都政わいわい勉強会

昨日、原発都民投票の直接請求に関わった仲間が結成した「地域から未来をつくる・ひがし広場」主催の「都政わいわい勉強会」に参加しました。

今朝の東京新聞一面に写真入りで掲載されました。

www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041402000139.html

このサイトのスケジュールの欄でもお知らせしていましたが、主催者以外の文京区からの参加者がいなかったのは残念でした。でも、渋谷区、練馬区、西東京市などからの参加もあり、関心は相応にあるようです。

文京・台東・北の3区の全立候補予定者に声をかけたのに、自民・公明からはひとりも参加がなかったのも残念でした。自分たちの支持者ではないと決めて考えられたとしたら、やり方を工夫しなければなりませんが、別々の時間帯に設定するなど立候補者にとって参加しやすいように配慮もしたのですから、政治を志す人としては有権者を色分けしないで所信をきちんと述べ、質問に答える心意気がほしかったと思います。

午前中は共産党、午後は民主党、日本維新の会とみんなの党という3部構成でしたが、20代~40代の若い立候補予定者が多いのが印象的でした。若い人たちが積極的に参加してくれて夢を語る姿勢が頼もしい反面、都政が末端自治体に影響力を強く持っている生活に直結した補助金や許認可施策などにはあまり言及がなく、何期も議員をやっている人の生活感や安定感も逆に印象的でした。

質問は住民投票条例やエネルギー政策に関するもののほか、東京オリンピックにかける予算、保育、地下鉄一元化、生活保護費と最低賃金の差など多岐にわたっていて、珍答もあり、楽しめました。生活保護より最低賃金が安い東京都をどう考えるかという質問に、それは国の問題と答えたのは珍答というより愚答ですが、食料などの現物支給で対応したらどうかというのには笑えました。な~るほど考えたね、でも非現実的です。あなたの給料は生活保護より安いというときに、実際に何をもらえば楽になるか、衣食住の現物をもらうとか、本をもらうとか、まるでお恵みをもらうようなことで救われますか?行政の施策として考えるべきことは別にあるのではないですか?

オリンピックについてはさすがに関心が高く、多くの質問がでましたが、5000億円も積み立ててまで東京に招致する決定的な説得力はまったく感じられませんでした。どう考えても東京のインフラ更新のだしに使うとしか思えず、大都市でなければ無理、環境より純粋スポーツ振興という理屈にはうなずけませんでした。

インフラは然るべきときに計画的に税を使って更新するべきで、東京オリンピック当時、土地買収の手間を省き経費を節減するために、川を覆う形で高速道路をかけたり、下水道を分流式にせず合流式にしたやっつけ仕事の禍根をくり返してはいけないし、もしオリンピックをだしにインフラ更新にお金をつぎ込みたいなら、東京のような金持ちの不交付団体ではなく、もっと地方の税収のない県、それこそ復興が必要な東北などにするべきだと思います。

大都市でなければ無理ならオリンピックはやめた方がよい。純粋にスポーツを楽しむならどこの国でやっても参加して楽しめばよい。収益目的の電通にサービスする必要はない。などなど反論を呑み込んでにこにこ聞いていましたが、それにしても「ドラえもん」まで動員するとは許せない。藤子・F・不二雄さんが生きていたら何と言うでしょうか。

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