東電、会計規則の改正

区議会に気を取られていてうっかり見落としていました。

経済産業省資源エネルギー庁が9月22日まで電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)に対する意見の募集をおこなっていました。

search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0

これは、原発事故の損害賠償負担金を電気料金原価(営業費)に追加するという内容を含むものです。

メールで22日まで受け付けているということは、連休明けに集計するということだと思うので、まだ間に合うかもしれません。郵送はもう無理ですが、メールでぜひ意見を提出してください。

株主や融資元の責任を明確にせず、どさくさにまぎれて末端消費者の電気料金に組み込むなんて許せません。

まずは東電役員と、かつて経産省や国政政権党で原発政策を推進していた人に無限責任を問い、次に株主や資金を貸していた金融機関に責任を問い、それでも不足なら原発推進派の有志に負担させるべきです。

原発に反対し、省電力のつましい生活をし、太陽光発電装置を自己負担で設置しながら、選択の余地なく東電と契約している私など多くの消費者に無理矢理負担させるなんて、どこまで腐っているのだろう。

原発推進政策を新聞で全面広告していたことを考えれば、このパブコメももっと周知するべきだったし、何らかの方法でできたはずです。

周知が足りない!だけでもいいのでぜひ意見を送ってください。

 

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