教育の格差を超える方法は?

7~8年前にサクランボの種を埋めたところから生えてきた桜が初めて咲きました!

7~8年前にサクランボの種を埋めたところから生えてきた桜が初めて咲きました!

3月25日の区立小学校卒業式で卒業式シーズンが終わりました。区議会議員はみな都合のつく限り住まいの地域の幼小中学校の卒業・入学式に参列することになっています。私の地域は第一幼稚園、誠之小学校、第六中学校です。昨年はそのことを知らず、本郷小学校の卒業式に参列してしまいましたが、できればいろいろ異なる地域の学校に参加し、特色を見たいものです。

誠之小学校の式は、いつも感心するほど完成度の高いものです。整然とした入退場、立ち居振る舞いも立派で、誰一人私語も交わさず来賓席の方がうるさいくらいです。BGMはすべて音楽専科の先生によるピアノ生演奏で、ドビュッシーやショパンのうっとりするメロディが程よい音量でよどみなく流れます。子どもたちの呼びかけもコーラスも在校生を含め本当に美しいという領域に達していて、どのくらい練習したのかと嘆息し尊敬してしまいます。

学事報告には教育目標などとともに卒業生の進路もあり、125人中区立中学校進学者が47人、私立が76人、国立都立などが2人となっています。6割以上が私立というのは、これが区立小学校?と首をかしげてしまう、時代の風潮とばかりは言えない驚きです。

校長先生やPTA会長から、「自分の持ち味を大切に」「希望をもって目標に向かって努力する」など素晴らしいはなむけの言葉がありました。本当に素直にそうあってほしいと思いますが、これを素直に受け止められること自体が恵まれたことなのだということも心に留めておかなければと思います。事実、進路についての記載はどの学校でもあるというものではないようです。指定校変更は如実に減っており、マンモスは適正規模に近づきつつありますが、新たに戸建て住宅やマンションを買って希望する学校区内に移転できる階層があり、親の収入が子の学歴にそのまま反映する社会現象がつくる構造的格差は認めざるを得ません。

今、社会のあらゆる場で格差が開きつつあります。予算委員会で貧困の連鎖を断ち切るために給付型奨学金がふえることが望ましいと発言しましたが、教育費がトータルに無償にならなければ結局家族への遠慮などで高等教育への進学をあきらめなければならない状況もあります。どうしたら機会均等、公平な教育ができるか、それは教育システムそのものの中で考えるしかないと思うのです。

3月26日の朝日新聞年間企画「教育2014」の特別版がとても示唆に富んでいました。「格差を超える」「絶つ貧困の連鎖」ということでいくつかの事例が載っています。

茨木市立郡山小学校では、学校と教育委員会と地域の連携で、教員やスクールソーシャルワーカーの配置、「学びルーム」や地域の土曜講座を駆使して、総合力で貧困の悪路を乗り越え、脱落から子どもたちを支える「スクールバス・モデル」を運営しています。

釧路市では自治体とNPOや大学生が、生活保護世帯の子どもたちなど、人と接する機会の少ない子の居場所づくりを兼ねた学習支援活動を行っています。

就学前からの教育が学力だけでなく逮捕歴、年収にも確実に影響しているというアメリカのデータ。貧しい移民の子が多いドイツでは、世代を超えて固定される「カースト制」に似た状況を変えるには学校の役割が大きいと言い、公的支出で教師を倍増し、上級生が下級生を教えるアルバイト制度など工夫しています。

作家の東浩紀さんのコメント、「格差の固定化は避けるべきで教育の平等は絶対に重要である。難しいのは多様性の尊重と平等な教育の兼ね合いだろう。個性を伸ばすと簡単に言うが、個性もまた教育の結果で、しかも数値化できない教育にこそ貧富の差は現れやすい。日本ではいま画一試験への批判が強いが、画一試験の枠に収まらないような「個性」のある子どもこそが裕福で恵まれた家庭でしか育たないのだとしたらどうか。記事を読みながらそんなことを考えた。」

このコメントを読みながら私は誠之小学校のことを考えました。恵まれたという響きはいやですが、少なくとも恵まれていないところに手厚い公的支援をすることが必要です。そして評価は子どもの偏差値ではなく教育が功を奏したかどうかで量ってほしい。オランダでは点数の高い低いよりどれだけ点が上がったかで評価し、テストは教師がどれだけ良い授業をしたかを量るものだと聞きました。

そして、ある程度環境に恵まれた学力のある学校には、つぎなる課題、グローバルなシチズンシップ教育やインクルーシブ社会教育という視点で、特別支援学級をぜひ併設してほしいと思います。併設ではなくインクルーシブに同じ場で学ぶ方式がベターです。誠之小学校や六中になぜ特別支援学級がないのか、一度校長先生に伺ったことがありますが、「余裕がない」という答えでした。場所の問題か、人数の問題か、そのときは聞きそびれましたが、来年度から建替え検討に入るこの時期に、ぜひ人権問題について考え、物理的にも精神的にもバリアフリーの教育環境を整える方針で臨んでいただきたいと思います。

再開発に20億円の予算

今年度末に出さなければならない原稿をいくつか抱え、調べているうちにこんなものを見つけました。

2012年3月の春日・後楽園再開発の事業認可に際し、東京都が事業計画を縦覧に付したときの意見書です。この時点から少しも進展していないことに驚きと落胆を禁じ得ません。自分でも冷静にきちんと要求していたと思いますが、一方都も区も組合も全然区民の要求に答えていないことが改めてわかります。

2009年に都市計画決定、2012年に事業認可、それから2年がたち、まだ権利変換は終わらず、実施設計も終わっていません。当初の資金計画は崩れ、事業計画は聞いているだけでも自転車置き場や地下部分の変更がありますが、計画変更は公開されません。補助金78億円は手つかずのはずですが、今回わかったのは向こう3年間で57億円投入の予定。そのうち来年度予算で20億円が計上されました。20億は権利変換後の引越しや立退き料と解体工事に充てられるそうですが、資材等の高騰で収支が厳しくなった再開発支援に国が新たに打ち出した補助金の獲得も目指しているとのことです。

事業計画の変更部分や検討課題、風環境や交通計画の検討結果について説明会をず~っと求め続けています。が、区長は「文書で指導して参る」、担当課長と事業組合事務局長(元文京区土木部長)は「今年度中には…、総会で組合員の了解を得たら…、事業計画変更が決定したら…」などと言を左右して引き伸ばし中。担当の地域整備課長は4月1日付で都市計画部長にご栄転が決まっていますが、区民向けのサービスは全然できていないのに、内部評価は高いのですね。ぜひ区民向けにも貢献していただきたい。

以下意見書をご参考まで。

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東京都知事 石原慎太郎様

  春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業の事業計画に関する意見書     2012116

                                        文京区 藤原美佐子  

 近隣に住み、当地区の巨大開発により影響を受ける関係者として意見を提出します。

 1.まず、現在は基本設計段階で計画の詳細がまだ決まっていないとのことで、風環境のように実施設計の段階で精査することや、自動車交通動線、駐車場運営のように今後検討することが多い事業計画ですが、総事業費7545千万円、総額78億円という巨額の税が投じられる巨大事業であり、将来に渡って周辺に与える影響が非常に大きいのですから、事業内容を明確に示すよう徹していただきたいと思います。詳細が決まっていないからこれでよいのではなく、決められないのならなおのこと、現段階で丁寧に将来の予測をし、先見性のあるよい計画にしていただきたいと思います。基本設計の段階で縦覧するからには、基本がきちんとしていなければ私たちの税を使ってほしくありません。

 2.補助金事業としての適否について。78億円のうち最も多い約52億円が充てられる「共同施設整備費」の「その他施設費」の内容が明らかではありません。おそらく公益施設などもこれに入るのだと思いますが、都市計画決定前には保育園、高齢者施設、医療機関、大学等の公益施設が入るという説明を受け、詳しくは事業計画時点で明らかになると言われていました。しかし事業計画を見ると、逆に都市計画決定時点より曖昧になり、「子育て支援施設のほか『知と文化を大切にするまちづくり』という考え方に基づく関連施設」などという表現になっています。当時、中央大学が公益施設として候補に挙がっていたので、その後どうなったか縦覧担当の文京区地域整備課に尋ねたところ、まだ決まっていないとのことでした。これでは都市計画に賛同した区民を欺くことになりかねず、大変遺憾に思います。ぜひ公益部分を明確にしていただき、併せて施設費の内訳も示してください。
 52億の次に金額が大きい13億円の算出根拠である「21世紀都市居住緊急促進事業」というのは、「21世紀にふさわしい、ゆとりある生活空間の実現を図る事業」ということで、住宅要件の中には、高齢社会への対応として、「高齢者の身体機能に配慮した加齢対応構造であること」という項目があります。しかし、居室の内部構造はプライバシー尊重の視点から描かれていないので加齢対応の適否がわからず、各住戸はワンルームに近い小さいものが多く、とてもゆとりある生活空間とは思えません。「南街区は1人世帯の若年層向け、北街区は少し広く2人以上世帯向け、西街区は比較的小型の住戸」ということ。これのどの部分に高齢者対応構造があるのかお示しください。

そもそも超高層の141mのマンションそのものが高齢者の身体機能にとっては酷なのではないでしょうか。防災安全性への寄与という要件では、「制震装置導入で揺れに対応した設計」ということですが、それだけでは高齢者対応はできません。エレベータ停止で階段を降りるのが大変、一度降りたら昇れない、長周期地震の際は横揺れ2mで立っていることもできない、などが今回の震災の経験からも容易に推察できます。加齢対応の構造とは具体的にどのようなものか、また、高層階は若年層、低層階は高齢者と住み分ける、あるいはワンフロアに高齢世代と若者世代を等分に住まわせ共助関係を築く、などの具体策はあるのか、あればお示しください。示していただけなければ補助金投入が妥当か判断できません。

 3.人口動態と住宅政策の問題について。人口推計では都心回帰で現在微増の文京区も2020年をピークに2023年には人口減少に転じます。この再開発ビルは竣工が2018年ですから、740戸もの巨大マンションは早晩区内の他地域、あるいは区外のいずれかの地域を空洞化させるか、それとも自ら新築ゴーストタウンになるのではないかと懸念しています。千葉県が、予定より5年早く、首都圏で初めて人口減少に転じたと報道されていましたが、もし文京区も5年早まれば2018年に減少に転じ、竣工と同時に供給過剰、値崩れ、売れ残り、となるのも夢ではないかもしれません。宇部市のシャッター通りが世界最長のお化け屋敷にリメークして話題になっていますが、大変よいアイディアだとは思いますが、東京の都心、文京区の“都市核”のゴーストタウンは笑えません。

こういった場合を十分想定し、推計などをきちんと踏まえ、税投入で他地域を蹴散らしたり自ら破綻したりすることのないよう、戸数の削減を望みます。戸数を減らし、ゆとりある空間をつくり、付加価値を高めることは可能です。また、万が一破綻した場合、さらに税金をかけて救済することになるのはご免ですから、責任のとり方をあらかじめ明確にしていただきたいと思います。

 

 4.駐車場について。言問通りのこんにゃくえんま交差点付近に北街区駐車場の入口をつくる計画は、渋滞を助長するのではないかと心配です。これについては都市計画決定前にも周辺の商店街や住民から不安の声がありました。以前から週末や朝夕には言問通りは渋滞が激しかったのですが、その後白山通り春日交差点の信号の直進と右折が分離されてからは、白山通り上りで春日交差点をシビックセンター側へ右折する車線が渋滞し、言問通りでは、従来は西片交差点で春日交差点方向に左折していた車がその渋滞を避けるために直進し、こんにゃくえんま前で左折するようになりました。そのため言問通りの渋滞はさらに酷くなっていますが、そこに駐車場の入口ができれば、拍車をかけるのは見えています。
 再開発準備組合に問い合わせたところ、交通インフラや交通安全対策についてはよくわからないので、基本設計をした日本設計に聞いてほしいとのこと。言われたとおり聞いたところ、「警察との協議で一応安全面や交通面は大丈夫ということになり、商店街の合意も得たが、渋滞対策など運用面は様子を見て今後検討する。駐車場は地下で全街区つながっているが、南から北への一方通行になっており、北街区は居住者の駐車場が主で、オフィス棟の南街区に用のある車は北入口からは入らないので、駐車場の進入時間帯を制限することも可能」とのことでした。本計画の事業者には地元地権者も含まれていますが、地域のことをよく知らない設計者任せのこのような姿勢は、巨大開発事業者としては怠慢ではないでしょうか。渋滞はあっという間に始まりますので、排気ガスの影響をもろに受ける周辺住民としては、前もってシミュレーション等の調査をした上で対策を万全にすることを要望します。

認可権者としての東京都は、ずっと住んでいる者が経験から言っていることを無視し、様子を見て今後検討するなどと言う住民軽視の開発事業者をしっかり指導していただきたいのと同時に、そのまま認可することのないよう重ねてお願いいたします。

  5.駐輪場について。居住者用駐輪場が地下2階や地上6,7階にあり、エレベータで自転車を運ぶようになっていることが不安です。シンドラー社エレベータでの自転車の高校生死亡事故は記憶に生々しく、エレベータを使うこと自体が敬遠されるのではないか、また、昼間に出たり入ったりする際にはいちいちエレベータで運ぶのは面倒で、居住者は一日の終わりはともかく昼間は路上に放置する場合が多くなるように思えます。前出の日本設計担当者は、「最近のマンション居住者は公共心があり放置せずきちんと運びます」と言っていましたが、根拠は薄いように思います。文京区は現在、放置自転車が大変多く、公共駐輪場が利用しにくいなどの問題を抱え、対策に腐心しています。新たに1200台近くの自転車がふえる計画にあたっては、車対策同様、くれぐれも近隣の迷惑にならないよう、アンケートをとるなど万全を期して、責任をもって実効性のある駐輪対策をするよう、指導とチェックをお願いいたします。   以上  

国立裁判弁論再開

昨日、3月25日、暖かかったですね。待ち遠しかった東京の桜の開花宣言がようやくありました。

報告が遅れましたが、国立市元市長、上原公子さんに対して国立市が損害賠償請求をしている訴訟は、昨年いったん結審し、3月18日に判決が出るかと思われましたが、暮れの国立市議会の求償権放棄の議決を受けて 弁論が再開されることになりました。

もう一往復、弁論と反論があり、7月くらいに判決が出る見込みです。

次回の公判は 5月20日 16:30 東京地方裁判所 703号法廷

裁判所も人事異動があり、最初の裁判で上原さんに違法を認め、明和地所を勝訴させた裁判官は、東京地裁を去ったとのことなので、上原さんに勝訴判決を出しやすい状況になったとも言えます。

文京区の人事異動はどうなったかなあ・・内示は出たようなのですが。。いろいろな立場で、理由はともあれ、そこここで移動が期待されるこの頃です。

 

河津ざくら

本郷の元町公園前の外堀通り沿いに河津ざくらの木が3~4本あります。

今年は見頃が長く、まだ満開です。

区議会では昨日から予算審査特別委員会が始まりました。

「区民のさらなる安心を26ぐ予算」と命名された来年度予算ですが、保育ひとつとっても認可保育園に入れなくて職場復帰に不安を抱える家庭が激増しています。

2月27日現在の認可保育園二次募集状況は、0才児が6人の枠に応募187人、1才児が同じく6人の枠に223人となっており、マッチング云々以前に絶望的な感じがします。本当に安心を26(つむ)げるとは思えません。認証保育所も満杯との噂もあり、乳飲み子を預けて安心して仕事ができる社会とは程遠いとなると、ワークライフバランスも程遠い。

DSC_0063さてさて予算審査はどうなるでしょう。来週はかかりきりなので、今日河津ざくらを見てきてよかった。

 

 

絶対高さ制限&たぬきの森勝訴

2月25日に文京区都市計画審議会が開かれ、議論の末、絶対高さ制限を定める高度地区の変更が承認されました。

近々区長による都市計画決定の後、3月17日に施行される運びとなります。

さまざまな議論の中では、4次素案で高くされた地区、特に本郷など低層住宅混在地域(3次素案のときも

低くしてほしいと言っていたのに逆に高くなった)の低くしてほしいという声や、一定範囲の住民たちが

低くしてほしいと要望し、区が地区計画で対応するよう誘導した千石地区の声が委員から紹介され、

再度規制値の変更が要望されましたが、一事不再議の論調や容積率消化の絶対必要論などがネックとなり、

住民が望む好ましい高さ規制値を実現することはできませんでした。

 

会長からはこれまでの議論を蒸し返すなという強い口調の圧力があり、また提案者の都市計画部や都の行政委員

などからは土地所有権者の資産活用は絶対に守られなければならないという主張も相変わらず強く、さらには

マンション住民でもともと高さ制限には反対だったという規制値を高くすることに賛同の委員から、

低層住居側の主張が強すぎると牽制する意見もでました。

一事不再議というのは議決された場合には仕方のない面がありますが、根本的な誤解や事実誤認をそのままに

しての合意のない言論封殺は権利侵害の恐れもあり、議事進行上も大変問題です。

この期に及んで宅建業界は資産活用の私権を掲げて事実誤認にもとづく署名活動をおこなうなど圧力をかけ、

東京都や区の都市計画部も容積率を100%使えないと私権侵害になるといって規制値を上げましたが、

その前に日照権や景観権、生活権が侵害され、強風で飛ばされそうになったり太陽光発電効率が落ちたり、

圧迫感や工事車の横暴な逆走などに困り果て悩む住民がいたことを忘れていませんか。

これらのことが原因で紛争が多発したことも高さ制限導入のきっかけだったことを思い出してください。

 

高さ規制が結果的に高層化の誘導にならないよう、地域性に見合った高さを望む、ということを私も当初から

主張していました。ところが区は、前面道路条件や地域性から用途地域で定める容積率を事実上使い切れない

地域では、結果的に建てられないので誘導にはならないから、規制値は高いままでよいと抗弁したのです。

それが都知事協議の中で接道要件などを理由とする容積率不消化が拒否され、地域特性を生かした丁寧で

きめ細かい規制と言っていたものが最大10mも揺り戻され今回の都市計画に至ったのです。

 

元渋谷区都市計画課長だったという都の行政委員から、高さ規制が誘導になるという認識は住民に不信感を

与えるので、都市計画審議会委員はあくまで規制だという認識を共有するべきという意見がでましたが、

レトリックはさておき、規制という言葉の語感とは裏腹に、規制値より1センチだけ低くして最大の利益を

上げようとする、景観も住環境もそっちのけの宅建業界の実態をどう考えているのか。

同委員は過去の審議会で、東京都から言われて計画を変えたといわず、変えた方が文京区のまちにとって良いと

考えて区独自に変えたと言うべき、とも発言していました。しかし、都市計画審議会委員の中で合意をつくる

議論はなかったわけですから、一枚岩になれというのはしょせん無理ですし、あまりにも現実無視の一般区民を

ないがしろにするお役所的論理です。私たちは行政のメッセンジャーではないのです。

 

強風でベビーカーを飛ばされない権利、自転車を倒されない権利、陽の光を浴び広々とした空を眺める権利を

侵害される人々がいる一方、それによる被害の社会的費用は、床を増やし高層化し資産活用で潤った人たちは

負担しない。高さ制限で確実に紛争は減ると言われますが、今回のような決め方では、勝ち目がないから

紛争を起こせない人を増やすことになるのではないかと危惧します。

文京区が美しくない乱開発と日陰のまちになる前に起死回生の策としてようやくたどり着いた高さ制限なのに、

ヨーロッパでは普通に区別できる私人と個人を区別もできない横暴な論調にあっさり妥協してしまった

ふがいなさに忸怩たる思いです。

 

落ち込んでいた矢先、嬉しいニュースが入ってきました。以前にもご紹介した新宿区下落合のおとめ山、

たぬきの森の違法重層長屋問題で建築確認を取り消された建築主の新日本建設が、都と新宿区を相手取り

損害賠償を求めて起こした訴訟に、請求棄却の判決がありました。

www.jsc-com.net/shimoochiai/news4/799.htm

判決要旨をみると、建築基準法や安全条例は居住者や周辺住民の財産を守るものではあるが、所有者の
建築物に関する利用価値などの財産上の利益を保護するものではない。  また、
建築工事が続行不可能になったのは内在的制約が顕在化したものにすぎず、取消に伴う財産的損失を
認識しつつ工事を開始していることからも、財産的価値が失われたとは言えない。というようなことが
書いてあり、一審なので控訴は必至ですがなんとなく嬉しい。
事業者からの訴追を恐れず筋を通してほしいと思います。
行政が土地所有権に付随する資産活用権を絶対視するのは、事業者に訴えられる恐怖があるのだと思いますが、
新日本建設に限らず多くの業者は審査請求や訴訟を覚悟でイチかバチかの儲け主義を張っているのですから、
司法が頑張っているように行政も住民の味方になって体を張ってほしいものです。
事実、昨年から区に新設された法務担当課長に伺ったところ、今文京区内では住民と争っている事案は2例あるが、
業者と争っている事案はないとのこと。
頑張ってほしいから五十嵐先生の著書など進呈しようかな。いえ、買ってもらおう。

美しい都市

景観と住環境を考える全国ネットワークのサイトから引用

「土曜日に法政大学で景住ネット設立以来大変お世話になり、日照権を確立したことでも有名な五十嵐敬喜教授の最終講義がありました。この様子がYouTubeにアップされたのでご覧ください。

テーマは「美しい都市」
冒頭から、「なぜ知らないうちに突然大きなマンションが建ち、日影ができるのか。この疑問から出発した。」 と話されています。

①五十嵐先生の最終講義、
youtu.be/9JQuV22noO4
②業績紹介動画、
youtu.be/sMK5aNOwadU
③シンポ「現代総有論を巡って」
youtu.be/miw0F4cGKFk

懇親会には大学の関係者OB、OGだけでなく、市民運動、政治、世界遺産、文化財保存、建築、などさまざまな分野の方が参加され
とても楽しい会になりました。」引用以上
「美しい都市」は五十嵐先生の芯を貫く哲学なのですね。先生のお話はこれまでずっと難解だと思ってきましたが、人格と哲学に触れたと感じた途端にもやもやが氷解しました。

生き方を知ることは理解が深まるための最短の近道かもしれません。

業績集からの引用。「自分で「考える」ということ、特に「体系性や整合性」などということを意識して文章を書くことの意味が分かり、勉強というものが面白くなった。」大学4年の秋に司法試験に合格された頃の話です。
先生が司法試験を目指すようになったのは、学友の田山輝明さんが3年で最年少で司法試験に合格したことの影響、というくだりを読み、びっくりしました。田山先生は私の大学の恩師なのです。ゼミ合宿で忍野村に行き、北富士演習場の入会権について「忍草母の会」の方の話を聞いたことで、法というものを考える姿勢やその後の生き方に大きく影響を受けました。懇親会で約40年ぶりに田山先生にお目にかかり、本当に懐かしかった。先生はもうお忘れでしたが。

この日印象的だったもう一つの話は、フランスには私人と個人(インディビジュアル)を分けて論じる思想があるということ。私的な場で好き勝手する私人の自由とは違い、社会的な個人は公的な存在であり公共の福祉に制約される中で個の共同により自由に到達するという話でした。宇沢弘文先生の名著、「自動車の社会的費用」についても言及され、自動車業界が繁栄する陰でその社会的費用を負担するのは、事故の恐怖を抱えながら歩く歩行者であり自転車乗りだという。歩行の権利が埋め込まれる社会構造。

高層マンションの社会的費用も然り。絶対的所有権にしがみついていては解決できない日照権や景観権の侵害があり、五十嵐先生は現代的総有を提唱されています。土地の所有権を見直さない限り建築基準法を改正しても美しい都市はできないと。

 

さて、2月25日に文京区都市計画審議会で絶対高さ制限が承認され、近々都市計画決定され3月17日に施行される運びとなりましたが、ここでも所有権がネックになり、住民が望む好ましい高さ規制値を実現することはできませんでした。これについては後日別項でご報告します。

 

 

 

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