防犯装う監視の「目」

まもなく憲法記念日、65年前の5月3日に日本国憲法が施行された。国旗国歌の問題、直接請求の問題、沖縄の基地問題など、なぜかこの頃、憲法を考えることが多くなった。

朝日新聞で「『みる・きく・はなす』はいま」が連載を開始して、今年ではや25年になるという。言論封殺が目的の襲撃事件で阪神支局の記者が亡くなった事件を受けて始まったシリーズ。ものを見聞きし言うというあたりまえの権利が脅かされる、異質なものに対して不寛容な社会が依然として続いている。

26日からまた連載されているが、29日付けの「防犯装う監視の『目』」では、文京区の事例が取り上げられている。住宅街の住人が突然大塚警察署の訪問を受け、「防犯カメラ」の設置を勧められ、設置したという話。警察は「物騒なので」と言ったが、事実は向かいの家に身を寄せていた犯罪容疑者の監視が目的だった。最近では警察だけでなく企業や個人がカメラを設置する例が増えているそうで、5年ほど前まではほとんどが防犯目的だったのが、今では半分が犯罪捜査目的、「犯人捜し」だそうだ。

カメラでいつも見張られているのは気持ちのよいものではない。もちろん行動は制約され、プライバシーの侵害もあるが、それでも犯罪への不安から、安全・安心への期待の方が大きいという。日弁連がカメラ設置に関して、「深刻なプライバシーの侵害」「設置・運用を定めた法律を制定すべき」とする意見書を出したそうだが、文京区では「安全・安心まちづくり条例」があり、「防犯機器の設置」条項を設け「自由及び権利を尊重しなければならない」というゆるい制約のもと、補助金も出している。そして、「補助金交付要綱」と「防犯カメラの設置及び運用に関する指針」で映像の管理などの細かいルールを定めている。指針では「設置する地域団体がカメラの運営基準を書面で作成する」という要件が規定されているが、これはあくまで運用の指針であり、到底プライバシーの侵害を防ぐ歯止めとはなりえない。

私の住む町では、今年の新年会に本富士警察署の人が防犯カメラのお勧めにやってきて(もしくはこちらからお呼びしたのか?)、現在町会で設置を検討している。プライバシーの侵害を懸念して設置に反対と思っている人は多いはずだが、口に出すのが憚られるのか、説明会への参加も少なく、ほとんどの意見は次世代のために安全な町を残したいなど賛成意見。町会内の亀裂をおそれて直截な意見をきらう向きもある。

町会では、多数決にはなじまないということで、総会での裁決もせず、全会員の了解を得ることもしない考えのようだ。町会というそうでなくても物の言いにくい風土の組織が、権利侵害というややこしい課題を引き受け、きちんとした規制ルールもなしに監視カメラ設置・運営の決定権を担うのは危険すぎないだろうか。近寄るのがさらに面倒な組織、あるいはお上のような権力組織ということになり、せっかくの町会民主化の流れに水を差すことになるかもしれない。

せめて設置条件(過去に凶悪犯罪のあった場所に限るなど)、意見集約方法、決定方法(総会で採決など)だけでも条例で定めるべきではないだろうか。

それにしても文京区ではまだ繁華街や商店街2ヶ所にしか設置されていないのに、区内でも閑静といわれるこの町に、7つも8つもカメラが常時監視する時代が来るなんて、昭和の歴史を多少とも知る者としては、凶悪犯はともかくちょっとした犯罪よりずっと恐ろしい気がする。カメラがなくても、賢いコミュニティの力や住民のセンスで安全で温かいまちができないものだろうか。

住民投票の必要性

関西電力大飯原発再稼働について政府と民主党の見解が揺れに揺れています。あまりのご都合主義と無定見には本当に腹が立ちます。直接請求、デモ、ハンガーストライキ、、、国民はあらゆる方法で怒りをぶつけていますが、当然だと思います。

若狭湾はとても美しいところで、いくら地震が少ないとはいえ日本の原発の30%近くがここに集中しているなんて、信じがたい愚挙。少なくとも周辺自治体の同意は不可欠、京都府と滋賀県の共同提言にあるように、第三者機関による検討が必要です。

国は、ごく微量でも放射能汚染の可能性のあるがれきの広域処理を各自治体に求めていますが、それならば放射能汚染の元凶となりうる原発再稼働についても広域で合意をつくるべきです。

原発をつくるときは立地自治体本意、責任は広域で分担ではあまりにも理不尽です。というより、原発ゼロの実績を既成事実にしたくないあまり混乱しているとしか思えません。

民主党を脱原発の一点だけで評価していた市民も多く(私もそのひとり)、産業構造改革で経済における原発の地位を下げ、ゆくゆくは廃止に導くことを期待していた彼らは失望、幻滅、政治不信です。

自民党政権下で構築され長きにわたり産業構造を利権でからめとってきた原発シンジケートは、銀行、メディア、政府、国民、すべてを支配しています。仙谷由人氏は原発をなくすことは日本の集団自殺と言い、石原都知事は原発反対を言うのは自分の首を絞めるようなものと、いみじくも同じようなことを言っているのが象徴的です。

橋下大阪市長と石原都知事は資質は似ていますが、原発に関しては正反対です。 維新の会は民主党との国政での政局対決のためだけだとしても、原発再稼働反対、脱原発です。 一方では教育基本条例による教員の強制処分で、職場の規律と基本的人権の軽重をはきちがえる大問題があり、総選挙になったら原発と人権、どちらを投票の指標とするか悩む人も多いでしょう。悩まずわかりやすさに飛びつく人の方が多いことが悩ましいのですが、だからこそますます個別案件ごとの住民投票が必要度を増します。

やはり選挙の争点だけで判断して選んだ人にすべてをお任せするのは民主的ではないのです。住民投票は市民にとって学習のプロセスであり、民度を高めるプロセスでもあります。特にひとりしか選べない首長については、いいことも言うが、とんでもないこともする人を選んだ自治体には絶対に住民投票が必要です。

 国政で大飯原発再稼働が紛糾している最中、静岡県御前崎市では市長選挙がおこなわれました。こちらは浜岡原発の再稼働問題が最大の争点となり、これまで2期8年、原発を推進してきた現職の石原茂雄氏が、再稼働に同意しない、あるいは廃炉を訴えた他の2候補を大きく引き離して当選しました。http://mainichi.jp/select/news/20120416k0000m010093000c.html

浜岡原発では高さ18メートルの防潮堤を整備中のところ、告示直前に内閣府の有識者検討会が巨大地震に伴う付近の想定最大津波高を21メートルと公表、安全確保が問題になっていますが、それでも再稼働を留保した現職が当選。国の指針に安易に任せず市民の意見を聞いて判断すると言ったそうですが、当選翌日にまず会ったのは中部電力の幹部だそうで、会談内容は非公開です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000009-mailo-l22

「原発城下町」の御前崎市で原発従事者を相手に飲食店などを営む人から、原発がなくなったら商売ができなくなるからこれからも原発と付き合っていく道を選択したという声があがっていましたが、これこそ沖縄の米軍基地周辺の論理同様、依存症の論理、原発や基地から脱却できなくする思考停止の論理です。

各地で住民投票をおこない、すべての情報を出させ、市民ひとりひとりが代替エネルギー政策を勉強してみてはどうでしょうか。総括原価方式の廃止、電気料値上げをさせない施策、他の発電原料の値下げ交渉、発送電の自由化、送電線使用料の値下げ、補助金の洗い出し、そしてシンジケートの壊滅などなど、切り口はいくらでもあります。

これだけのことをすべて改廃した上でなら、集団自殺にはならないと思います。丹念な洗い出しと制度改革をした上で、立地自治体も消費地も国民みんなで覚悟の上の原発ゼロ社会を体験してみてはどうでしょうか。今の生活を継続するために危ない原発と付き合うのではなく、不安のない未来のために新しい生活と付き合う、最初はきっと大変ですが、そこから道が開けるかもしれません。

さて、原発都民投票のその後ですが、明日30日まで各自治体の選挙管理委員会で署名簿の縦覧中です。有効筆数323,076筆、有効率は93.5%でした。無効が6.5%というのはすごく低い数値です。文京区では5,181筆のうち、6.35%の329筆が無効でした。縦覧後、5月10日に都庁に本提出します。

沖縄復帰40年

季節はあっという間に移り、もうすぐ5月です。

19日には根津神社のつつじまつり観躅会に参加しました。つつじ苑は早咲きの株のみ花を開き、他はほぼ緑一色の観躅でしたが、池の畔では八重桜や姫リンゴが満開。がくだけピンク色で花びらが白い姫リンゴの花はとても可憐でした。

今年は花たちがそろって遅咲きで、これも自然の摂理と観念し、祭りの時期の方をずらしては、と思ったりもします。

街角では出猩々(でしょうじょう)モミジや同じく新芽が赤いカナメモチがきれいです。そろそろ楠の紅葉も始まり、赤と緑のコントラストが鮮やかな季節に移ります。ほんとうにあっという間ですね。

 

話は変わり、つつじまつりは43回目ですが、40年前の5月15日、沖縄がアメリカから日本に返還されました。その日、大学生だった私は、初めてパスポートをとり、復帰式典に参加する祖父のお供で沖縄に渡りました。そして帰りは国内線でパスポートなしで帰って来るという感動を味わいました。

私財を投じ、沖縄の本土復帰に心血を注いだ祖父の姿を見て育った私は、本土と沖縄の一体化を素直に喜び疑いませんでしたが、あとから聞くと、当時中国、台湾、アメリカの一部になった方がよいという意見もあったそうです。

今、八重山諸島での教科書採択問題や尖閣諸島の領有・所有に関する喧々囂々を見るにつけ、長い歴史の中で覇権主義に翻弄され、基地を押しつけられ、本国に信頼がおけずにずっと虐げられてきた琉球・沖縄の疎外感を改めて思い知らされます。

 融合とつながりの文化を持つ国境に暮らす人々の頭越しに、遠く離れた中央から支配と差別の論理で決めつけ、しかも他県の島の購入・所有について傍若無人に、あたかも国の代表のように、わざわざアメリカの首都で宣言する傲慢な某知事には今さらながら辟易します。

だいぶ前のことですが、内田樹さんが沖縄の基地問題について朝日新聞の紙面批評で論じていたことが印象に残っています。

http://www.asahi.com/national/intro/TKY201203120541.html

防衛戦略上の必要性論理と、騒音、墜落事故、性暴力などの生活上の論理とではレベルがかみ合わず、解決するには、なぜ沖縄に軍事基地が必要なのか、そして、どういう条件なら米軍は沖縄から出ていけるかに立ち戻って議論するしかないのに、日本の政府も外交もメディアもその根源的な問いかけをしない、という論旨でした。

4月19日の外務・防衛審議官級協議で、嘉手納飛行場以南の軍事施設を段階的に返還することで日米の合意ができたことが報じられましたが、普天間飛行場の移転問題は決着せず、まだまだ沖縄の人々の問題は解決されそうもありません。

今回の石垣島へのPATRIOTミサイル配備にしても、なぜ石垣なのか、秒速8㎞とかの弾道ミサイルに対応できるのか、などまったく報道されておらず、そもそも北朝鮮のミサイルがどの方向にどのくらい飛ぶかも定かでない中で、無意味と思えることを沖縄人の危険を顧みずにおこなうことの説明がまったくないのです。

2年前の沖縄県知事選挙で敗れた伊波洋一氏(当時の宜野湾市長)が、普天間海兵隊基地は巨大な嘉手納空軍基地のとなりで、なくても支障はないとして、グアム移転案とその後の跡地再開発案をつくっていたことを知る人は、本土ではごく少ないでしょう。

景住ネットの沖縄大会で私はその案を見て、経済的にも生活上もとても現実的な対案だと思ったのですが、取材に来ていたメディアがまったくと言っていいほど取り上げなかったのが驚愕であり恐怖であり、政治的圧力を感じました。

私見ですが、当初普天間県外移転に懐疑的だった仲井真弘多知事が、その頃から伊波氏の説得力に危機感を持ち、県外移転に転じたと考えています。

新沖縄フォーラム発行の「けーしかじ(返し風)」74号特集「八重山から国境を見る」によると、琉球処分で沖縄県が設置されたのが1879年、内閣が魚釣島などを領土に編入したのが1895年、その間、台湾に対して自分たちの国だと主張する自信がなかったのではないか(八重山歴史研究家大田静男氏)ということです。

台湾を植民地にしていた時期、特に戦時中も遭難者を台湾漁民が救助したり、協力し合ってきて、日本が領有を主張してからもアホウドリやカツオドリの卵を取りに来たり、入り会ってきたわけで、支配を主張する国は国境の人々の生活感覚を知らないか無視しているとしか思えません。

中国脅威論を背景に防衛意識が高まり、与那国町長は自衛隊誘致歓迎を表明したが、それは原発受け入れ同様、産業のない自治体が手を挙げるよう仕組まれた構図。軍備ではなく文化的つながり合いを活かしていくのがよい。そしてこの島にはそれがよく似合う。(尖閣列島戦時遭難者遺族会山根頼子氏)と、同特集では述べています。

 

この度、復帰40周年を記念して、中国、薩摩、大和との融合文化の代表格、紅型展を各地でおこないます。折しもドラマ仕立ての琉球王朝の歴史「テンペスト」が放映中ですが、そこに登場する華やかな色合いの衣装が紅型です。

私の祖母の紅型も展示されます。お時間がありましたら、以下の日程のどれかをご覧いただければ幸いです。

http://www.m-fujiwara.net/schedule/2012/04/24/

新たな公共の担い手

昨年7月から非公開でおこなわれてきた「文京区新たな公共の担い手専門家会議」(議事録は公開)が提言をまとめ、4月10日に区長に提出しました。

「文京区と新たな公共の担い手との協働の推進 ~文京区から始まるソーシャルイノベーションに向けて~」というものです。http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kikaku_aratanakoukyou.html

 

新たな公共、協働という言葉の登場は、自治基本条例策定時に遡ります。当時策定に携わった新公共経営担当課は条例施行(2005年4月)とともに消えましたが、策定過程で自治の理念として登場したのが「対等な各主体」による「協働・協治」であり、それが文京区における「新たな公共の担い手」の原点です。

今回の提言を読むと、

1.協働の目的を明確にする(提供すべきサービスの具体的着地点?を明確に持つなど)

2.NPOや事業者の活動理念を理解する(CSRから進化した?CSV(共有価値の創出)の観点から関わるなど)

3.区の組織・風土を改革する(職員がアントレプレナーシップ(起業家精神)を実感して学べる研修等をおこなうなど)

この3つを区の基本姿勢とし、担い手を創出するために新たなスキームが3段階に分けて語られ、その中にさらに以下の3つのステージが提示されています。

フューチャーセンターやワールドカフェなどでアイディアを抽出し人材を発掘する

②事業化しスタートアップ

③区が積極的に団体に働きかけ、活動しやすいよう支援し、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスや行政のパートナーとしてプロフェッショナルな公共サービス提供者を育てる

そして、上記①②を具体化するスキーム

(1)専門家のアドバイザリーボードなどによる支援本部

(2)プロジェクトリーダー間の連携によるベストプラクティスの共有

によって継続的に質の高い公共サービスの担い手を創出するという体系になっています。

まさかわけのわからない言葉で煙に巻こうということではないと思いますが、地方分権一括法ができた2000年あたりによく使われたアンブレラ型、ラウンドテーブル、ワークショップ、ワーカーズなどがまだ人口に膾炙しないまま、今回フューチャーセンター ワールドカフェ ソーシャルイノベーション アントレプレナーシップ、CSVなどが初登場。

公共サービスの着地点ってどういうこと?区民が求めるところ以外に勝手に着地させてもらっては困るし、CSRは進化させず、共有価値は別途論じてもらうことにして、企業はきちんと責任を果たしてほしいし、ワールドカフェは集中力をそがれ思考がまとまらないので、ラウンドテーブルでじっくり一つのテーマを深めたいという気がします。

横文字がこうも並ぶとうんざりしますが、いったいどこがどう進化してきたのでしょうか。

要は、公共がお上から市民に移り、多様な主体が一堂に会して意見交換し、相互に理解し、課題を抽出し、共有価値を見つけ、合意を形成し、連携し、課題解決に向かうということで、どこも変わってはいないように思えます。

5人の委員が1回にひとり2万円、計8回おこなわれたこの専門家会議は昨年度で終了し、今年度は新たに経済課所管の産学官連携イノベーション創出協議会が発足し(メンバーはひょっとして同じ?)、予算額は少ないですが、インキュベーション施設整備等、また1年後に提言して終了することになります。

考えてみたら、自治基本条例における「自治の理念」が、主権者区民による地域自治を置き去りにしたまま、対等な各主体によるガヴァナンスに置き換えられ、ガヴァナンスは統治という意味で自治にそぐわないから協働・協治と言い換えられ、その後自治の理念を実現するために創られるはずだった実定条例(区民参画条例やまちづくり条例)が忘れ去られたまま、基本構想で新たな公共の担い手創出が言われ、その提言がおそらく実行される前にまた提言、ということになりそうです。

市民活動促進法が特定非営利活動促進法(NPO法)に 市民参画条例が自治基本条例に、という骨抜き化の流れに呼応するように、住民投票・市民参加・まちづくり系の実定条例は忌避され、結局市民活動としてのNPOは遅々として成長せず、事業系NPOや企業と行政との委託受託関係だけがかろうじて命脈を保つ中で、政策決定に市民が関与するという参画の真の意味が、協働して行政の肩代わりをする事業参加へと意図的にずらされてきた気がしてなりません。

というより、区民参加は区政への参加ではなく、参画を期待されていた主体はもともと主権者区民ではなく新たな公共の担い手=事業体だったようです。

私は「区民憲章(当初は自治基本条例でなく区民憲章とされていた)を考える区民会議」の公募委員でしたが、なにより残念なのは、この条例は可決されたものの議会からの評価は低く、推進していた区長が引退し、酷評していた当時の議長が区長になったせいか、その後ぶる下がりでつくられるはずだった個別条例は結局つくられず、期待していた市民自治は進まず、区民からは忘れられ、ふがいない状況だということです。

同時期に策定中だった三鷹市に勉強に行きましたが、3年をかけて文京区より1年遅れで制定された三鷹市の自治基本条例では、「主権者市民が市政に参加する権利」をきちんと規定し、市政に参加しないことにより不利益を受けないこと、適正な行政サービスを受ける権利を有することをも規定しています。

しかし、文京区では政策立案・決定での区政への参加権をしつこく求めたにもかかわらず、「協働・協治の社会の実現に参画する権利」などという主権者本来の権利とはほど遠いものに変わってしまいました。

政策責任を問われないから政策決定に関わることはできないと学識の方から説明されましたがそもそも納税者として施策の失敗には責任を負うのですから、参加のしくみや構成をきちんと定めさえすれば意思決定にも参加できてしかるべきなのに、残念です。そればかりか「自己決定・自己責任」が基本原則とされ、「自主的・自律的な活動をおこなうとともに自らの発言と行動に責任をもつこと」が区民の責務とまで規定されています。気が重くなるような文言ですが、この彼我の差がすべてを語っています。

しかし最近、ある方から、理念条例としては少々難ありでも、後半の区、執行機関、区議会の責務などは具体的規制として十分使えるとお褒めにあずかりました。区民の権利として定めていなくても、また罰則がないので全体が努力義務規定だとしても、主権者区民の求める公共サービスが適正かつ迅速に提供されるよう、情報共有と説明責任が実行されるよう、そして、新たな公共の担い手による公共サービス提供の保証役を果たすよう、めいっぱい振りかざして活用していければと思います。

費用弁償廃止続々

 

昨年の第3回定例議会に私たちが費用弁償(議員の交通費・旅費日額)廃止の条例案を議員提案し、否決されたことは9月21日のブログに書きましたが、 http://www.m-fujiwara.net/blog/2011/09/21/ 、他区では続々と廃止が決まっているようです。

すでに荒川区と杉並区が全廃しており、世田谷区は実費支給、千代田区は実費支給に近い400円、渋谷区、目黒区、北区は日額2000円に減額し、この3月には台東区、墨田区が廃止を決めたそうです。

文京区では日額4000円ですが、この2年間に半分以上の区議会が金額などなんらかの見直しをしたということです。

文京区で条例案が否決されたときの反対理由は、議会改革総体として論議するべき、議員定数削減と一緒にやるべき、議長を中心に検討するべきで一部の議員の抜け駆けは許さぬ、などでしたが、議会改革が遅々として進まない中で、みんな揃って提案できるまで待っていたらいつになるかわからず、議員だけが合意すれば決まることを先にやらない手はありません。

今、ようやくまた議会改革を検討する体制をつくろうという動きがでてきており、歓迎すべきことですが、台東区では推進協議会、板橋区では特別委員会で検討しているのに比べ、一昨年度までの文京区の体制は非公開の懇談会のようなもので、透明度に問題がありました。

ぜひ今回は公開の場で、議事録も公開で、区民の納得できる報酬体系を決めていってほしいと思います。

 

建設委員会視察報告

 

1月におこなった橿原市・京都市・岐阜県瑞浪市釜戸小水力発電所の視察の報告が区議会のホームページにアップされました。お時間のあるときにご一読ください。

http://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0041/3245/kensetsuhoukoku.pdf

 

他の委員会の視察報告もすべて揃いました。

http://www.city.bunkyo.lg.jp/kugikai_sisatu.html

桜切るバカ梅切らぬバカ

 

みんなで見ると華やかで桜仲之橋120409上流.jpg
ふたりで見ると優しくて
ひとりで見ると胸がざわめく、、、桜が大好きです。

先週の土曜日あたりが最盛期で、その後散り始め、もうそろそろ今年の桜も見納めかと、昨日いろいろ回ってきました。

神田川沿いの桜がとりわけ好きです。

高戸橋の下流の曙橋から川沿いに入り、面影橋、三島橋と歩いてくると、それぞれの橋の上では大勢の人がお花見をしています。

ブティックの庭をおでん屋さんにしている店あり、屋台のやきいも屋さんあり、欄干にもたれて食べたり飲んだり写真を撮ったり、老若男女思い思いの楽しみ方をしています。桜仲之橋120410.jpg

ビニールシートを敷いて席取りをしての日本独特の花見宴会とはまた違った、以前に見た目黒川と少し似たところのある風情です。

仲之橋を過ぎたあたりに人だかりが。

なんだろうと近寄るとこんな看板が目に入りました。

環四120410.jpg環四1204102.jpg

都市計画道路の環四道路の工事で新しい橋を架けるために桜を2本水元公園に移植するというお知らせです。

枝と根を大きく切り取り、養生して移植すると告知していますが、看板の周囲に集まる人々は口々に「無理だよなあ、こんなに切っちゃあ。枯れちゃうよ。桜切るバカ梅切らぬバカって言うじゃない。。。」などと話しています。

環四道路は文京区内の不忍通りの延長が高田をトンネルで抜け、神田川を突っ切り、戸山公園を回避して富久町、内藤町あたりまでぬらりくらりと計画中の道路ですが、関係筋によると、桜を切る計画はどうしても反対が強くなるそうで、無理でも移植にするそうです。

無理だから枯れてしまいますが、枯れたらあ~あですますのでしょう。あ~あ。

環三道路も植物園を突っ切り、小日向をトンネルで抜けるなどという話が以前にありましたが、播磨坂だけで止まっていてやれやれです。

車のために木を切るのはやめていただきたいと強く思います。

 

桜満開

桜満開宣言があった昨日、千鳥が淵はまだ7分咲き、東大も8分咲き程度でしたが、各区立小学校では満開の桜の下で入学式がおこなわれました。

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私は、出身校の誠之小学校の式に参加しました。

新入生は102人、上の学年よりかなり減って34人学級が3クラスですが、それでも区内では最も生徒数が多いとのこと。

中学校が選択制になり、あらぬ噂などが原因で生徒数に差ができていると聞きますが、小学校は選択制を採用していなくても差ができるのはどうしたことでしょうか。

誠之小もかつて学校配置計画で大規模化が容認され、六中に分校をつくり、六中は移転、などというとんでもない計画が浮上し、町会を上げて反対声明を出したことがあります。

桜東大医学部120406.jpg

さすがに文京区民はその計画案を廃案に追い込み、誠之小も指定校変更を厳しく適用するようになり縮小傾向ですが、まだまだ人口密度は他校に比べて可哀想なくらい高いようです。なにより子どもたちの成長を考え、公教育の原点を見誤らないように心したいと思います。

都内23区のうち19区で学校選択制を導入していますが、杉並区は19区中で初めて、2016年度に希望制度(選択制)を廃止する方針を発表しました。

杉並区は、前区長の元で民間校長登用、和田中学校の世の中科や夜スペと呼ばれる英才教育など独自の取り組みが話題になっていましたが、特色ある学校づくりができた反面で、根拠のない学校格差なども進んだようです。

「風評や校舎の新しさといった趣旨とは違う理由で選択するケースなどが出ているという。校長らに実施したアンケートでは、「廃止」「見直し」が七割を超えていた。 廃止は、風評などによる選択をなくすのが狙い。従来通り、いじめを受けたような場合は学区変更が可能。新たに、独自の教育や部活動をしている学校を希望する場合にも、本人が志望動機を申し立てることで、選択できる余地を残す。 本年度から三年間は、経過措置として希望制の受け付け上限を徐々に減らしていく方針」(4/3東京新聞 鈴木学さん)

学校選択制に反対の私たちとしては、当然、あったりまえ、今さら、、、ですが、ひとりのリーダーの下でとんでもない方向にぐいぐい引っ張られる傾向は、主に教育の分野でその後も後を絶ちません。

くれぐれも原点を見誤らないように心したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

公開講座ワークライフバランス

6ヶ月になったばかりの私の孫はこの4月から保育園に行き始めました。

娘が職場復帰するために、まもなく3才になる上の孫と一緒の保育園に預けられることになったのです。

最初の子のときは約1年休みましたが、2回目は6ヶ月で復帰です。

ごく自然に、ためらうことなくさりげなく、子供を産むたびに休んでは復帰し、時短で働き続ける娘を眩しく見ています。キャリアの問題など上げればきりがなく、日本特有の問題もあるようですが、少しずつでも前に進んでいるように思います。

雇用機会均等法が施行されて25年、今、それぞれの人生設計に合う時間の配分の仕方、仕事とその他の生活とのバランスが言えるまで進んできました。

文京区では、昨年度から、融資の利率優遇や入札での優遇をつけて、ワークライフバランス推進企業を募集しています。第1回目は学校法人順天堂や日本興亜スマイルキッズなど10社が認定されました。ちょっと首を傾げたくなる企業?もありますが、なかなか取り組みはバラエティ豊かになってきています。

今年度も5月~8月に募集があるようです。http://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0040/6756/WLB23.pdf 

 

さて、明日に迫りましたが、公開講座のお知らせです。

ワークライフバランスについての最新事情を伝えていただきます。

ぜひふるってご参加ください。(無料)

4月7日(土) 14:00~16:00 文京区民センター 3階C会議室

「女性の仕事とワークライフバランス」 講師 大沢眞知子さん

          日本女子大学 人間社会学部 現代社会学科教授

講師プロフィール

1980 年南イリノイ大学経済学部博士課程修了 1984 年Ph.D(経済学博士)シカゴ大学ヒューレット・フェロー、ミシガン大学助教授、亜細亜大学助教授を経て現職。専門は労働経済学、日米の女性労働比較など。

女性の就業機会や結婚・家族形成の変化、グローバル化する経済の中での就業形態の変化を国際比較の視点から研究。

著書『日本型ワーキングプアの本質』(2010.岩波書店)、『ワークライフシナジー-生活と仕事の相互作用が変える企業社会』(2008.岩波書店)、『ワーク・ライフ・バランス社会へ』(2006.岩波書店) など多数

絶対高さ制限

 

【絶対高さ制限第2次素案 意見募集】 明日4月6日が締切です!
 
2回目だからなどと遠慮せず、率直に忌憚のないご意見を。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_keikakutyousei_takasa_dai2zisoan_ikenboshu.html

3月14日から21日にかけて5ヶ所で説明会がおこなわれ、各回30人程度の参加がありました。
最終回の駒込地域活動センターでは、2004年に先行して高度地区の指定をした本駒込6丁目の住民が多数参加し、行政の姿勢について、新宿区内藤町の事例にならい住民と協働で丁寧に話し合いながら決めていくよう要請していました。
2004年当時はやむを得ず35mで妥協したが、今回メンツを捨てて本駒込5丁目と同じ32mを求めたいので、行政もメンツを捨ててくれ、と迫っていたのが印象的でした。

宅建業協会は相変わらず、建替えができなくなる既存不適格マンション住民の権利侵害になるので、高さ制限そのものに反対という意見。

真っ向から対立する意見ですが、区はどちらにもきちんと回答できません。
予定の20:30を40分オーバーしてもまだ意見を言いたい区民が引きも切らず、今まで基準がどんどん緩和され、落ち着いた町の佇まいが壊され、高層ビルのもたらす日影や風に健康で文化的な生活を営む権利を侵害され、我慢を重ねてきた人たちは思いのたけをもてあましているようでした。

今回の絶対高さ制限の趣旨は、まちのスケールを超えたマンション建築などに関して紛争がふえたため、突出した高さの建築を規制しようというものです。
それに対し、本当は床面積をふやして儲けたい業界が、マンション住民の代弁者を名乗り、権利侵害を声高に言っているのです。

マンションの建替えは高層で戸数が多いほど費用がかさみ、合意形成も難しく、建替えの度に資金に充てるための保留床をつくって新たな住民に売り、費用をまかなうという構造になっています。そのためには高層化が必要悪、高さ制限にはどうしても賛成できないのでしょう。

しかし、人口減少転換を間近に控え、すでに高層化推進の時代ではなくなっています。こんなことを続けたら、今でも空室率11%というマンションは供給過剰になり、良好な街並みどころかとんでもないゴーストタウンになります。前と同じ高さまで建替えを許す既存不適格建替え特例だってやめてほしいくらいです。

行政は良好な街並みや景観を守るという初志を貫徹して、もう少し低層住居住民側に立って反論してくれてもいいという気がします
住民の意向を尊重しなければ絶対高さ制限制度の趣旨は実現せず、元の木阿弥、もう一度住民主体のまちづくりに立ち返って話し合いを、という意見もありました。

 

2次素案の内容については、住居系地域の22mのところが一部17m、14mに下がりましたが、小石川2、3丁目などは22mのままです。
高さが下がった理由の中には、地域からまとまった意見が出たこと、その地域の特性が明らかとみなせる場合、などがあります。
小石川2、3丁目は明らかに低層住宅地域で、22mでは高すぎると思うところが多いのですが、あまり意見が出なかったのでしょうか。

区報の概要版ではよくわからないのが大規模敷地の特例です。
1次素案では、教育・医療施設の特例が独立した項目となっていながら詳細が明らかでなかったのですが、2次素案で大規模敷地の特例に含め、さらに通常の大規模敷地が2.0倍のところ、最大2.8倍に緩和しています。

斜線規制の立ち上がりに関する図もわかりにくく、事情により説明会が中止された本郷地区では、独自説明会の予定があるので区の説明会には行かなかった方もいると思いますし、意見募集締切に間に合うのか心配していましたが、6町会連名で区長と都市計画審議会会長あてに、高さを下げるよう要望書を提出したそうです。

ひとつ釈然としないのは、大規模敷地特例の条件として外壁後退の最低値が定められたことです。

100m以上の高さなら後退10m以上、50m以上なら8m以上、などセットバック自体は当然必要で好ましいことです。東京ドームホテルは高さ155mで20m以上のセットバックがあり、威圧感を和らげていますが、これは大規模敷地に限らず、区内どこでも総合設計でも地区計画でも求められる条件ではないでしょうか。

もっと言えば高さ制限の対象外となる都市核についても一定程度は定めてほしい規定です。気がつくのが遅かったのは忸怩たるものがありますが、都市核の設定について都市計画審議会で揉めた時点で、大規模敷地の特例条件があらかじめ案でも示されていれば、無条件で対象から除外することが問題だと気づいたはずで、都市核に賛成した人も無条件では賛成できなかったかもしれないし、反対意見は強固になったはずです。

都市核となる春日・後楽園駅前再開発地区では、高さ141mの建物がたった3mのセットバックで建ってしまう計画です。近隣住民は当初からセットバックが少なすぎると猛烈に抗議していましたが、100m以上なら10mは最低条件だと区自身が認めているのに、あらかじめ高さ制限の対象外とされた都市核には適用されないというのはあまりにも不当です。

再開発地がもし都市核でなければ、高さ制限は50mくらいにしたいところですが、まあ既存不適格が2棟くらいで収まる70mにするとしても、単純に考えれば再開発地は2.4haですから、大規模敷地の特例で70mの1.7倍で119m、とするとセットバックは10mなければならないことになります。

大規模敷地特例の内容や教育・医療施設特例については、都市計画審議会での指定方針の議論もスルーしているし、このあとづけ規定は区民への情報隠し?めくらまし?気づかせないための意図的な後出し?だとしたら許せません。

意図的でないとしたら、せめて遡って外壁後退をどこまで適用するか検討し直す必要があるとと思います。
そして、できれば都市核について再検討を促したいと思います。

今さら都市核を反故にできないとしたら、せめてセットバックを大規模敷地並みにせよと再開発組合に指導するべきです。

 

以下参考に他地域の情報です。

千葉市でも高さ制限について2年越しで検討しており、やはり宅建業界、マンションや団地の管理組合からの意見と低層住居地区の意見が対立しているようです。

目下パブリックコメントの集約中?まだ結論は出ていないようです。

http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/mes-tf25.html

 

流山市では3月21日に「街づくり条例」が可決されたそうです。じっくり根回しして、超党派で策定した念願の条例です。
発端となったマンション紛争から10年、初当選の市長が策定を宣言してから4年、条例検討委員会が発足して2年・・・気の遠くなるような努力のたまものですね。
流山のみなさま、おめでとうございます!
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/toshikei/02taisakukakari/machidukurijorei/kentouiinkai-ni-tuite.htm

「条例では拘束力をどこまでもてるかは、市や市長の覚悟にかかる部分が多いと思うが、市長はそういう覚悟を持っているか」という議員の質問に、「覚悟をもってあたります」と担当課長が答えたそうです。

「都市計画及び街づくりにおける市民参加及び協働の街づくりを推進するために必要な事項等を定め、良質で魅力的な街づくりを実現し、もって市民の福祉の向上に寄与するためである」という市長からの提案理由を読んで、感動しました。
文京区でもいつの日か。。。

以下の議案第25号に全文
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/soumu/gianichiran/h24-1kaiteireikai.pdf

まちづくり条例を特集した「景観と住環境を考える全国ネットワーク」ニュースNO.7ができました。

ご希望の方に差し上げます。

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