建築安全マネジメント計画

パブリックコメント(区民意見募集)の締切は今日です!

www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kenchiku_manegement.html

平成22年度中に計画を策定することという国交省の通達(技術的助言)にもかかわらず、ずっと延び延びになっていた計画です。ぜひよいものにしたいので、意見を提出してください。以下ご参考まで。

なお国交省通達は以下参照 http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000018/18113/management-jogen100517-655.pdf

 

●今回、民間指定検査機関への立ち入り検査の強化などがもりこまれたが、建築に関しては、建築ラッシュで建築確認の取消し取り下げなどが多い文京区の特殊性や、建築紛争多発の課題に対応できるよう、事業者寄りではなく住民の立場に寄り添い運用することがもとめられている。各課の横断的協力で真摯に対応されることをもとめる。

●申請書類の誤記や不適正な設計が多いので、実質的な監督指導ができるよう、担当技術者の数の確保や力量アップが必要。技術者の補充、能力向上の助成をもとめる。1級建築士資格試験の受験料補助のみでなく研修費補助も必要。法解釈について行政としての判断をきちんと示せるよう、区内大学との協力などによる法務能力の研鑽をもとめる。

●職員の能力向上のための「民間指定検査機関への派遣」については、区の建築課と民間指定機関の癒着防止のため、派遣先の公表をもとめる。

●工事監理業務の適正化とその徹底について、「建築確認申請時の工事監理者の記載の徹底」をもりこむようもとめる。 工事監理者は、建築確認図面どおりに工事がなされるかをチェックする重要かつ責任ある地位であり、平成17年の姉歯事件以降、建築士の信頼回復のため、かかる工事監理者の役割の重要性が叫ばれている。
あわせて「工事監理状況報告書の提出義務の徹底」も具体的施策としてもとめる。
●通達にあった「消費者への対応」の項目にあたるものとして、建築物などの安全・防災について、建築課だけでなく消費生活センターにも相談・苦情窓口を設けるなどの施策をもとめる。これに関連するものとして、消費者に建築物に関する情報や設計者、工事現場責任者にかかる情報をわかりやすく開示することをもとめる。
●違反建築物については、「関与した建築士・建築事務所の情報を監督行政庁に報告すること」が盛り込まれたが、処分履歴のインターネットなどでの公表や、重大または悪質な違反を関知した場合の告発もぜひ盛り込むことをのぞむ。とくに建築基準法違反や建築士法違反について情報開示を徹底することが、違反建築物をなくすことにつながるので、この点の徹底をもとめる。
●老朽建築物に関する調査、指導がもりこまれたことは良かった。危険な塀や家屋などに対する対策を、所有者の特定を含め、他課との横断的協力により、進めていただきたい。
●がけ・擁壁の安全対策については、指導・啓発・あっせんにとどまらず、建築者への説明義務の加重や樹木伐採の禁止など積極的な施策をのぞむ。
●道路に関して、昨今新築の際セットバックしたり隅切りをして容積緩和や斜線緩和をうける事例が多いが、電柱の移動ができず道路拡幅の意味がなくなっている場合が目立つ。電柱のセットバックもあわせて事前協議する、電柱の移動を緩和の要件とする、などの規定をもりこむことをのぞむ。
●危険な狭小住宅の防止、飛び出しによる住宅地区内の交通安全のために、角地の大きな敷地が分譲されるときなど、交差点の近くに玄関やガレージをつくることを禁じる(法の厳しい適用をふくむ)施策をのぞむ。
●通達では計画年度は23~26年度で、終了年度をそろえるために25年度から始めても26年度で終わるとなっているが、たった2年間で期待する成果が出るとは思えないので、終了をそろえることより目的の達成を重視し、継続するようのぞむ。

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