子宮頸癌ワクチン

予防接種法の改正により、厚生労働省はこの4月から子宮頸がん予防ワクチンを法定定期接種としました。それから2ヶ月あまりの6月14日、ワクチン接種による被害が多いこと、被害の実態や治療法が確立しないことなどから、厚労省は法定接種であることはそのままに、ワクチン接種を積極的勧奨をしないことを決め、各自治体が対象者に通知しました。

www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034kbt.html

この一連の事件は、私たちの理解を超える不思議なできごとです。なぜこのような疑問だらけの効果も怪しく被害が重篤な予防ワクチンを少女たちは受けなければならないのか。人権侵害はないのか。悪法による失政だと言わざるをえないように思います。

そもそも子宮頸がんという病気、性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が主原因ですが、300以上の遺伝子タイプのHPVのうち、がんに関係する高リスク型はほんの数種類、しかも高リスク型に感染しても、多くは自然に排出され、さらに免疫力低下や喫煙などの要因がなければ発がんに到らない。がんになるのは高リスク型感染者のわずか1%未満というデータもあります。

indivi.net/wombs/hpv.html

他のサイトでは、100種類以上のHPVのうち15種類が発がん性HPVと言われるとのことです。

allwomen.jp/factor/hpv.html

今問題になっている予防ワクチンはこの高リスク型HPV15種類のうち16型と18型の2種類に有効だということ。子宮頸がん患者の50~70%で見つかっているこの2つの型の感染を予防することで子宮頸がんを予防しようというものです。

しかし、疑問は、上記のようなHPVの実態を知れば知るほどふくらみます。インフルエンザのように爆発的流行があるわけではなく、空気感染ではなく性交渉による感染だというのに、性教育や性感染症の知識のない11才から15才の児童に強制ではないにせよ法定で接種を義務づけられるということ。いくら女性の病気とはいえ、感染させる男性がまったく対象外だということ。なにより被害の実態をみると、かなり重篤な事例があり、救済方法が確立されていない中で定期化が決定されたこと。この少女たちは子宮頸がんの性感染症としての性格も知らされず、性感染症予防の知識などももちろんなく、選択肢もないまま注射を受け、酷い目にあっているのです。

今年2月の杉並区議会での生活者ネットの曽根文子議員の質問で重篤な被害が明るみに出たことをきっかけに、全国被害者連絡会が結成され、その後問題が大きく取り上げられるようになりました。

shikyuukeigan.fem.jp/

子宮頸がんワクチンについては以前から市民の広場の田中和子議員が議会でとりあげ、この6月議会でも「ワクチン接種事業の再考等を求める意見書」を提出しましたが、意見書検討小委員会で公明党などの反対で否決されました。小金井市を始め多くの自治体で意見書が採択されています。千葉県野田市では積極的勧奨の差し控えではなく、きちんと接種の見合わせを打ち出しました。

厚生労働省では子宮頸がん予防ワクチンについてのQ&Aを以下に設けていますが、ほんとうに知りたい疑問には答えていません。

www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html

そんな中、町田市議会では6月17日に松岡みゆき議員が一般質問で「子宮頸がんワクチンの安全性について」問い質している動画があります。

www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=2219

厚労省のQ&Aではわからない具体的な疑問の答えがこの中で見つかります。ぜひご覧ください。

性教育をきちんとすること、性感染症予防の正しい知識を与えること、選択権、自己決定権を与えること、被害者救済を早急におこなうこと。これらに尽きると思います。

 

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