市民の声を放置しないシステム

市民の声を放置せぬシステム 案件ごとに番号、期限超えは警告

東京・調布市など開発

苦情や要望をたらい回しにしません――。役所への市民の声を埋もれさせないシステムを東京都調布市と市内の電気通信大の技術移転機関「キャンパスクリエイト」、ソフト開…
朝日新聞 2013年06月28日 東京 夕刊 2社会 (朝日デジタルから)

 

調布市が電通大とソフト開発会社「サニコン」との協働で苦情処理の新システムを開発したそうです。
電話で受けた要望・苦情が所管にうまく引き継がれないことがないように、電話を受けた職員がその場でデータベースに登録し、案件ごとにコード番号をふり、対応もその都度記録する。データベースを見れば担当がいなくても誰でも問い合わせに応じられるというシステム。

これは市民サービスの向上に役立ちそう。でもこれってソフト開発などなくても、市民の要望に応える誠意があればアナログでもある程度対応できたかな、とも思います。

文京区の区民の声は原則2週間以内に書面で回答することになっていますが、所管の担当以外が対応することはありえません。担当以外の誰かがデータベースにある内容を読み上げるだけで解決できる単純な要望ならいいのですが・・・。調布市では昨年市民相談課と道路管理課で試験導入の実証実験をおこないましたが、そこではうまくいったようです。

処理期限を超えると自動的に赤い警告が表示される、というのがこのシステムの一番の売りかもしれません。

子宮頸癌ワクチン

予防接種法の改正により、厚生労働省はこの4月から子宮頸がん予防ワクチンを法定定期接種としました。それから2ヶ月あまりの6月14日、ワクチン接種による被害が多いこと、被害の実態や治療法が確立しないことなどから、厚労省は法定接種であることはそのままに、ワクチン接種を積極的勧奨をしないことを決め、各自治体が対象者に通知しました。

www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034kbt.html

この一連の事件は、私たちの理解を超える不思議なできごとです。なぜこのような疑問だらけの効果も怪しく被害が重篤な予防ワクチンを少女たちは受けなければならないのか。人権侵害はないのか。悪法による失政だと言わざるをえないように思います。

そもそも子宮頸がんという病気、性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が主原因ですが、300以上の遺伝子タイプのHPVのうち、がんに関係する高リスク型はほんの数種類、しかも高リスク型に感染しても、多くは自然に排出され、さらに免疫力低下や喫煙などの要因がなければ発がんに到らない。がんになるのは高リスク型感染者のわずか1%未満というデータもあります。

indivi.net/wombs/hpv.html

他のサイトでは、100種類以上のHPVのうち15種類が発がん性HPVと言われるとのことです。

allwomen.jp/factor/hpv.html

今問題になっている予防ワクチンはこの高リスク型HPV15種類のうち16型と18型の2種類に有効だということ。子宮頸がん患者の50~70%で見つかっているこの2つの型の感染を予防することで子宮頸がんを予防しようというものです。

しかし、疑問は、上記のようなHPVの実態を知れば知るほどふくらみます。インフルエンザのように爆発的流行があるわけではなく、空気感染ではなく性交渉による感染だというのに、性教育や性感染症の知識のない11才から15才の児童に強制ではないにせよ法定で接種を義務づけられるということ。いくら女性の病気とはいえ、感染させる男性がまったく対象外だということ。なにより被害の実態をみると、かなり重篤な事例があり、救済方法が確立されていない中で定期化が決定されたこと。この少女たちは子宮頸がんの性感染症としての性格も知らされず、性感染症予防の知識などももちろんなく、選択肢もないまま注射を受け、酷い目にあっているのです。

今年2月の杉並区議会での生活者ネットの曽根文子議員の質問で重篤な被害が明るみに出たことをきっかけに、全国被害者連絡会が結成され、その後問題が大きく取り上げられるようになりました。

shikyuukeigan.fem.jp/

子宮頸がんワクチンについては以前から市民の広場の田中和子議員が議会でとりあげ、この6月議会でも「ワクチン接種事業の再考等を求める意見書」を提出しましたが、意見書検討小委員会で公明党などの反対で否決されました。小金井市を始め多くの自治体で意見書が採択されています。千葉県野田市では積極的勧奨の差し控えではなく、きちんと接種の見合わせを打ち出しました。

厚生労働省では子宮頸がん予防ワクチンについてのQ&Aを以下に設けていますが、ほんとうに知りたい疑問には答えていません。

www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html

そんな中、町田市議会では6月17日に松岡みゆき議員が一般質問で「子宮頸がんワクチンの安全性について」問い質している動画があります。

www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=2219

厚労省のQ&Aではわからない具体的な疑問の答えがこの中で見つかります。ぜひご覧ください。

性教育をきちんとすること、性感染症予防の正しい知識を与えること、選択権、自己決定権を与えること、被害者救済を早急におこなうこと。これらに尽きると思います。

 

都議会選挙結果

9日間の選挙戦がおわり、予想していたとおりの結果になりました。

文京区では自民党の中屋文孝さんと共産党の小竹紘子さんが当選しました。低投票率の陰に隠れた都民の声も丁寧にひろって、ぜひ市民の視点での議会活動をお願いしたいと思います。

さて、いつも自公と丸めて報道することに多少違和感もありますが、自公で過半数を優に超え82議席、民主は告示前の約1/3の15議席です。これだけはっきり民主党に都民がNOをつきつけたのは、単にアベノミクスへの期待だけではありません。都民は民主党に鉄槌を下したのだと思います。「大事なことは市民が決める!」という生活者ネットワークのフレーズで都内を政策宣伝カーでまわりましたが、本当に争点が隠された選挙だということを改めて実感しました。

4年前にあれほど騒がれた新銀行東京も、八ッ場ダムも築地市場もすっかり解決済みのように扱われています。オリンピックも当然東京でやるという感じです。都民が本当にこれで納得すると民主党は考えていたのでしょうか。4年前になかった争点、原発政策についても民主党ははっきりと対立点を出せませんでした。直接請求に署名した32万人以上の都民の意思を無視して、原発都民投票を実現できなかったことが大きく影響していたことは事実です。しかも区議会レベルではこの2年間一貫して脱原発の請願を不採択にしているのですから、32万人のうちの多くは、やはり民主党ではダメだと見切りをつけたのでしょう。

今となっては遅きに失しますが、衆議院選挙での惨敗後、都議選や参議院選挙までに真っ先にやらなければならなかったのは、4年間ですっかり主張を変えてしまった上記の終わったことにしている争点への態度表明と、国政・都政・区市政での民主党としての態度の整合性や合意形成だったのではないでしょうか。それをやらなかったことが今回の結果を招いたのではないでしょうか。

だからと言って参議院選挙で自民が安泰だとは思えません。民主党にNOと言いたい人がそのまま自民党を支持するとはどうしても思えないのです。

今回投票率も最低レベルでした。平均43.5%、文京区は今まで区部ではトップでしたが、今回は46.22%で北区の48.89%や江東区の46.82%に次いで3位でした。ドングリの背比べなのですが、最低だったのは2議席とも自民党がとった港区の32.52%。 こんなことでは住民投票なら開票もしてもらえない。そんな中での自民党の勝利なのです。

大事なことは市民が決める!民主主義の原点です。1076万人もいる東京都の有権者、できるだけ多くの都民の声で決めなければ悔いが残る。どうせ多数決で決まるとしても、意思表明をせずに不本意な結果になったら悔しいと思いませんか?

参議院選挙まで時間は短いですが、きちんと争点を掘り起こし、なにが大事かを明確化し、決められる市民になり、大事なことを市民が決められる日本にしたい、と強く思います。

6月議会がおわりました。

6月13日、通常より2週間ほど早く、6月議会が終わりました。

最終日の本会議は議案の採決や副議長選挙、監査役の選任、各委員会の
再編などでバタバタと過ぎ、あっけなく幕がおりました。
自民党の武澤房吉議員の自動的失職が報告され、今日の都議選告示とともに同じく自民党の宮崎前議長は自動的に失職となります。
快方に向かっていると言われていた武澤前議員はとうとう何も意思表明をせずに去ることになりました。
区長提案議案はいつものようにすべて原案通り可決され、閉会後、
各政党会派は明日からの都議会選挙に向けてそぞろ散ってゆきました。

【建設委員会から】

絶対高さ制限を定める高度地区指定第4次素案について
何から何までごまかしの詭弁。
何も答えない都市計画部計画調整課です。
どこにも都市計画審議会の報告とは書いていないのに、「これは素案の
報告ではなく都計審で審議されたことの報告だ」と言う。
素案の報告だと言ってしまえば2月の第1回定例会に出さなかった理由が
見つからないからか。
都市計画については都計審に権限があるので、そこで決まったことしか
報告できないと。
そんなバカなことってありますか?
文京区のまちづくりについて、都計審が開かれようと開かれまいと、
議会は独自に説明や報告を受けることができるはずです。
都市計画決定が議決事項ではないことに問題があるとしても、それとは
関係なく区の重要計画について報告を受けることができるのは当然です。
そしてまた、これまで1次素案のときから3次素案の説明会まで、ずっと
3次の次には都市計画原案に進むと説明していたのに、一度も言及した
ことのなかった4次素案を出したことについて、方針転換ではなく、
区民意見と都協議での意見に従ったまでと言う。
それなら今後も5次、6次はありえるのかと聞くと、4次素案について
しっかり区民意見を聞いたので、今のところ出す予定はないと。
3次まではしっかり区民意見を聞いていなかったというのか。
つまり、東京都の意向に逆らえず、これまでの区の方針を押し通せ
なかったということでしょう。
地域主権の時代に、どうしても逆らえないのなら、2年半も無駄にせず
あらかじめ東京都の意向を確かめるべきだったと思います。
1次素案、2次素案のときから低くしてほしいと懇願し続けているのに
規制値が変わっていない住居系地域では、こうしている間にも多くの
未来の既存不適格建築物がかけこみで着工されています。
しかも4次で逆に高くされた地域もあります。
しっかり区民意見を聞いたどころか、区民軽視と言うしかありません!
もし仮に当初予定どおり2013年度早々に都市計画決定されていたと
したら、着工されることのなかった建築計画はどのくらいあるか。
要するに駆け込み着工がどのくらいあるか。
文京区のまちづくりにとっての損失は計り知れません。
「仮に5月15日から今日(6月10日)までに、既存不適格になるだろう
建築物の着工は何件あったか」と聞いたところ、区長から、「仮定の質問には答えられない、憶測でものを言うな」と野次が飛びました。
決して憶測ではありません。
こういう想定をしなければ、的確な時期に的確な施策ができず、せっかく何年もかけて制度をつくっても実効性のないものになるのです。
折しも建設委員会翌日の6月11日、文京区より少し遅れて絶対高さ制限に
着手した千葉市が、悲願の高度地区指定都市計画の告示をしました。
www.city.chiba.jp/toshi/toshi/keikaku/H250607_kisha_happyou.html
その他の報告は折を見てまた。
今日は都議選告示日、東京●生活者ネットワークのお手伝いに行ってきました。

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