税を何にどう使うかを決めるのはあなた。

法人住民税の一部国税化について区長会や議長会は反対し、文京区議会も地方税財源拡充を求める意見書を内閣と国会宛に出しています。たまたま税収が上がっているときに将来の高齢化対応などの原資をもっていかれることに反対するのは当然で、国税から地方への税源移譲をきちんと税制改正で行うべきです。でも考えてみると、区部が潤っているのはたまたま大企業が集まり、法人税が地方税になっているだけで、税制を抜本的に改革すれば国税になるべきものなのかもしれません。東京都に人や企業が一極集中したのは都区の政策だったわけではなく、国策の失敗と言える部分もあるのですから。

そんな中で面白いファイルを見つけました。2009年度に財政健全化団体になってしまった沖縄県伊是名村の外部監査報告書。
vill.izena.okinawa.jp/izena/wp-content/themes/izena/pdf_file/k-03.pdf
すでに財政健全化計画は完了していますが、一時は世帯の子どもの数が日本一になったこともあるこの村がどんどん人口を減らし産業を衰退させ、補助率の高い若者定住緊急促進事業で実質公債費率を悪化させ、補助金で建設した観光施設群では定住促進ができなかったという経緯が大変含蓄深く示唆に富みます。ふるさと納税に地方交付税と類似の機能を見出しているのは、税制改正がどうしてもできない日本国では、窮余の一策とはいえ一条の光です。

先を見る目、将来見通しがいかに大事か。文京区も、2009年に都市計画決定しながら事業着手が遅れに遅れている巨額補助金78億導入という春日後楽園駅前再開発に、例のアベノ経済好循環なんたらを原資とする緊急促進事業の追加補助を組合と検討しているようですが、都心部で辺境の小島みたいなことを考えていて大丈夫?相変わらず区民はそっちのけで闇の中。国の補助だけで区が一銭も出さないなら、他の区に取られるよりはいいから推進すると区は言いますが、区民だって国民ですよ。一銭どころか文京区民は納税優等生。区民が78億にさらに上乗せするのがいいと考えるかどうか、再度都市計画審議会できちんと諮ってくださいよ。

前出の監査報告書のまとめにとてもいいことが書いてあります。「ふるさと納税は受益者負担の原則に反するという矛盾を抱え込むことで、結果として相互扶助という地方交付税と同様の機能を果たしている。しかも地方交付税のようにトップダウンでなく個人の自由意思で決定することができ、・・・個人はその出自に縛られることなく寄付をする自治体を選択することができる。・・・住民でもない他者が寄付を行ってくれるという事実に気づけば、住民は島に住んでいる受益に対して応分の負担を負うのは当然であるという意識が生まれ、・・・この意識の変化は現在の住民税滞納状況に何がしかの良い影響を与えることが期待できるのではないだろうか。こうして住民の自治に対する意識が高まると、議会がさらにその役割を存分に果たすようになり、村長のリーダーシップは外部にある無形財産との強い連携を生み出す。そこに小さな自治体でも内部と外部が手を携えた形での自立を実現できる可能性があるのではないだろうか。」
今日は都市計画審議会、明日からは常任委員会、3月6日からは予算審査特別委員会と続いています。頭がパンクしそうですが頑張ろう!

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