もうすぐブルーインパルスが飛びます!

JSC理事長の河野一郎さんから文京区長宛てに、「国立競技場ファイナルイベント」に関する「通知」がきました。

www.city.bunkyo.lg.jp/soshiki_busyo_kankyoseisaku_souon.html

 「SAYONARA 国立競技場 FINAL “FOR THE FUTURE” 」のプログラム1つとして「防衛省様のご協力により、

ブルーインパルスの展示飛行を実施」するにあたり、「騒音等皆さまにご迷惑をお掛けする」ので理解と協力を

お願い申し上げるとのことです。

通知ですから反論の余地はないようですが、5月30日(訓練)と31日(本番)の両日、17:30から18:00の間で

10分間程度、豊島区・文京区・板橋区・新宿区・港区・渋谷区・目黒区・世田谷区・自衛隊入間基地・草加市・

川口市の上空を自衛隊のブルーインパルス6機が飛ぶということです。

それらの自治体には同じ通知が来ていると思いますが、 聞くところ、飛行高度の最低が600mとか。

墨田区上空は通りませんが、もしコースを間違えて墨田区に入れば、スカイツリーにぶつかる高さですね。

文京区の上空では700mを超える高度で飛行するそうです。

1964年の東京五輪の時のうろ覚えですが、騒音というよりは爆音でした。もうすぐ聞こえるかな。

あ、今飛んで行きました。以外におとなしい音でした。

ファイナルイベントは、スポーツの聖地として親しまれてきた国立競技場の56年の歴史に敬意と感謝を表する

ためのプログラムというけれど、歴史に敬意をもち感謝するなら、解体しないで改修活用してはどうでしょうか。

なんかマッチポンプ、自作自演の感を免れません。そのうち自業自得になるのでは?

 

折しもJSCの国立競技場に関する将来構想有識者会議(委員長=佐藤禎一元文部事務次官)が28日、

最大8万137人収容の新競技場の基本設計案を承認したそうです。

www.asahi.com/articles/ASG5X61DZG5XUTQP027.html

景観に配慮し75mを70mに下げたと言っても全然景観はよくなっていません。

当初の威圧的な巨大さがなくなった分、今度はぽんと置かれた電子蚊取り器のような違和感があります。

建築家の槇文彦氏の提言や伊東豊雄氏の改修案は無視された形ですが、どうして聞く耳を持たないのか。

 

 

通年議会の課題

今年度から始まった通年議会は毎月25日(休日の場合は26日)に常任委員会のみ、午前と午後に分けて2委員会ずつ、2時間だけ開かれます。

 議会改革の一環として先駆的に始まりましたが、いざ実施となると不都合な点も見えてきました。
●区長は出席せず、採決を要する条例や議案は扱わず、報告のみ。(緊急に審議し採決すべき議案が出てきたときは、臨時委員会と本会議が招集されることになります。)

出席理事者は、直接の所管課長と所管部長のみ。

たとえば厚生委員会の「認知症施策総合推進事業の実施について」だと、高齢福祉課長と認知症施策担当課長は参加しますが、介護保険課長や介護予防担当の健康推進課長はいません。
各課連携して施策に当たらなければ有効な策とならない事案でも、質問に答えられる人がいなければ質疑応答がうまく機能せず、質問しても答弁内容が一面的なものになりがちで、通年議会だけで審議が済んだと言えない場合が出てきそうです。
建設委員会の「地球温暖化対策地域推進計画の見直しについて」では、環境政策課長と資源環境部長はいましたが、施設や都市計画関係者はいなかったので、温暖化対策としての公共施設の木材利用や建築設計上の木材利用については、あいまいな通り一遍の答えしか返ってきませんでした。
消化不良というか、素通りで、結局議会を無視して施策されてはたまらないなあというのが率直な気持ちです。
●2時間では十分な審議ができないこと。
報告事項が2つくらいならまあ2時間でなんとかこなせますが、いつも議題が多い文教委員会などは4つもあるので、質疑を制限されたり、封じられたり、急がせられたり、特に副委員長は自粛を迫られているようで、問題が大きいと思います。
●他の委員会の傍聴ができないこと。
午前は文教と厚生、午後は総務区民と建設の2委員会ずつが並行開催となるので、裏番組はもちろん傍聴できないし、午前中自分の委員会が終われば午後はまだ傍聴できますが、午後の委員はたいていぎりぎりまで準備するので、午前中は落ち着いて傍聴できません。
◆●▲━━━━━━━━━━━━━■▲
そういう問題を抱えた 昨日の建設委員会で、「球温暖化対策地域推進計画」と「モノ・プラン(一般廃棄物処理基本計画)」の見直しについて報告がありました。
どちらも無作為抽出の区民アンケートと事業者アンケートの結果をもとに、専門家や担当部課、公募委員による協議会や審議会で改定案を策定するそうですが、それぞれ独立して策定するというのと、実現可能な範囲で削減目標を立てるというところに疑問が残ります。あらゆる策をとった上での実現可能ならいいのですが、これはやらない、あれは動向伺い、それは調整が難しい、、、などなどだと結局実効性がなくなります。
先月発表されたIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)第5次評価の第3作業部会報告書では、第1部会の科学的根拠、第2部会の影響・適応・脆弱性につづき、いよいよ温暖化の緩和対策に論究しています。
www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/
「2050年までに世界の温室効果ガス排出を10年比4~7割削減、今世紀末にはほぼゼロにする必要がある」というのが結論です。
洪水を防ぎ、地震に備え、大気汚染を緩和し、地球環境を守るために、エネルギーシステムの再構築をはじめ、あらゆる技術と知恵の結集と国際協力を求めています。
再生可能エネルギーなど低炭素エネルギーを3~4倍に増やす必要がありますが、原発を低炭素エネルギー源と位置づけつつも、核拡散や廃棄物処理など障壁やリスクがあると指摘しています。
京都議定書の目標は原発事故の影響で不可能となり、昨年改めて20年に05年比3.8%削減目標を打ち出した日本政府ですが、これでは50年に4~7割削減はとても無理ですから、ありとあらゆる工夫をし、生産や消費のあり方にも
踏み込んだ思い切った転換が迫られるでしょう。
モノ・プランについても、担当者は2R(リデュース・リユース)が増えていると言いながら、リサイクルの数値目標は減らさないという不可解な答弁で、サーマルリサイクルを減らしたくないという気持ちが先に立ち、目的を外れ矛盾に満ちたやりとりとなりました。
昨年末、文京区議会は、容器包装リサイクル法を改正し、拡大生産者責任を強化し、リサイクル優先から2R優先に切り替え、リサイクルコストを製品価格に内部化することを求める要望書を国会と政府に提出しました。
まさに今、持続可能な社会に転換するために、大量生産大量消費大量廃棄大量リサイクルからの脱却が求められ、廃プラスティックを燃やす大型超高温炉は点検や不純物混入で稼働率が落ち、熱エネルギーを利用するけれどCO2や有毒ガスも排出するサーマルリサイクルの評価が揺れている時代です。
温暖化対策推進の大目的のために、地域エネルギービジョンも木材利用推進も廃棄物処理も、トータルに関連づけて政策をつくる姿勢が文京区には欠けています。
国の動向を見ながらと言って2年になる木材利用促進も、法制化した国はもとより都も推奨方針を策定し、港区に次いで江東区でも利用推進基準を設定しています。
動向はとっくに見えているのだから、温暖化対策の中にモノ・プランと一緒にさっさと位置づけてはどうでしょうか。
町中あらゆる公共施設や店舗に再生可能エネルギーの発電所をつくり、木材利用でCO2を固定し、ゴミになるものを作らず買わず捨てず、スマートタウン文京を実現したい、ほぼ全会派からの一致した要望だったように思います。

板橋区で23区初の議会報告会

板橋区議会報告会140519昨晩の板橋区議会の議会報告会は予想以上の盛況でした。

ホールが満員で立ち見もでて、資料が足りなくなっていました。出口調査方式(一列だけ数えて列の数をかける)だとざっと300人近くいたように思います。板橋区民の民度の高さにびっくりしました。
時間が足りない中、多くの人に発言機会を与えるために、質問だけに限っていましたが、みんな短くきちんとまとめていて、滔々と持論を述べる人もいなかったのに感心しました。満を持してこの日を待っていたのですね。報告者の側はまだまだ工夫の余地がありそうですが、なにしろ23区内では初とのこと、文京区でも今後開催を検討するはずですから、展開を注目しています。感想をいくつか挙げると、行政の区報との違いがあまり明確ではなく、賛成多数で、あるいは全員賛成で可決、ばかりだったので、賛成・反対の意見をもっと詳しく紹介してほしかった。請願何号、議案何号、などと言っても多分多く…の区民にはピンとこないと思うので、議案書や請願・意見書集の本物を展示するか配ってもいいかなと思いましたが、200人以上となると配布は無理でしょうね。
注目されるホタル館に対する議員の認識や公共料金の値上げと基金積み立てのバランスを問われたり、区長提案の議案を否決したり修正したりしたことがあるか、などの質問に、後日ホームページでまとめて回答します、という返答は疑問でした。一番区民が関心を持つと予想されていたはずですから、正確には後日でもその場で一応即答するべきですね。私のお隣のおじさんは、ホームページなんて見られない人が多いのに知らねーのか、ってぼやいてました。

文京区でも議会改革はずっと検討中で、4月から通年議会とそれとセットでの費用弁償(日額旅費)3000円への減額が始まりました。板橋区は2012年から議会改革調査特別委員会を設置し、議会ルールの法的根拠づけに条例策定をめざしており、条例作業部会では今年の第4回定例会に条例案を提出したいということでした。まだ一人会派などは参加が傍聴だけに制約されているなど、課題はあるそうですが、非公式の幹事長懇談会で検討し、傍聴もできない文京区からみると明らかにより民主的に進められています。どんどん使い勝手を改善して市民力アップのツールにしていかれることを期待します。文京区は後に続けるかな。

市長が元市長に賠償請求?変です!

国立市が元市長に損害賠償を求めている裁判、市議会が債権放棄を決議し、判決が再三延期になっていましたが、弁論が再開され、このたび2回目の公判があります。
いよいよこれで結審となる見通しのようです。
上原さんの陳述もあるそうですのでぜひ参加してください。
みんなで傍聴し、法廷をいっぱいにして、こんな賠償請求は許せない!という市民の声を裁判所に届けましょう。
市民が求めた首長の施策について考えの違う次の首長が金銭賠償を求めるなど市民自治に反します。

公判期日 5月20日 4時30分 東京地裁703号法廷

報告集会 となりの弁護士会館 502EF 公判後すぐ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★上原さんからのお知らせ
判決が延び延びになっていましたが、おそらく本当の結審になるかなと思います。
それで、私が短く陳述をすることになりました。
お時間のある方、ぜひ傍聴にお出かけください。
また、住基ネット求償裁判。
上原・関口(両元市長)が接続にかかった3400万円を支払えという裁判の地裁判決が昨日出ました。
結果はなんと勝訴でした!!以下、昨日の判決の内容です。
景観(裁判)の方もぜひ勝利したいものです。
◆住基ネット2つめの裁判、再接続経費3400万円裁判(東京地裁)は、勝訴判決がでました。
判決文から、主文だけ、引用します。
(原告=鈴木雄一・蔵多得三郎・本多鋼治
    被告=国立市長:佐藤一夫    被告補助参加人:上原公子・関口博)
(請求内容:被告は、上原公子及び関口博に対して、各自、3418万1415円  及びこれに対する…年5分の割合による金員を請求せよ。)
「   主 文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告らのの負担とする。」
判決の理由は、ざっくり言うと、
1 切断・不接続に違法性はある。
被告補助参加人らは再接続の際の費用を予見できたのであるから、過失が認められる。
2 損害賠償請求額のうち、サポート委託料(23万5200円)、接続機器及びシステム等設定作業委託料(1282万1550円)および再接続及び本稼働作業委託料(509万0400円)については(被告補助参加人らの)共同不法行為がなければ支払う必要がなかったことは明らかであるから、共同不法行為との間に因果関係を認めることができる。
再接続のための人件費(1603万4265円)については、(通常の)職員への給与等なので、因果関係は認められない。なので、因果関係のある損害は、合計1814万7150円となる。
3 一方、接続していたと仮定したら係った費用は、(H20年4月~H23年8月で)2283万6303円。
サポート委託料を差し引いても、2090万7663円の支出を免れている。
以上によれば、2の損害の額は、3の金額を下回るから、損益相殺すると国立市において損害はなかったことになる。
4 結論:よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却する。
というようなことのようです。
◆つまり、法理論上ではなく、事実上(財務上)損害はないので、請求を棄却する、という判決でした!
争点のうち、勝訴のポイントは「損益相殺」でした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地方自治の中で選択される施策の価値を金銭に置き換えるのはとても難しく、裁判では量れないから、単純にかかったお金で考えるしかないですよね。自分と意見が違う首長になったら、気に入らない施策は裁判で損害賠償をとってやるというのはどう考えても理不尽です。まっとうな裁決だと思います。
これは景観損害賠償請求裁判にも同じことが言えます。
 7月に予想される判決に希望が出ますね。

沖縄返還の日に集団的自衛権を問う

42年前の1972年5月15日、沖縄の施政権が日本に返還されました。

当時返還交渉にかかわった米政府高官のハルペリン氏は、朝日新聞のインタビューに対して沖縄の現状を「基地が多すぎる」と語り、最初の印象を「沖縄そのものが基地で、住民は基地の上に住む可哀そうな人たちという認識だった」と振り返っています。

digital.asahi.com/articles/ASG5G5R2HG5GTIPE021.html?_requesturl=articles%2FASG5G5R2HG5GTIPE021.htmlamp

本土並み返還なんてうそばっかり、実際に基地による騒音被害は常にあり、米兵の事件やヘリ墜落があるたびに基地反対運動が強まった歴史があります。しかし、オスプレイ配備や普天間飛行場の辺野古移転問題で反対運動が激化するとともに、反「反基地」運動も強まっていると言います。被害の事実に目をそむけ、過度に基地依存や抑止力を強調する。事実と異なる根拠のない数字をうのみにして反基地運動を非難するヘイトスピーチをぶつける。

www.asahi.com/articles/DA3S11128696.html

digital.asahi.com/articles/ASG5C3W66G5CTPOB001.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5C3W66G5CTPOB001

沖縄にこれだけの基地が本当に必要なのか、そこを日本政府は米政府ときちんと交渉しているのかが全然見えません。米軍基地は日本を他国の攻撃から守るのか、それとも日本を戦争に巻き込むのか。そして集団的自衛権は本当に平和のための抑止力になるのでしょうか。

明日のNHKスペシャル「集団的自衛権を問う(仮)」で意見を求めています。下記のサイトからぜひ多くの意見をあげてください。

www.nhk.or.jp/special/index.html

理由はない、気合で勝負

恒例になった朝日新聞の「『みる・きく・はなす』はいま」、憲法記念日の5月3日までの1週間、連載されていました。

今年のテーマは「排除の理由」。人種差別、国籍差別、思想差別、さまざまな差別によるヘイトスピーチや排除をとりあげていました。言葉が通じないため意思の疎通が図れない。きちんと説明して理解が得られれば何でもないことでも、面倒だから存在自体を排除する。

もめ事を避けるために原発問題など政治的に意見が分かれる問題に関しては情報を隠す。意見発信を阻止する。そういう問題を扱う集会には自治体の後援名義をあたえない。これらも一種の排除です。

本来は国民や市民の間で広く議論し、合意を形成し、その上で国や自治体の政策や方針を決定すべきなのに、臭いものに蓋、知らしむべからず由らしむべしの原理で、なかったことにして議論を封じる風潮がこのところ目立ってきました。

それにつれてこういう傾向に反対する論調も論壇、出版、報道では増えてきています。危機感を抱く市民も当然多く、健全な傾向ではありますが、ブラックな不安はぬぐえません。大事な計画のパブリックコメントが隠され、情報がなければ議論はできず、首長の考えに気合だけで反対するのはエネルギーがいるから次第に面倒になり、逆に政府はうねりや流れを上手につくり、気合だけで一方向に持って行こうとしているように思えます。

憲法記念日の朝のNHK特集番組、9条と集団的自衛権に関する各党討論での自民党は、具体的なことを聞かれても平和のためとか時代の変化とか抽象論しか言わず、まったく説得力がありませんでした。

去年の今頃は96条改正に燃え、今は集団的自衛権の解釈改憲に燃える安倍首相は、ただただ憲法を改正したいだけ。どんな場合になぜ集団的自衛が必要なのかは、いくら求められても理論構築がないから言えないのでしょう。
もしこじつけて具体例を挙げようものなら、すぐさま不要な理由を100くらい挙げられそうで、副総裁でも首相の代弁はとてもできないはず。かばうのに四苦八苦。声が震えていました。

民のための志なく単に思い通りやりたいだけの政治は迷惑千万で危険です。

国民を説得する代わりに外国で円借款などで評価を得て、原発再稼働を宣言し、なし崩しに国内でも認めさせようという意図は見え見えですが、それも自身の身から出た靖国参拝の錆やオリンピック招致での汚染水のコントロールの嘘などで、そろそろ通用しなくなっているのに無理やりの感はぬぐえません。

現政権は知性や教養を排斥し、気合だけでのりきる「ヤンキー国家」に日本を向かわせようとしているのか。自分のやりたいことを押し切るために知性や教養を排斥すれば確実に国は衰退します。責任を持った論理の一貫性で、自らきちんと方向転換をするべきときだと思います。

 

最近の論壇から、興味深いものを紹介します。

◆「日本のヤンキー化は小泉政権から?」(東洋経済ONLINE) 精神科医の斎藤環さんと歴史学者の與那覇潤さんの対談。

toyokeizai.net/articles/-/33736?page=3

 

◆「資本主義の死の時代を生き抜く」(KOTOBA立ち読み) エコノミストの水野和夫さんと政治学者の白井聡さんの対談。

shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/tachiyomi/140303.html#1

キーワードは「資本主義の終わりの始まり」 所得の上位5%の国民総所得におけるシェアが急増、3分の1の世帯が金融資産ゼロ  中間層が消えたところに資本主義や民主主義は成り立たず、ファシズムが台頭  国民は働かせられるだけの奴隷となるブラック企業ならぬブラック国家

資本主義の次にくる価値観は? 自然回帰、原始共産主義的自給自足物々交換? その前に、マイナス成長ではないゼロ成長をキープする技術  資本が自己増殖せず、余剰を拡大再生産に回さず、奴隷状態の国民に回し使い切るしくみ  定常状態が豊かさを取り戻す道  ゼロ成長を実現するには、成長主義から解放され、金融緩和や財政出動よりもっとチャレンジングな、人口・エネルギー・財政の社会経済政策と、それを支える思想と哲学が必要

 

◆しかし一方で、そんな思想や哲学がうまれることは望めないと思わせる「独立する富裕層~アメリカ深まる社会の分断~」(NHKクローズアップ現代)

www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3488.html

税や公共サービスの在り方をめぐり、減税を望む富裕層と貧困層の分断が進むアメリカ社会  富裕層の自信過剰と想像力欠如が際立ってみえました。自分たちの階層は揺るがないという自信、もしものときの社会保障、税の再配分によるセーフティネットは必要ないというおごりは何から来るのでしょうか。やはり反知性、反教養からくるのか、深い疑問です。

*