与党が予算をつけるという選挙応援は公選法違反にならない?

議員や選挙で選ばれる首長は、有権者に金品を寄付したり、結婚祝いや香典を出したり、年賀状を自ら出すことまで公職選挙法で禁じられています。

自民党石破幹事長が名護市長選で、辺野古基地推進派候補の応援に入り、500億円の名護振興基金を約束したとの報道。ryukyushimpo.jp/news/storyid-217943-storytopic-3.html

明らかにお金で票を買おうという意図でも、基金立ち上げに国の予算をつけるのは許されるのでしょうか。国の予算を約束できる与党だから言えることですが、では与党ならいいのか。名護市民ひとりずつに行き渡るように合計500億あげましょうと言ったらたぶん違反でしょうけど、ではバラマキでなくプロジェクトならいいのか。目的は票を買うことでも?

自民党はこれまで県連の締め付けで公約を覆させるなど目に余ることをしてきました。そんなに中央集権的に上から押しつけることが可能なら、なぜ本土のどこかの県の県連に基地移転を容認させないのか。なぜ県内移設に固執するのでしょうか。他県では住民の合意が得られないというなら、沖縄はバカにされ見くびられているとしか思えません。

名護市長選は今日、1月19日です。有権者の皆さんには、見くびられないよう、頑張って政権与党の真意や正体を見極めて投票していただきたい。

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