合法でも不当なものがある

一昨日、東大正門前の14階建てマンションの工事説明会がありました。

となりの国登録文化財 棚澤書店との間が50センチしか離れず、びっしり迫った計画になっています。

棚澤書店は明治中期の出桁造りの商家、本郷通り沿いには数は少なくなったけれどこれ以外にも看板建築など古い商家が残り、商店街や周辺の方たちが誇りを持って丁寧に使い守ってきたのです。

そんな界隈でも近年マンションが増え、14階建ても見られるようになりましたが、住民としてはこれ以上建てられたらこの地域の良さはなくなってしまうという危機感があります。

今回は三井不動産レジデンシャルと安藤建設という大手が手がけるもので、日本の代表的ディベロッパーとゼネコンなら周辺環境にもう少し配慮し、東大の雰囲気にふさわしいものをと要望したくなります。

それがコンプライアンスであり信頼関係を築く礎になると思うのですが、、、しかし彼らは、近隣対策会社の(株)アドラストを前面に立て、既に高いものがある、商業地域だから密集しているのは当然、法には違反していない、の3本柱で一歩も譲りません。

実際に解体の段階でとなりの棚澤書店の屋根瓦に振動による被害が生じたというのに。。。

しかも、近隣住民がプライバシーへの配慮を求め、竣工前に上層階から自分の家がどう見えるか内覧させてくれと要求しても、何も聞き届けられず、全部透明ガラスにするというのです。

文京区民は遵法精神にとみ品がよくおとなしい?ので、もっと粘ってもよいと思うのに、ではあとで個別に、とか予定時間の管理を、とか言って引いてしまい、もどかしい思いでした。

事業者側も慇懃に応対はしますが、内心は強硬、説明会開催もあくまで条例に則って違法の誹りを受けないため、いったい説明会の本旨は何だと思っているのか、これでは最後通告会のようです。

そもそも法の不備がこのような合法でも不当な建築計画の氾濫を招いているのです。

今、文京区は、絶対高さ制限を定めようとしていますが、これについても法的な考察が住民には浸透していないので、本当はもっと規制できるのに事業者側の突き上げを面倒に思う区側に言いこめられている気がしてなりません。

高さ制限についても、容積率制限についても同じ都市計画法8条にもとづくしくみなのですから、容積率を優先させる必要はなく、建築関連法が改正されるときには、概ねいつでも既存不適格というものが生じるのですから、既存不適格特例は本当は必要ないのでは?

ましてや現状の周辺環境より突出して床面積を増やし将来利益を得ようとしていた思惑が期待はずれになった逸失利益を考慮する必要は全くないと考えるのですが。

もっと勉強しましょうよ。

132ある東京の登録文化財の約4分の1にあたる34件が文京区内にあるのですから、文化は絶対に文京区の特長であり魅力であるはず。

この良さを守り生かす”まちづくり条例”の可能性も考えるときです。以下シンポジウムのご案内です。

みなさん、ぜひぜひご参加ください。◆●━━━━━━▲

シンポジウム 「まちづくり条例をつくろう」
 ~建築紛争から条例へ、条例から法改正へ~

主催 景観と住環境を考える全国ネットワーク
日時 12月4日(日)午後1時30分
会場 全水道会館(水道橋駅徒歩2分) 定員80名
会費 2000円(会員1500円、学生500円)

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急坂の細い道に面して100戸を超える巨大なマンション、低層住宅のとなりにワンルームマンション、国の文化財のとなりに高層マンション、拡幅予定の道路沿いに既存不適格になること確実な容積オーバーの高層マンション、などなど、今文京区には周囲の住環境を一変、悪化させるような計画が目白押し、紛争が
絶えません。

町のサイズやボリュームにそぐわないこうした建築物は、町のアイデンティティを阻害し、コミュニティをずたずたにします。
町はいずれその町らしさを失い、住み続け守ってきた人々が去り、物欲だけのすさんだ町になるでしょう。

これらの建築物は多くの場合「合法」とされています。
国の法律が対応できず、高さ制限でも規制できないこのような問題を、地域が主体となって防止し、住みやすく美しい町をつくるための仕組みがまちづくり条例です。

まちづくり条例で何が変わるのか、どんな可能性があるのか。
わかりやすく紹介しながら、まちづくり条例とその先にある都市法の問題点について考えます。
今年最後の企画です。ぜひご参加ください。

■お話し
1、まちづくり条例をつくろう 野口和雄(都市プランナー)
2、地域で何がおきているか 小磯盟四郎(川崎まち蓮)
■コメント 奈須りえ(大田区議)
       行政職員(調整中)
               上村千寿子(流山市民)
■ディスカッション 司会 日置雅晴(弁護士) 
■条例から法改正へ 五十嵐敬喜 (法政大学教授・弁護士) 

資料作成の都合上、事前に下記HPからお申込ください。
 machi-kaeru.com/
問合せ (03) 5215-5516

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