役に立つ安全な道路とは?

東京都道路整備事業推進大会というものを初めて参観しました。つまるところ23区と39市町村が、国際競争力や経済活性化や災害時の緊急使用を名目とする道路整備のための予算確保を、国や都に要望することを目的とする大会でした。
採択された宣言や決議文の中には、沿道の環境保全や良好なまちづくり、安全安心な生活などの文言もちりばめられていますが、整備の必要性が最も強調されている三環状道路(外環道、首都高中央環状道、圏央道)は環境問題や沿線住民の安全安心な生活がネックになっているわけですから、それらは都民全体とすると異論のあるところでしょう。
首都機能保全や交通渋滞の解消も盛り込まれていましたが、これだけ機能を一極集中させ人口も地方から吸い上げておいて、過密になるのは当然、渋滞は自業自得とも思えます。それで渋滞解消の予算を要求するのはおこがましいような恥ずかしいような。
モーダルシフトやパーク&ライドはどうなったの?都心部では人々の車離れがある中で、緊急輸送のためだけの道路整備は釈然としません。そうかといって緑化や植樹を伴う環境配慮型自転車道も用地買収が無理そう。なにより過疎化した地方と東京を結ぶ国道などの老朽化が心配な中で、東京だけの活性化はいくら首都でも傲慢すぎるのでは?

予算的には概算要求段階で復興、防災、災害対策費は青天井で認められているけれど、一般予算はどんどん減らされているとのこと。な~るほど、それで復興予算の流用で何でもやってしまおうということになるのですか。
社会資本整備総合交付金の重点配分はICと通学路安全点検とインフラ維持管理が対象となっているようです。そうそう、通学路の安全、橋梁アセットマネジメント、文京区でも活用しています。
財務省から予算をゲットしたい国交省と、あわよくばオリンピックと思っている東京都のお役人はともかく、議員たちが超党派で手放しで応援するのってどうでしょう。河川改修大会と違い万歳三唱こそしませんでしたが、なんとも腑に落ちない。驟雨に見舞われながら、寒々した思いで日比谷公会堂から帰ってきました。

道路といえば道路構造令の条例化に関するパブリックコメントを実施中です。

www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_douro_kouzou.html

これは、昨年公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「道路法」と「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」が一部改正され、道路の構造に関する一般的な技術的基準等について各地方公共団体が条例で定めることとされたものです。

条例案骨子では、普通道路の車道幅員は4mですが、「計画交通量が極めて少なく、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合または狭窄部を車道に設 ける場合においては3mとすることができる。」
とされていたところを、「地形の状況等、地域の実状を踏まえ、車両制限令上の最低値2.5mを限度として狭窄部等を設けることを認める」 とするなど4条例、12件があげられています。

道路法関係はとても複雑で素人には理解が辛いですが、今、通学路での工事車の一方通行逆走や細い道への大型工事車進入など文京区ではいくつか問題があることから、道路構造令については、面倒でも知っておきたいところです。そもそもなぜ道路は4m以上と決められたのか、車両制限令で車幅は2.5m以下と決められたのか、あまりよくわかりません。が、建築基準法の42条2項道路や3項道路は別として、普通の道路は車が通るためのものという考えが根底にあるのです。そして2項道路は4mに拡幅することを義務づけられ、道路は広くて車が安全に通れるべきで、通学路は子どもたちの安全を第一に守りたいのに、工事車はやむを得ないから通さなければならない、亀岡市の子どもたちの痛ましい事故は車本意社会の当然の帰結なのです。

道路整備推進大会でももっぱら車両の便宜の視点で拡幅しか考えられていないようでしたが、生活道路と通過道路の分離は絶対に必要です。人が歩く道、細い道のある地域性を尊重してもらいたい。地域性や地形などを勘案して自治体独自の制限をつけられるというからには、通学路に指定されている道路などでは車道狭窄部を2.5mとは言わず、歩道部分の路側帯を計1.5mくらいとり、2mまで減らす決断もしてほしいと思います。

さて、夜はまた絶対高さ制限の説明会に、今日が最後なので行きました。シビックのときよりぐっとこじんまり、議員を含めて参加者は9人でした。今回は宅建業の方が例の既存不適格建て替えの際の資産価値低下についてかなり強く主張されていました。いつも感じますが、この業界の方は、駆け込み建築だと約50年後になる建て替え時に空き家空室率はどのくらいと推計しているのでしょうか。もしかしたらその前に減築を迫られる時代が来るかもしれません。資産価値低下が仮にあるとしても、建て替えられないからではなく廃墟になり放棄された結果かもしれない。そうなれば、適正化で減築できれば願ったりですが、問題は資金です。最初の建築時と同じですむのか、増か減か、わかりませんが、減築となれば保留床を売って資金を得ることはできないので、自己資金が必要です。超高層再開発マンションの例ですが、建て替え更新がおこなわれた例はまだないそうで、自己資金で1億円くらい必要と聞きました。2008年段階の区分所有の分譲マンションの空室率は文京区は約12%、来年度の総務省の統計が待たれますが、5年間でどういう数値変化が出てくるか興味があります。

一昨日の高さ制限の投稿でパブリックコメントと書きましたが、担当の計画調整課ではパブコメ手続きによらない単なる意見募集と言っています。HPの注目情報では広報課がパブコメとして扱っていますが、左下のパブリックコメントのバナーから入ると確かにありません。意見募集とパブコメってどう違うの?さっぱりわかりませんが、とにかく諸々ご意見をお出しください。文京区を変えるには議員も区民も意見を言うしかありません。

 www.city.bunkyo.lg.jp/_15950.html

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