あなたの1票、無駄にしないで!

投票所は8時まで。まだ1時間以上あります。

今日は参議院選挙、投票率(期日前含まず)が低いようです。期日前投票は参院選で過去最高だそうですが。

どうせ、、、と思って棄権する人、抗議の意味で棄権する人、どーでもいいと諦めている人・・・さまざまだと思いますが、もし投票率が50%だったら、その中での多数決は有権者の1/4で決まることになります。

もしそういう選挙で選ばれた国会議員が国民の代表として政策を決めたら、国民の声が届いたと言えるでしょうか。

若い人の投票率が低いと言われます。これから就職し、輝かしい未来があるべき世代なのに、社会で活躍できるかもしれないのに、もし憲法9条がなくなったら、戦争が始まるかもしれない。徴兵制が復活するかも知れない。若い戦力として駆り出されるかもしれない。

そのときになって戦争反対と言っても、日本国憲法9条が残っていたらと思っても、もう遅いかもしれない。

憲法、原発、非正規雇用対策、子育て施策、などなど大きな問題が山積しています。選挙に行って意思表示をしましょう。まだ間に合います。あなたの1票、無駄にしないで!

www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

digital.asahi.com/articles/TKY201307190490.html?

街づくり条例でできること

7月3日、流山市の街づくり条例の勉強会に行きました。

“都心から一番近い森のまち” を自らのアイデンティティとする千葉県流山市。約3年の検討期間を経て昨年10月1日に街づくり条例が施行されました。自治基本条例の延長線上に街づくり条例を位置づけ、都市マスタープラン、景観計画、緑の基本計画、環境基本計画、地区計画、建築協定等、防災計画に到るまで街づくりに関係するすべての計画をカバーしたものとして「街づくり計画」を位置づけています。

3000平米以上の大規模開発では街づくり計画書以外に「構想届出書」の提出と説明会を義務づけています。もちろん建築基準法に抵触しないように開発条例と街づくり条例はつくられていますが、開発許可の前段として、開発条例で公共施設整備や環境調和に配慮した事業計画に誘導する手続き規定を設け、さらに街づくり条例に市民評価の手続きを加え、そこをクリアしないと開発条例に進めないという高度な手法が用いられています。

開発許可の数値基準や技術基準に対して、街づくり条例では定性的な「環境配慮指針」というものを設け、デザインコードを規定しています。文京区の景観ガイドラインと似ていますが、違うのは主体とやるべきことがはっきりと意識されていることと、やはり条例化の重みでしょうか。

構想届出書と説明会報告書は14日間縦覧され、期間中住民は意見書を提出でき、それに対し事業者は見解書を市長に提出し、これも14日間縦覧されます。縦覧期間中に事業者も近隣住民も市長に調停の申出をすることができ、市長は第三者機関の「街づくり委員会」に調停を求めることになります。そこで公開審査で議論がされることになります。公開は重要です。事業者に対して法的な努力義務などより格段に規制力があります。

街づくり条例は流山市の自治基本条例の基本理念にのっとり、市民参加と協働で市民が開発の良し悪しを評価するための規範になります。目的は流山市を森と緑が豊富な子育てしたくなるまちにすること、付加価値のある良質で魅力的な街づくりです。
こういうまちの建築審査会は大変かもしれませんが、住民は要所要所で事業計画にからむことができ、事前に悪い計画は排除するチャンスを得られます。

この日も建築関係の参加者からは、コスト高で利幅が減り事業者が撤退するのではないか、との懸念の声ももれましたが、住民と事業者が敵対関係ではなく、市民自治に事業者も関われる、開発者が自ら街の規範に合っているかどうかを考え、主体的に付加価値をつけ事業することができる画期的な仕組みだと思いました。

都市法体系がなかなか大きな目的に添って大きな転換をできないときに、住民が知恵を絞った結果です。
「市長がどんな人に変わっても住民自治で良い街の環境が保てる制度をつくる。」 というのが井崎市長の願いだったそうです。

「まちづくり条例がなくても今の制度で十分、まちづくり条例があってもよいまちづくりができるとは限らない。」 という基本的に住民を信じない文京区長の姿勢とは大違いです。彼此の差を思うと、絶望的な気分になりますが、とにかく、こんなことも可能だよ、ということを文京区で広く伝えるためにも、まちづくり勉強会を開いていこうと思っています。道は長そうですが。。。

後味の悪い都市計画審議会

今夜の都市計画審議会の概要の速報です。正確とは限りません。間違いに気づかれた方は訂正してください。

絶対高さ制限を定める高度地区の都市計画原案について

■第4次素案公表(3/29)後、説明会参加者5地区で延べ120人 意見数181、 はがき・要望書等57件、意見数73

■主な区民意見

・3次素案でも高くて、3次で決まると思っていたのに、4次までやる必要があったのか。

・“寄せられた意見を踏まえ”とあるが、寄せられた意見は下げてほしいという要望が多い。

・一度下げたところを上げたり、10mも上げたりしたのはおかしい。など。

■区の説明

・都市計画的視点から容積率ごとに高さを整理。目指すべき市街地像が明確になった。

・下げてくれという意見については容積消化の原則で応じられないが、既存不適格へのきめ細かい対応を求める意見を踏まえ、個別に周知を図った。

・既存不適格建て替え特例については、あくまで居住権の保護であり、既得権として建てられるのではなく、できるだけ制限内で居住を保障できるよう協議会がアドバイスする。

■今後の予定

・第4次素案の制限値等の変更は行わず、この原案のさらなる周知を図り、8/20区報特集号、9/6~説明会、12月都市計画案縦覧、2014年1~3月(年度内)都市計画審議会、告示、施行の予定

■主な質疑応答

Q.高さ制限の検討に着手してから今までに既存不適格になる建物はどのくらい増えたか?駆け込みを防ぐ働きかけはしているか?マンション購入者にとっては不適格になるのは不幸だろう。

A.2008年に399棟だったが2012年には503棟になった。内295棟は集合住宅。3次素案後からは計画調整課の窓口に相談に来る事業者には高度地区の計画を説明している。

Q.担当者はどれだけ区内を歩いて見たか?区民の声を聴いたか?湯島や本郷は国際的な商業地域と言っても何十年も低層住居に住み続けている人がいる。周辺に70mとかが合法で建ち困っている人の住環境保護に区はどう対応するか?

A.(学識)商業地域はもともと日照権もない。合法で70mが建つ地域に低層で住み続けたいという我儘は保護できない。我慢しろとは言わない。土地を高く売り環境の良い場所に転居したらよい。

A.(区)現状より高いものが建ち紛争になった場合、従来通り紛争予防条例で対応する。緑地や見下ろすプライバシー侵害への配慮など別の方向で協議する。

意見:どんなに良い都市計画ができても良いまちができるわけではない。経済的に価値の高いまちづくりにする誘導政策が大事。木密地域で防火政策をやると低廉なものになりがち。15mから17mに上げた意味もそこにある。住み続けたい人、新たに住みたい人がもめないよう、駆け込みがないようバランスを考えた誘導を望む。

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以下私見ですが、学識の“我儘”発言には唖然。いくら都市部は高度利用が不可避とはいえ、元は低層住居と商店が混在していた文京区に企業が勝手に価値を付与しただけ。高層化が絶対の価値とも思えず、もともと商業地域どころか用途地域などない時代からの代々の土地柄と住環境を奪われた人々に我儘だから売って転居せよとはあまりにも傲慢です。

既存不適格についても、現状の高さを超え、さらに目指す市街地像をも超えるまさに不適格な高さなのだから、建てる時点で当然突出しているのを承知で経済的利益を得ようとしたことは明白。低層で良好な住環境を維持してきた人々よりも手厚く守られる必要は全くないと思います。

木密地域の不燃化については、東京都が新防火地域を設定し山手線内の安全・安心性を高めて国際競争力を高めよう、などと画策している様子も見えますが、実はちゃんとした木造住宅は耐震性はもともと優れ、木材の不燃化技術は確立しており、安い鉄骨の建物より木造住宅の方が安全という説もある中、5階建てより3階建ての方が文京区の木密対策には向いているのではないかとも考えられます。

とにかく理不尽で後味の悪い審議会でした。この期に及んでは早く進めてほしいだけです。

図々しいマンション広告

マンション広告のキャッチコピーには、ときどき目が点になる、というより苛っとするときがあります。

「周囲は落ち着いた佇まいの低層住宅地域・・・」その中に突出した物を建てて、ビル風を吹かせ、周囲を困らせているのは誰?

「周辺環境は緑豊かな文教地区・・・」その緑を根こそぎ切り倒して敷地一杯に容積率ぎりぎりまで建築するのは誰?

「高台からの眺望は天下一品・・・」そのお陰で周辺の低層住居は強風にさらされ一日中日影の身に。。

元々の住民が守ってきた良好な住環境を図々しくも取り上げ、借景で売るマンションデベのやり口です。こういう謳い文句に惹かれて終いの住処を買う人たちは、引っ越し後に周辺の旧住民とうまくコミュニティをつくることが難しいのではないでしょうか。恨みを買わないようお気をつけて。

さて、6月2日のマンション紛争現地見学で日本の各地から見学者を集めた千石2丁目の東京海上跡地の住友不動産マンション計画。なんとこんな名前でデビューです。

THE IMPERIAL GARDEN (インペリアルガーデン)

suumo.jp/ms/shinchiku/tokyo/sc_bunkyo/nc_67706864/

こちらも、工事の交通計画などをめぐってまだ周辺住民と揉めていますが、2年におよぶ1日50~70台(日・祝を除き7:00~18:00)の大型トラックの往来で通学路の安全や沿道の環境が脅かされる計画に、住民たちは諦めずに要望や意見をあげていますが、住友不動産も施工者の前田建設もなかなか妥協せず、折り合いがつかないまま説明会を重ねています。そんな中での図々しい販売開始です!

都心にありながら、緑豊かな文京区・「小石川植物園」に寄り添い、安らぐ徳川綱吉の白山御殿跡地に幕府がつくった「小石川薬園」を前身とする文京区・小石川植物園――。日本で最も古い植物園であり、世界でも歴史ある植物園のひとつとして知られています。16万1588m2もの広大な敷地には様々な植物が配置され、豊かな緑が広がっています。〈インペリアルガーデン〉は文京区の中でもひときわ緑が豊かな「小石川植物園」に近接という恵まれた立地を得て、この地に相応しい、潤い溢れる住空間を創造します。

第一種低層住居専用地域の南に開かれた高台の一角に誕生する現地は建築物の規制が厳しく規制され、低層住宅の良好な住環境を保護する第一種低層住居専用地域にあります。現地周辺は一戸建てを中心とする閑静な住宅エリアが形成され、成熟した街並みが続いています。

いちいち反論したいところです。10mに厳しく制限されている一低層の戸建て住宅地に12mの巨大マンションを建てる計画。植物園の地下水位に悪影響を与えることから大幅な計画変更を迫られた経緯もあります。そして、こういうマンションを建てやすいように、世界有数の植物園の敷地を削り貴重な樹木を伐採し道路を広げる計画があり、周辺住民はどうにか計画を阻止しようと奔走しているのです。

そういう状況を全部丸め込んでこのキャッチコピー。住友さん、赤面しないのですか?

極めつけは平河町森タワーレジデンス。数年前に売り出されまだ空室がある億ションですが、周囲は千代田区ではもう珍しい低層住居地域で、建設時には反対運動がありました。そのキャッチが振るっています。

江戸の昔には旗本が、明治に入ると政財界の有力者や文化人が屋敷を構えた由緒正しい「特別なアドレス」。屋上庭園からは手の届きそうな距離に皇居の緑が広がり、目を転じると赤坂、六本木、新宿副都心を経て遥か富士山まで、首都東京を一望におさめることができます。その眺望を満喫できる最上階のルーフトップ・コンプレックスはMORI LIVINGの住宅で最大のスケールを誇ります。春には英国大使館から千鳥ヶ淵へと河のように連なる桜も堪能。丸ノ内に一番近いMORI LIVINGだからこそ味わえる贅沢です。皇居の豊かな緑を見渡す屋上ルーフガーデンには、準備も片付けもおまかせでお楽しみいただけるバーベキュー施設もご用意しています。約540㎡のオープンデッキで皇居の緑に癒されながら、眼下に国会議事堂を見おろす足湯に足をひたせば、気持も大きく開放されてきっと会話も弾むことでしょう。

「眼下に国会議事堂」の部分、販売当初は「眼下に皇居の森を見下ろす足湯」だったそうです。いくらなんでも・・・と畏れ多くもかしこくも売れ残って、国会議事堂に変えたのか??赤面がさらに赤くなりそうです。

人権を守る裁判所の役目

今年は、一票の格差や成年後見制度などに関し、憲法14条「法の下の平等」に反するという違憲判決が各地の裁判所で相次いでいます。最高裁には法令や行政行為が憲法に違反していないかを審査する違憲立法審査権がありますが、最高裁が法令を違憲としたのは戦後8件だけだそうで、今後最高裁でどういう判決が出るのか注目しています。

結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を婚内子の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」に反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷では7月10日に当事者双方の弁論が開かれました。判決は9月頃、「違憲」と判断される公算が大きいそうです。

www.asahi.com/national/update/0711/TKY201307100630.html

www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307100926.html

www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307100742.html

生まれた子供にはなんの落ち度もなく、相続だけでなく社会的にも平等でなければならない。ほんとうにどうしてこんな当たり前のことが未だに実現できていないのか。ドイツやフランスは既に法改正しており、先進国では日本だけが残っています。政府は国連の人権機関からも繰り返し勧告を受けているとのこと。しかし、婚外子の問題は特に、古い家族制度を守りたい自民党政権下では、夫婦別姓でさえ実現しない中、民法改正までこぎつけるには困難が多そうです。一票の格差をめぐる問題でも同様ですが、裁判所に違憲と言われても動けない政府。情けない日本です。

親の因果が子に報い式の見せしめ的抑止効果は、はっきり言って時代遅れの上、人権侵害です。たとえその子の誕生の過程に裏切りや不幸があり、悔しくて財産を分けたくないと思っても、子どもに八つ当たりするのは筋違い。原因は親にあるのだから、親が制裁を受けるべきでしょう。

また、両親と子どもという家庭モデルだけでなく、多様な家庭がある時代に、シングルマザー・ファザーといわゆる連れ子たちという家庭もありえるわけで、全部平等な婚外子たちもあり。ひとくくりにするのは違和感があります。遅れている日本社会ではまだまだ少数者で社会的に差別を受ける弱者である婚外子の声は小さいけれども、法の下の平等という重い価値を司法や立法機関はしっかりと実現していただきたいと思います。

 

さて数日後、今度は被害者名を伏せたままの起訴は許されるのか、という東京地裁と東京地検の異例の攻防が報道されました。

www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307130004.html

被告の冤罪を受けない権利や一事不再理の権利を守りつつ、被害者が再び被害に遭う不安に配慮し、危険を除去する方法はないのでしょうか。

問題になるのは被告の権利と事件の識別・特定ですが、ストーカー殺人事件でもわかったように、実名や現住所などの個人情報を性犯罪や男女の怨恨犯罪で公表することは取り返しのつかない二次被害をもたらすので、メールアドレスやニックネームなどで特定できるなら、実名を公表しなくても十分対応できそうな気がします。何より大事なのは命だということを基本に考えて解決をはかっていただきたいと思います。

東京の国際競争力って・・・

NSRI(日建設計総合研究所)フォーラム 2013 特別講演会を聴講しました。

たたかう東京 ~世界都市・東京の底力を引き出す7つの提案~

講師:伊藤滋さん(早稲田大学特命教授、森記念財団理事長)
www.nikken-ri.com/forum/

小泉元総理大臣や亡くなった森ビル会長森稔氏と親交が深かったようですが、特に森氏とは一心同体とも言える論理のように聞きました。世界都市総合力ランキングなる都市間競争の論理は、森氏の主張とほぼ重なり、海外から人を呼べることを評価の軸とし、そのために超高層ビルで高容積化、住みやすく仕事がしやすい街にする。国際居住区をつくり、羽田空港6滑走路化、リニア新幹線の延伸、品川地域再開発などなど。

さすがに東京の人口減少が始まる2030年以降は細やかな公共事業を数多くと言っていましたが、行政にはスピード感がないと言い、民主導をモットーとしながら、2030年の最終限度までに、土建業界が最大限儲けるための官民一体の確信犯的駆け込みの勧め、とでもいう感じに聞こえました。

このフォーラムの定員は通常100人のところ、今回は定員50人、しかし会場は通常のNSRIホール(定員120人)ではなく定員610人の日経ホール、それでも超満員で廊下にあふれていたところを見ると、少なくとも550人は招待客か関係者だったのでしょう。最前列には元国交省や都庁の役人もいたようです。

伊藤氏は82才、ご自分でも死ぬ前に言いたいことを言っておくと何度もおっしゃっていたように、要するに都市生活から居住性や子育て環境や日照権や強風で飛ばされない権利やコミュニティなどの要素を排除し、地震国日本の大都市の脆弱性も無視し、SF的ハイテク未来都市的妄想を差別語を交えて壮大に語った夢物語でありました。

その中にちらっちらっと鋭い現状分析が混じるから恐い。550人もの背広族のディベロッパーやゼネコンや役人たちが、そこだけいいとこ取りして、せっかくできかけた絶対高さ制限を緩和したり、困ったことがおこるのではないか、とても不安になりました。週末は谷根千や神楽坂に住み、平日は香港やシンガポールで仕事をするというライフスタイルや、容積率緩和で2000%もの超高層ビルを23区内に7棟もつくるという戦略には唖然とするばかり。

以下私のメモから。数ヶ月後にはNSRIフォーラムのサイトに要旨がアップされますのでそちらを参照してください。

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●世界共通文化のオペラを上演するメトやオペラ座クラスの大ホール建設と、エキゾティシズムの代表、歌舞伎の活性、カジノなどの歓楽施設、江戸城天守閣の復元など、東京のエンタテインメント性を高め、世界から評価されるまちにする。

●新防火地域の山手線内の安全化を徹底する。木造は一寸板厚で2分5厘までしか燃えない不燃化工法が確立しているが鉄骨は危ない。神楽坂や谷根千は木造のまま不燃化し防犯灯や監視カメラで安全・安心のまちにする。そこに海外からコーケイジアンを集める。

●都市計画決定は無用。総合設計もわかりにくいから不要。都計審は特定政党の議員が意見を言うだけであとは予定調和で意味がない。事前打合せは時間がかかりすぎるからいらない。イギリス型の専門家と建設業と役人の計画裁定プラットフォームにすれば良い計画がスピーディにできるはず。

●慣習化した計画標準・技術基準を根本的に改め、駐車場付置義務は廃止、消防法も見直し。23区はピンキリでキリの区の役人は区議会議員が恐くて何もしない。都に都市再生特区で一気にやらせる。

●地区計画の成立要件を緩和し、地権者合意は最終的に過半数にする。都心部の高容積化、赤坂などの商業地域は容積率を一律500%にすれば日影規制がなくなり、まちが元気になる。大丸有は1000%では少ないが、三菱地所の体質があるので仕方ない。東京駅の東側は面白い街。2000%でどんどんつくれば神田あたりの古いビルはガラガラになるが、そこまで心配したら民主党になってしまう。(やはり550人の背広軍団は自民党支持者なのか)

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地域主権や住民福祉など全然頭にない様子で、まさに暴言・妄言炸裂。こういう方は最近けっこう政界にもお見受けしますが、死ぬまでにまだ20年くらい、ことによるとじきに介護を受けながらビル風の街で生きなければならないとしたら、どうするのでしょう。日の当たる涼風のおだやかな街に住みたい人はどこに行けばいいのでしょうか。高容積化でほんとうに住みよいまちになるのでしょうか。

なによりも、ほんとうに東京は世界の都市と闘わなければならないのでしょうか。

 

 

国会には市民はいない

昨日の「市民政治の出番だ!集会」は今回の参議院選挙のもやもやを吹っ飛ばしてくれました。とにかくやるっきゃない! 昨年の都知事選から衆院選、都議選と“やるっきゃない”の連続で疲れるけれど、やるっきゃないさ~。
生活者の声を国政に届ける “大河原まさこ” さん、頑張れ!

「本当の国土強靱化とは、自分たちで管理できる、等身大のものをつくること。」
「強靱化すべきは国民の生活。生活を豊かにするものでなければならない。」
「国会には市民はいない。これがねじれというもの。」
「生活の課題を政治の課題として、しっかり取り組まないと。国政にはまだまだ生活者の声が届いていない。」
「民主の原点は私の中にあったのです!」
おはようございます(^o^)/
今朝は西新井駅からのスタートです(^-^)
円より子候補との合同駅立ちです!
日本には女性の国会議員が少なすぎます。
女性の目線、女性の力を国政に反映するべく共に頑張って参ります!

天気予報では今日もとにかく暑いとのこと~_~;
皆さんも熱中症にはくれぐれもご注意ください!
おはようございます(^o^)/
今朝は西新井駅からのスタートです(^-^)
円より子候補との合同駅立ちです!
日本には女性の国会議員が少なすぎます。
女性の目線、女性の力を国政に反映するべく共に頑張って参ります!

天気予報では今日もとにかく暑いとのこと~_~;
皆さんも熱中症にはくれぐれもご注意ください!

11才へのワクチン接種は費用対効果が目的?

「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」に質問を送ったところ、「子宮頸がんゼロプロジェクト」事務局から下記のような回答がありました。
【質問】
「予防ワクチンの接種について悩んでいる方へ」という文書の中のアドバイスに、「1回または2回の接種後に妊娠した場合は、その後の接種は出産後に継続します」と書かれていますが、11歳でワクチンを接種する理由として、初めての性交渉の前に接種しなければ意味がない、または効果がないということが挙げられていたように思います。
このことの整合性がわかりません。
3回の接種の間に妊娠出産があるということは、おそらく初回接種が性交渉後、また少なくとも16歳くらい以上という想定だと思いますが、そうだとすると、11歳で定期接種をする必要は必ずしもないということになります。性教育や性感染症予防の知識もない11歳で、理解ができないのにワクチンを受けなければならない理由がよくわかりません。
その辺の理由と整合性をご説明ください。
また、男性へのワクチン接種はまったく話題に上りませんが、必要ないのか、必要ないとしたら理由は効果がないからなのか、それとも男性の方が副作用がより強く出るなどの理由があるのか、あるいは発病するのは女性だけだから女性だけで防御するべきとお考えなのか、などなど相応の理由があるものと考えます。
上記2点の理由を併せてご教示いただけますよう、よろしくお願いいたします。
【回答】
HPVはとてもありふれたウイルスですので、だれもが感染します。ですから、多くの女性にとってワクチン接種は有効だと思います。
ただし、公費を使って接種をする場合にはなるべく無駄の少ない(費用対効果の良い)年齢を対象に接種すべきです。麻疹(はしか)のワクチンを接種するのは、麻疹に罹りやすい年齢の前に接種するのと同じ考え方です。ですから、まだHPVに感染していない年齢、セクシャルデビュー(性交渉を始める)以前の12歳前後の女性たちに接種することが公費を使う際には効率的と考えられます。――それ以上の年齢だとワクチン接種の意味がないと?
そうではありません。12歳の女子に接種した場合には、70%以上の子宮頸がんの発生を予防できます。一方、20歳ではその効果は60%程度に低下します。実際に日本で、20-25歳の女性でHPV16または18型を持っているのは約10%であり、この方には予防の効果はありません。しかし、その人たちに接種しても、その治癒には効き目はありませんが、自然治癒したあと次にHPV感染することは防ぐことはできます。
感染している人に接種しても何の問題もありません。副作用も強く出ませんし、もちろん、がんにかかりやすくなるということはありません。
中高年ですと感染の機会は減りますが、45歳までの方は接種の有効性は示されていますし、55歳まで安全が確認されています。たとえ、お金がかかったとしてもがんのリスクをなるべく下げたいという方には接種してもいいと思います。ただし、成人女性にとって、ワクチンよりも重要なことは必ず検診を受けるということです。

男性への接種も有効で、集団免疫として作用し、女性の子宮頸がんを減少させますが、男性の肛門癌(90%)や陰茎癌(50%)の減少も期待できます。オーストラリアやアメリカでは、すでに実施されています。しかし、財政的な理由と費用対効果の点から、まず、女性が対象とされています。費用さえあれば、男性への接種も将来的には望ましいということになります。
成人女性および男性への接種も重要な課題ですが、残念ながら日本では(とくにマスコミのレベルでは)まだ、正しい知識が普及していません。

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なんとも腑に落ちないものがあります。11才の子どもへの予防ワクチン接種の目的が費用対効果ということのようですが、法による定期接種の社会的効果とはなんなのか。 その辺がまったく論じられていません。
子宮頸がんは麻疹のように学校に登校するとクラス中に感染するというものではありません。 ワクチンには本人が子宮頸がんにならないための効果は当然あるとしても、それは問題ではなく、11才に法定接種する社会的効果が問題なのです。
社会的目的は子宮頸がんの治療に要する医療費削減なのか、それとも将来生まれる子供の数の減少を防ぐことなのか。 そこを明らかにしない限り公費投入の意義はないと言わざるをえません。 しかし、もし前者なら、たばこの大幅激変値上げの方がよほど効果が高そうだし、後者ならワークライフバランスのポジティブアクションでM字カーブを解消したり、若者の就労支援に公費を投ずる方が絶対に重要なはずです。
一方、性教育、感染症予防、副反応などの説明、理解、納得、自己決定権、などについてはいっさい言及なし。 推進派の理論は不十分です。
やはり定期接種は中止し、自主選択による希望接種に対する助成・補助にするべきではないでしょうか。

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