耐震性不足マンションの建替えに容積緩和はやめて!

今朝の東京新聞、マンション建て替え円滑化法改正案を24日からの通常国会に提出すると報道。
www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010901001919.html

容積率緩和で保留床をつくり、売却して費用に充てることを推奨するという、使い古され都心部では破たんが見えている手法です。1981年以前の旧耐震基準の老朽マンション106万戸の建て替えが目的とはいえ、今後耐用年数(50年くらい?)が切れるマンションが続々と増え、建て替えられなくなることが予想されます。それらにもどんどん援用して、天井知らずにどんどん高くすることを推奨すれば、後世に禍根を残すこと必定です。巨大地震が想定される日本ではとんでもない危険な発想でもあり、ほとんどのマンションが容積率上限ぎりぎりまで使っている現状からすると、用途地域ごとの容積率だけでなく絶対高さ制限との関係も問題になりそうです。まち壊し自治壊しの悪法です。

マンション建て替えが進んでいない原因は、建て替えることを計算に入れない、あるいは建て替え時の負担を隠したディベロッパーの利益優先売却方法です。たとえば友人のマンションは築20年くらいで管理費が月8800円、別途積立はなしというけれど、20年で約200万しか貯まっていないことになります。ひどすぎ!建て替えにかかる費用は基本的に積み立てるべきでしょう。戸建て住宅の人は5000万とか全額個人で持っているのです。坪単価木造で70万、RCで100万としたら(値上がりしてるだろうけど)マンション建て替えには30坪で最低3000万円はかかるのです。超高級マンションで50坪としたら1億はするかも。

マンションも戸建ても同じ住宅、住む人は建て替えも含め社会への責任をもって住むべきです。まち壊しのマンション建て替えのために、自治体の都市計画を曲げてまで費用を捻出する法をつくる必要があるのでしょうか。管理費できちんと建て替えを賄う法改正が先でしょう。折しも今朝のケンプラッツにE-ディフェンスでの長周期地震動による超高層建築の倒壊実験(1990年頃の工法)が載っています。耐震性充足の目的で高層化して、より危険になったら元も子もありません。
kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20131225/645851/

今朝から国交省住宅局市街地建築課に電話していますが、担当者が外出中でつかまりません。少なくとも絶対高さだけは優先にしてほしい。ロビー活動をする暇がありませんが、新都知事選挙の踏み絵にしてはどうかな。

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