、若い人たちに豊かな故郷を残す責任があるからと文字通り死ぬまで闘う。彼らの姿勢は誇らしく、共感できます。そして怒りと涙を誘います。

標的の村、ぜひ一度ご覧になってください。
上映計画は以下で。
www.hyoteki.com/jyouei/

法政大学沖縄文化研究所でも6月6日と13日に分けて上映します。
www.hosei.ac.jp/fujimi/okiken/sougoukouza/2014sougou.pdf

また、6月29日(日)13:30~ 16:00 文京区民センターで三上智恵監督の「標的の島に生きる」というトークイベントがあります。
www.labornetjp.org/EventItem/1398388671790staff01

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